フランス下院、2027年度予算案の歳入部門を否決　ステーブルコイン課税・個人ウォレット申告案は上院提出法案から除外

フランス下院は2027年度政府予算案の歳入部門を否決した。ステーブルコイン課税と個人管理型ウォレットの申告義務を盛り込んだ暗号資産規制の修正案も、上院に提出される法案から外れることになった。

コインテレグラフが11月4日に伝えたところによると、フランス政府予算案の歳入部門は同日の下院第1回審議で反対458票、賛成0票、棄権2票で否決された。これにより、フランス政府は暗号資産規制の修正案を除いた原案を上院に付託する。

今回除外される暗号資産関連の修正案は大きく3つある。まず、10月に下院で採択された修正案の柱は、暗号資産をステーブルコインに交換した際に生じる差益に課税することだった。

11月初めには、個人が自ら管理するウォレット内の暗号資産保有額が計10万ユーロ以上であれば申告を義務付ける修正案も採択されていた。

当初の修正案には、課税当局の資料提出要請を拒む暗号資産プラットフォームへの制裁を強化する内容も含まれていた。フランス政府が新設する制裁金を1万ユーロ（約160万円）から5万ユーロ（約790万円）に引き上げる案だ。

これらの修正案は、上院審議の過程で再提出される可能性がある。フランス上院は11月20日に予算案審議を開始し、11月23日から歳入部門の条項別審査に入る予定だ。