Korea Economic Daily

トランプ氏の圧力などについて「言及しない」 「米国経済は底堅い成長を示している」 「インフレと雇用減速のリスクは低下したが、完全には消えていない」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、自身に対する召喚状発付などドナルド・トランプ米政権からの圧力について、追加の言及を控えるなど慎重な姿勢を示した。 パウエル議長はこの日、連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を現行の3.50〜3.75%に据え置いた後の記者会見で、大陪審の召喚状発付について異例に声明を出し

スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、「韓国国会が貿易合意を通過させていないため、彼らが承認（ratify）するまでは韓国との貿易合意はない」と明らかにした。 ベッセント長官はこの日、CNBCのインタビューで「ドナルド・トランプ大統領は、韓国が貿易合意を承認していないことを理由に、韓国に対する関税を引き上げているのか」という質問に対し、このように答えた。 司会者が「すでに交渉を終えて発表までした他国に対し、これはどのようなシグナルになるのか」と問うと、ベッセント長官は「ただ協定に署

「ポール・ボルカー氏も最高裁審理に出席した前例がある」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、リサ・クック理事に関連する連邦最高裁の審理に出席したことを巡る政治的論争について、「FRBの歴史において最も重要な法的争点の一つだと判断した」と述べた。 パウエル議長は28日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で、最高裁審理に出席した背景を説明し、「当該事件はFRBの113年の歴史で最も重要な法的事件である可能性がある」とした上で、「出席しなかった理由を説明

「失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はない」 「物価は長期目標の2%に比べ、やや高い」 「雇用は月に2万2000人ずつ減少…労働需要は明確に弱まった」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後に開いた記者会見で、「失業率はある程度安定したが、物価はやや高い」と述べ、金利据え置きの背景を説明した。 パウエル議長はこの日、「現在の金融政策スタンスは、最大雇用と2%の物価目標に向けた進展を促すうえで適切だと判断している」

外資系企業招請の懇談会 「株主が正当に遇されるガバナンスへ…」 「朝鮮半島の地政学リスクは消える」 「大統領直属の規制合理化委を設置」 地方投資政策を自ら紹介し“セールス” 李在明大統領は28日、外国人投資企業の代表らに対し「韓国（株式）市場は依然として割安だ」と述べ、「株式市場の公正性・透明性を徹底して確保する」と明らかにした。第3次商法改正後も、資本市場関連の政策を追加で打ち出す考えと受け止められる。李大統領は外資系企業関係者と、規制緩和、投資環境の改善、電気料金などについても議論した。 「

2022年、BAYC（Bored Ape Yacht Club）の非代替性トークン（NFT）「8817」が3400万ドル（約483億ウォン）で取引された。1年前の初回販売価格（約190ドル）の18万倍に相当する金額だった。アーティストが設立したブロックチェーン企業ユガ・ラボズは、計1万点のBAYC NFTを発行したが、画像ごとにサルの表情、衣装、色などがそれぞれ異なる。 NFTは、ブロックチェーン技術を活用してデジタル資産に固有の識別値を付与したものを指す。不動産の所有者を記載する登記簿謄本のよ

KOSPI指数が史上初めて5100の節目を上回った。前例のない上昇相場を受け、有価証券市場の時価総額はドイツを追い抜いた。高値圏で推移するKOSDAQ指数も1100台に定着した。「強気相場」が続くなか、投資家預り金は史上初めて100兆ウォンを突破した。 28日のKOSPI指数は1.69%高の5170.81で取引を終えた。終値ベースで5000の節目を超えてからわずか1日で5100も突破した。ドナルド・トランプ米大統領が韓国製品への関税引き上げ方針を示した翌日に、「韓国とともに解決策を用意する」と述

金融委員会が、サムスン電子やSKハイニックスなど国内の優良個別銘柄を原資産とするレバレッジ上場投資信託（ETF）を認める。海外では上場されているものの、国内規制で阻まれていたETF商品を解禁し、海外へ流出していた投資需要を国内に呼び戻す狙いだ。 イ・オクウォン金融委員長は28日、政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で「国内優良株の単一銘柄を原資産とするレバレッジETFを推進する」とし、「来る30日に施行令など下位法令に関する立法予告を迅速に実施する予定だ」と述べた。 制度改正が完了すれば、国内でも

「韓国は同盟国、反感があるわけではない」拡大解釈を戒める姿勢も ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を15%から25%水準へ元に戻すと脅したことに関連し、「韓国が自らの取り分を果たしていないからだ」と主張した。あわせて、デジタルサービスに関する新たな法案を導入した点も問題視した。 グリア代表は27日（現地時間）、フォックス・ビジネス・ニュースに出演し、「米国と韓国は通商合意を結んだが、韓国は約束を履行していない」としたうえで、「関連法案

