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韓国のブロックチェーン企業アルトス（Altus、旧ビハベスト）のイ・ヒョンヨン代表は6月25日、国内金融機関は長期ロードマップを通じてブロックチェーンの力量を内製化する必要があると述べた。 イ代表は同日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた「金融機関のためのトークン化2026」セミナーで講演し、ブロックチェーン事業に必要な力量の内製化は1〜2年では足りないと指摘した。金融機関が独自のブロックチェーン能力を確保するには、3〜5年単位の中長期ロードマップが必要だという。 セミナーはアルトスが、グ
スコット・ベセント米財務長官は、イランの凍結資産が解除された場合、米財務省が直接管理する考えを示した。 ベセント長官は6月24日、米CNBCのインタビューで「核合意で解除されるイランの凍結資産は財務省が管理する」と語った。資金の相当部分は米国産の食料品や医薬品の購入に充てられると説明し、初期の解除資金についてはカタールで配分方法を監督すると付け加えた。 イランの石油取引にも言及した。米国は最近、イランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）を通じて、イラン産原油の輸出に対する制裁を一時的に免除した。ベ
米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、イリノイ州の新たな予測市場規制法を巡って提訴した。 6月24日にザ・ブロックが報じた。カルシはこのほど、米イリノイ州北部地区連邦地裁にJB・プリツカー知事やクワメ・ラウル司法長官ら州政府関係者を相手取り、訴訟を起こした。州政府が制定した予測市場規制法について、仮差し止めと恒久差し止めを求めている。 争点は管轄権にある。イリノイ州は予算・歳入法案「SB3019」を通じて、予測市場プラットフォームに州のライセンス取得を義務付けた。同法案には、イリ
ビットコイン（BTC）の価格が一時、6万1000ドルを下回った。足元の軟調な相場では、5万5000ドル近辺まで下げる可能性も指摘されている。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは6月24日に一時6万1000ドルを割り込んだ。6月24日午後11時29分時点では、前日比約2%安の6万1100ドル台で取引されている。 ビットコインはなお底を打っていないとの分析もある。コインデスクが6月24日に伝えた10xリサーチ創業者のマーカス・ティーレン氏のリポートによると、同氏は「最近の米ドル高がビッ
バイナンス（Binance）創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、米国での事業拡大に意欲を示した。 ジャオ氏は6月24日に公開されたコインデスクとのインタビューで、「バイナンスと私自身を巡って多くの誤解があると感じていた」と述べた。そのうえで、「人々が私の話を聞き、私がどんな人間なのか理解してほしい」と語った。 自らはバイナンスの経営に関与していない点も強調した。「今もバイナンスの筆頭株主ではあるが、バイナンスを運営してはいない」と説明。「バイナンスドットコムには共同最高経営責任者（CEO）が
金価格が6月24日、2025年11月以来初めて1オンス=4000ドルを下回った。 ブロックビッツなどによると、金の現物価格は同日、1オンス4000ドルの節目を割り込んだ。現物の金価格が4000ドルを下回るのは、2025年11月以来7カ月ぶり。 現物の金価格は年初来で5596ドルまで上昇し、過去最高値を付けていた。足元の価格はその高値から1600ドル近く下落している。
スタンダードチャータード（Standard Chartered）は、分散型融資プロトコルのアーベ（AAVE）が2030年末に3500ドルまで上昇し得るとの見通しを示した。 コインデスクが6月24日に報じた。スタンダードチャータードでデジタル資産調査を統括するジェフ・ケンドリック氏は同日のリポートで、「アーベの価格は2030年末までに3500ドルまで上昇する可能性がある」と指摘した。 コインマーケットキャップによると、アーベは6月24日時点で前日比約6.5%高の76.75ドル前後で取引されている。
