暗号資産課税の2年延期で野党「政策混乱を謝罪すべき」

野党「国民の力」は、政府が暗号資産課税を2年間先送りする方針を示したことを受け、政策の混乱について謝罪すべきだとの立場を明らかにした。

国民の力に所属する財政経済企画委員会の委員らは11月5日に発表した声明で、「政府は11月5日、暗号資産課税を2029年に2年延期する案を推進するとした」としたうえで、「遅れはしたが、国民の力の財経委員が求めてきた課税の公平性確保と投資家保護の必要性を政府が認めた点は歓迎する」と述べた。

一方、国民の力は「政府と与党は、政策の混乱で不安を抱えた投資家にまず謝罪すべきだ」と強調した。あわせて「李在明政権は課税を巡る問題を解決できないまま施行を進めてきたうえ、共に民主党は法案審査に応じず、施行を目前にしてようやく政府に延期を提案した」と指摘した。さらに「政府と与党が責任を先送りする間に、国民の混乱だけが大きくなった」と批判した。

これに先立ち、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月5日、政府ソウル庁舎での記者説明会で、「暗号資産所得課税を2年間猶予する案を国会と協議して進める」と表明した。国内市場が被る不利益の可能性や、デジタル資産法の制定に伴う制度変更を踏まえ、追加の準備期間を設ける考えも示した。

イ副首相は同日、暗号資産の損失に対する繰越控除の導入も進めると明らかにした。