金は5200ドル突破 ドナルド・トランプ米大統領がドル安を容認するかのような発言を行ったことで、ドルの価値が4年前の水準へ急落した。すでに米国のグリーンランド掌握の試みや米中央銀行（Fed）の独立性を巡る侵害論争で「セル・アメリカ（米資産売り）」懸念が強まる中、米国経済と対外政策の不確実性がドル安基調を下支えするとみられている。 27日（現地時間）、ドルインデックス（主要6通貨に対するドル価値）は、取引時間中に前日比1.53%下落して95.55まで低下し、2022年2月以来の低水準を記録した。直

国際金スポット価格が史上初めて1オンス当たり5,200ドルを上回った。銀のスポット価格も1オンス当たり110ドルを突破した。 ブルームバーグによると、28日午前11時5分時点で金のスポットは1オンス当たり5,205.97ドルで取引されている。 代表的な安全資産である金は、ドル安懸念に伴うヘッジ（リスク分散）需要や地政学的緊張の高まりなどを背景に、昨年1年間だけで65%上昇した。 銀のスポット価格も1オンス当たり110ドルを上回った。同日午前11時5分時点で国際銀スポット価格は113.49ドルだっ

KOSPIが2%近く上昇し、5200ライン突破をうかがっている。KOSDAQも3.7%超上昇している。 28日午前11時4分現在、KOSPIは前日比97.06ポイント（1.91%）高の5181.91で取引されている。寄り付きとともに5100ラインを力強く上抜け、その後も上げ幅を広げている。 個人が有価証券市場で7846億ウォン相当の株式を買い越し、指数を押し上げている。これに対し、外国人と機関はそれぞれ3827億ウォン相当、3699億ウォン相当を売り越している。 時価総額上位銘柄では、上昇ムード

自生的な取引プラットフォーム…証券取引所とは本質が異なる 「持分保有制限規制」の効果を検討すべき 暗号資産事業、特に暗号資産取引所と呼ばれる事業が韓国で魅力的なサービス事業者として位置づけられるようになったのは、そう昔のことではない。2017年に暗号資産取引などに対する強力な規制策を発表したものの、暗号資産事業が実際に規制の枠内に入ったのは、2021年から施行された2020年「特定金融情報法」改正に基づいていた。2013年にコビットが初めて暗号資産取引所サービスを開始して以降、多くの波乱を経て、

「5,000KOSPI」と「1,000KOSDAQ」に定着した国内株式市場は、28日も米国株由来の追い風と決算シーズンへの期待を受けて、上昇基調を続けると見込まれる。 前日、KOSPI指数とKOSDAQ指数はそろって5,000と1,000に定着した。KOSPI指数は2.73%高の5084.85で取引を終えた。5,000に触れて押し戻された直近3取引日とは異なり、終値ベースで「5,000KOSPI」を4度目の挑戦で達成した。有価証券市場では、外国人と機関がそれぞれ8513億ウォン、2327億ウォン

NY株式市場では主要株価指数がまちまちとなった。決算発表を控えた期待感からビッグテック企業の株価は上昇した一方、保険株を中心に伝統産業の大型株では投資家心理が大きく悪化した。 27日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比408.99ポイント（0.83%）安の49,003.41で取引を終えた。これに対し、S&P500種指数は前日比28.37ポイント（0.41%）高の6,978.60、ナスダック総合指数は215.74ポイント（0.91%）高の23,817.10

◆ 米国株式市場、ハイテク株高でS&P500が最高値更新で終了 ビッグテックの好決算期待を背景にハイテク株の堅調が続き、現地時間27日、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は過去最高値で取引を終えました。ニューヨーク証券取引所（NYSE）でS&P500指数は前日比28.37ポイント（0.41%）高の6,978.60で終了し、従来の史上最高値を更新しました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は215.74ポイント（0.91%）高の23,817.10で引けました。ダウ工業株30種平均は

ドナルド・トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国に課している相互関税と自動車関税を15%から25%へ再び引き上げると突如表明した。韓国国会が韓米貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていないためだと説明したが、別の理由がある可能性も排除できない。 トランプ大統領はこの日、SNSで「韓国国会が米国との約束を守っていない」とし、「韓国国会がわれわれの歴史的な貿易協定を批准していない」と述べた。さらに「それにより、私は韓国製の自動車、木材、医薬品およびその他すべての相互関税を15%から25%に引き

人口20億人、世界GDPの25%をカバーする最大規模のFTA モディ首相「インド-EU協定はすべての協定の母」と絶賛 ベセント米財務長官はインド-EU FTAを批判 欧州連合（EU）とインドは、20年にわたる交渉の末、自由貿易協定を締結した。トランプ米大統領の強硬な関税戦術への反発が、各国間の妥協を促している。 27日（現地時間）、EU欧州委員会はプレスリリースで「EUとインドが、人口20億人、世界の国内総生産（GDP）の25%をカバーする最大規模の自由貿易協定（FTA）を締結したと発表した」と