グローバル資産運用会社の21シェアーズ（21Shares）は、ビットコイン（BTC）が2026年末に10万ドルまで上昇するとの見通しを示した。 6月24日、ザ・ブロックによると、21シェアーズは同日公表した「2026年上期の暗号資産市場リポート」で、ビットコインが年末に10万ドル水準を回復するとの見方を示した。 21シェアーズは、足元のビットコイン相場が過去の半減期後のパターンと似ていると分析した。過去のサイクルでみられた80%超の急落と比べると、今回の調整幅は大幅に緩やかだとみている。 ビット
イラン外務省は、自国の核施設査察を巡り、「最終合意の後に協議する」との立場を示した。 カゼム・ガリババディ外務次官は6月24日、X（旧ツイッター）への投稿で、「攻撃を受けた施設と核物質へのアクセスに向けた日程はない」と明らかにした。米国とイランの停戦に関する了解覚書（MOU）を踏まえた後続協議の一環として、国際原子力機関（IAEA）がイランの核施設を査察するとの観測を正面から否定した形だ。 ガリババディ氏は、核施設査察は「最終合意の枠組みの中でのみ検討、解決される」と強調した。そのうえで、相手方
世界的な暗号資産交換業者のバイナンス（Binance）が、ギリシャでの認可取得に失敗する一方、欧州連合（EU）域内で事業を継続する方策を探っていることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグは6月24日、バイナンスが同日「EU事業は継続する」と表明したと報じた。 バイナンスは最近、ギリシャで暗号資産事業向けのミカ（MiCA）認可の取得を進めていたが、実現しなかった。ギリシャやアイルランド、ラトビアなど一部のEU当局は、コンプライアンスへの懸念などを理由に、バイナンスへの認可発給を拒んだという。
SBIホールディングスが円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行した。 ブルーミングビット（Bloomingbit）が6月24日に伝えた。準備資産はSBI傘下の信託銀行が管理し、流通と配布は国内の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードが担う。 SBIによると、JPYSCは日本で初めて、信託銀行が準備資産を管理する円建てステーブルコインにあたる。 JPYSCは資金決済法上の「電子決済手段」と同様の性格を持つ商品として認められたという。このため、既存の円建てステーブルコインと異なり、1回の取引
米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）の株価が、決算発表を前に急落した。 ブルーミングビット（Bloomingbit）などによると、マイクロン株は6月23日に13%超下落した。6月24日に予定する2025会計年度第3四半期（3〜5月）決算の発表を前に、売りが膨らんだ。 今回の下落は、マイクロンの業績そのものへの懸念より、世界の半導体株に広がる調整の影響が大きい。ブルーミングビットは、サムスン電子やSKハイニックスなどメモリー半導体の主要企業の株価が足元
カントンネットワーク（Canton Network）基盤のイーサリアム仮想マシン（EVM）互換プロジェクト、ゼニス（Zenith）が、日本国債（JGB）のトークン化に向けて日本の大手銀行との連携を強める。 ゼニスは6月24日、「トークン化日本国債・オンチェーンレポワーキンググループ」に加わったと発表した。同ワーキンググループは、日本国債をトークン化し、これを担保にステーブルコインベースのレポ取引をオンチェーン化する方法を探るため、5月に新設された協議体だ。 ワーキンググループは、日本のデジタル資
韓国最大の暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムが、警察庁の「押収暗号資産保管・管理事業」に応札した。 6月24日、業界によると、ドゥナムはこのほど警察庁が発注した「押収暗号資産保管・管理事業」に提案書を提出した。ドゥナムのほか、DSRV、ビダックス（BDACS）、韓国デジタルアセット（KODA）、韓国デジタル資産受託（KDAC）など国内の主要カストディー事業者も提案書を出したもようだ。 ドゥナムが今回の事業に応札したのは、事業領域を公共部門へ広げる狙いがあるためとみられる。業界は、今回の
米国とイランは来週、停戦に関する了解覚書（MOU）の後続協議に向けた技術会合を再開する。 ブロックビッツなどによると、パキスタン政府は6月24日、米国とイランの技術会合を来週再開する予定だと明らかにした。 両国はこれに先立ち、停戦MOUの締結後、スイスで初の後続協議を開いた。協議では、国際原子力機関（IAEA）によるイラン査察の受け入れとホルムズ海峡の再開放を条件に、イラン産原油の輸出を認めるなど経済制裁を一部解除することで一致した。 ただ、イラン側は米国との後続協議で自国の核施設査察に同意した