駐韓米大使館・臨時代理大使が科学技術情報通信部長官兼副首相に送付 産業通商資源部長官ら「参照」 産業部「デジタル規制の案件」 米国が、昨年11月に取りまとめられた韓米共同ファクトシートの貿易分野の合意について、韓国に後続措置の履行を促す内容の書簡を約2週間前に韓国政府へ送付していたことが分かった。 ドナルド・トランプ米大統領が26日（現地時間）、韓国国会が韓米貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国産自動車などへの関税を引き上げると表明したことに先立つ、事前警告の性格が強いと受

ドナルド・トランプ米大統領が、自動車など韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準へ再び引き上げると発表したことを受け、他国にも影響が及ぶとの報道が出た。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は26日（現地時間）、トランプ大統領の発言は昨年末に妥結した両国間の合意を覆すもので、同様の合意を結んだ他国も動揺するだろうと伝えた。 米韓は昨年11月、韓国が3,500億ドル（約505兆ウォン）の対米投資を約束する見返りに、韓国に対する相互関税を25%から15%へ引き下げることで合意し、実際に発効していた。

【速報】KOSPI、2.73%高の5084.85…初の終値「5000台」達成 シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領が韓国向け関税を15%から25%へと不意に引き上げたのは、投資の前倒しを迫る狙いがあるとの分析が出た。 27日付のブルームバーグ通信によると、昨年7月、韓国と米国は、韓国が米国に3500億ドル（約506兆ウォン）を投資する代わりに、米国は韓国向け関税を25%から15%へ引き下げることで合意した。こうした合意案は、トランプ大統領が昨年10月に韓国を訪問し、確定した。 しかし、トランプ氏が関税を15%から25%へと電撃的に引き上げたことで、その理由をめぐりさまざまな憶測が出

銀価格が高騰する中、銀に投資する上場投資信託（ETF）にも資金が流入している。安全資産志向の高まりに加え、産業向け需要が下支えとなり、銀価格は連日で過去最高値を更新している。 27日、金融投資業界によると、国内の有価証券市場に上場する唯一の銀関連ETF「KODEX 銀先物（H）」の純資産は前日基準で1兆2155億ウォンと集計された。昨年末に6000億ウォンを下回っていた純資産が、1カ月もたたないうちに2倍超に膨らんだ。これにより、国内上場の金属ETFで「純資産1兆」クラブ入りした商品は、金現物に

青瓦台「関税合意の履行意思を米国に伝達…冷静に対応」 与党・政府、来月に財経委を開催し、対米投資特別法の処理を目標 ドナルド・トランプ米大統領が、韓国に対する相互関税および自動車などの品目別関税を再び25%へ引き上げる方針を示したことを受け、青瓦台が対応に乗り出した。 康由正・青瓦台報道官は27日、書面ブリーフィングで「青瓦台は同日午前、金容範・政策室長、魏聖洛・国家安保室長の主宰で対米通商懸案会議を開き、トランプ大統領の関税引き上げ発表に関する状況を点検し、対応計画を協議した」と述べた。 康報

ドナルド・トランプ米大統領が突如、韓国に対する関税引き上げに言及する中、ウォン/ドル相場が5日ぶりに上昇した。 27日、ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン相場は午前9時4分時点で、前日の日中取引終値（午後3時30分基準）より10.7ウォン高い1,451.3ウォンを記録した。相場は9.4ウォン急伸した1,450ウォンで始まり、1,450ウォン台前半で上下している。 相場は21日、李在明大統領が「1〜2カ月のうちに為替相場は1,400ウォン前後まで下がるだろう」と述べた後、4日続けて下落した。

「韓国国会が貿易合意を立法化しなかったため」 対米投資の進捗が期待に届かない影響 ウォン安による投資遅れ懸念の可能性 デジタル規制への不満の可能性も ドナルド・トランプ米大統領は、韓国国会が米韓間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準へ引き上げて戻すと明らかにした。 韓国が米国の関税引き下げ条件として約束した対米投資が期待ほど速く進んでいないことを受け、韓国に圧力をかけるために関税の「復元」カードを切ったのではないかとの見方が出ている。韓

ニューヨーク株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。 ドナルド・トランプ米大統領がカナダに対して関税で圧力をかけ、与野党の対立の中で米連邦政府のシャットダウン（一時業務停止）懸念が強まったものの、押し目買いが入り株式市場は上昇した。主要ビッグテックの決算発表を前に、期待感が維持されているとみられる。 26日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比313.69ポイント（0.64%）高の4万9412.40で取引を終えた。S&P500種指数は前日比34.62ポ

トランプ氏、トゥルース・ソーシャルで「韓国国会が合意を履行していない」と言及 対米投資特別法の遅れを問題視しているとの見方 国会手続きの遅れが唯一の理由かは不透明 クーパンやデジタル規制への不満も作用する可能性 ドナルド・トランプ米大統領は、韓国国会が米韓間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準へ再び引き上げると明らかにした。 トランプ大統領は26日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で「韓国の立法府が韓国と米国