ビットコイン（BTC）の長期保有者による売却がこのところ鈍っている。 コインデスクは6月23日、CryptoQuantのデータをもとに、5年以上ビットコインを保有する長期保有者の90日移動平均が足元で962BTCまで低下したと報じた。この指標は、長期保有者が保有するビットコインを売却などの目的で移転する規模を示す。コインデスクは、2024年11月以来の低水準だと伝えた。 長期保有者の売り圧力も和らいでいる。CryptoQuantは、現在の価格帯では長期保有者がビットコインの売却より保有を選んでお
BNBを戦略備蓄するCEAインダストリーが、YZi Labsとの連携を強化する。 オデイリーが6月24日に報じたところによると、CEAインダストリーは同日、YZi Labsとパートナーシップ契約を結んだ。YZi Labsは暗号資産交換業大手バイナンス傘下のベンチャーキャピタル（VC）だ。 CEAインダストリーは、BNBを基盤とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業。筆頭株主のYZi Labsとは経営権を巡って対立していた。YZi Labs側はこれまで、CEAインダストリーの資産運用の手法など
韓国与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォース（TF）に所属していた閔炳徳議員と朴珉奎議員が、議会活動の一環として米国でホワイトハウスやコインベース（Coinbase）などと会う。 6月23日に業界が明らかにしたところによると、閔議員、朴議員、野党「国民の力」の姜旻局議員は6月22日、デジタル資産の立法活動のため米国に向けて出国した。6月26日まで現地日程をこなした後、帰国する予定だ。 3議員は米国で、デジタル資産関連法の整備を進める上下両院議員と会談する計画だ。ホワイトハウスのデジタル資産
韓国最大野党「共に民主党」でデジタル資産タスクフォース（TF）の幹事を務めた安道傑議員は6月22日、2026年下半期の国会でデジタル資産基本法の制定作業を加速させる考えを示した。業界では、デジタル資産の制度化にあわせて「金融・仮想資産分離」を意味する「金仮分離」規制の緩和を求める声も強まっている。 安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と韓国の立法方向」セミナーで「デジタル資産基本法は、もはや議論を超えて制定に進む段階にある」と述べた。あ
未来アセット証券は、ブロックチェーン技術を通じた金融業界の革新には、「金融・暗号資産分離」を巡る規制の緩和が必要だと提言した。 同社デジタル資産産業本部のイ・ヨンジェ本部長は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「金融・暗号資産分離の基調は撤廃すべきだ」と述べた。 イ本部長は「海外ではむしろ『金融・暗号資産融合』の流れに向かっている」と強調した。金融・暗号資産分離の規制をなくせば、金融大手がウェブ3やデジタル資産
ソラナ（SOL）系シンクタンクのソラナ政策研究所（SPI）は、7月に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の制定を巡る議論が本格化する可能性があると明らかにした。 ミラー・ホワイトハウス＝レビン最高経営責任者（CEO）は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「グローバルデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」に出席し、「上院は7月末ごろ、クラリティ法の検討を本格化させる見通しだ」と述べた。 ホワイトハウス＝レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテーマに発
韓国革新系最大野党「共に民主党」の安道傑議員は、デジタル資産の制度化を速やかに進めるべきだとの考えを示した。国会に係留中のデジタル資産基本法の制定を急ぐべきだとの認識だ。 安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「デジタル資産の制度化はもはや選択の問題ではない」と述べた。主要国や金融機関が新たな金融インフラの構築競争に乗り出しているとしたうえで、この流れに立ち遅れないためには制度上の不確実性を解消することが急
韓国政府は、同国最大の暗号資産交換業者アップビットの運営会社ドゥナムに対し、住民登録謄本や納税証明書などの行政情報へのアクセス権を付与する案を進めている。暗号資産交換業者が初めて公的データにアクセスできるようになれば、交換業の金融機関化が本格化する節目となる可能性がある。法人顧客の開拓や新たな金融事業への進出にも影響を与えそうだ。 6月19日に業界関係者への取材で分かった。韓国行政安全部は6月上旬、ソウル市瑞草区にあるドゥナム本社で、「行政情報共同利用対象機関」の指定に向けた現地実査を実施した。
米暗号資産交換業者のクラーケン（Kraken）は、自社アプリにソラナ基盤の分散型取引所（DEX）サービスを導入する。 ザ・ブロックが6月18日に報じた。クラーケンは同日、モバイルアプリ上でソラナのエコシステム内のトークンを取引できるDEXサービスを開始すると明らかにした。今後は対応するネットワークを広げる方針だ。 このサービスは、クラーケンのウォレット基盤「プリビー（Privy）」と主要なソラナのDEXプロトコルを基盤に提供する。利用者は別途ウォレットを使わずに、クラーケンのアプリ内でDEX資産
カナダのオンライン金融サービスを手がけるウェルスシンプル（Wealthsimple）が、予測市場に参入する。 ブロックビッツが6月18日に伝えたところによると、同社は同日、予測市場プラットフォームのKalshiと提携し、カナダで新たな予測市場サービスを始めると発表した。 専用アプリ「ウェルスシンプル・プレディクト」を通じ、Kalshiで取引される予測市場契約約4000件を提供する計画だ。サービス開始時期は今夏末としている。 提供分野は、カナダ投資規制機構（CIRO）の規定で認められた範囲に限られ
アルゴランド（ALGO）は早ければ2027年末までに、量子耐性を備えたブロックチェーンを構築する方針だ。 コインデスクが6月18日に報じた。アルゴランド財団は同日、量子耐性に向けたロードマップを公表した。今年から段階的にアップグレードを進め、2027年末までに量子耐性を確保するのが目標という。 いわゆる「Qデー」が到来する前に、アルゴランドの中核的な暗号基盤を先行して切り替える構想だ。Qデーは、量子コンピューターが現在の暗号資産の暗号体系を破ることが可能になる時点を指す。 アルゴランドはまず、ポ
米連邦準備制度理事会（FRB）は、特定の決済用ステーブルコイン発行体に顧客確認を義務付ける案を検討する。 FRBは6月18日、公式サイトで、特定の決済用ステーブルコイン発行体の顧客確認プログラム（CIP）を義務化する案について意見公募を実施すると発表した。 今回公表した規則案には、ステーブルコイン発行体へのCIPの義務付けを盛り込んだ。あわせて、発行体を銀行秘密法（BSA）上の金融機関として扱う案も含めた。 意見提出は連邦官報への掲載後60日間受け付ける。今回の規則案は、FRBのほか、米通貨監督
米ビットコイン採掘会社ハイブデジタルテクノロジーズ（HIVE Digital Technologies）が、カナダの人工知能（AI）インフラ契約を獲得した。 コインデスクが6月18日に伝えたところによると、ハイブはAI企業コヒアとベル・カナダと2億2000万ドル規模の画像処理半導体（GPU）クラウド契約を結んだ。これに伴い、同社の高性能計算（HPC）部門はベル・カナダのAI施設に米エヌビディアのGPU約2300基を設置する計画だ。 この施設は、コヒアの企業向けAIモデルの計算インフラとして活用さ
イーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクト、アズテック（AZTEC）が200万ドル規模のハッキング被害を巡り調査を進めている。 ザ・ブロックが6月18日に報じたところによると、アズテックラボは同社の決済商品で最近発生した200万ドル規模のハッキング被害の調査に着手した。ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は、今回のハッキングで1158ETHを含む216万5000ドル規模の暗号資産が流出したと推計した。 アズテックは6月14日、アズテックコネクトで210万
米金融大手シティグループが、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期の見通しを1カ月後ろ倒しした。 ロイター通信が6月18日に報じた。シティはFRBが2026年10月と12月にそれぞれ25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施し、2027年1月にも追加利下げに踏み切ると見込む。従来は2026年9月、10月、12月の利下げを予想していた。 今回の見通し修正は、FRBのタカ派姿勢が強まったことを反映した。シティは主要投資銀行のなかでも、FRBの金融政策について比較的緩和的な見方を維持してきた。 野