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バイナンス創業者の趙長鵬は、暗号資産（仮想通貨）業界は政府の救済金融を必要としないと主張した。 同氏は19日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「暗号資産に救済金融が必要だったことはなく、今後もない」と述べた。 これは、代表的な暗号資産批判派であるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員が財務省と連邦準備制度（Fed・FRB）に書簡を送り、「暗号資産の億万長者に救済金融の権限を付与すべきではない」と促したことへの反応とみられる。 ウォーレン議員は書簡で暗号資産市場の変動
ビットコイン（BTC）を買い増している日本の上場企業メタプラネット（MetaPlanet）は、価格の急落にもかかわらず、従来のビットコイン買い増し戦略を維持する方針を改めて確認した。 19日（現地時間）、バイナンス・ニュースによると、サイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）メタプラネット最高経営責任者（CEO）は株主向け書簡で、「BTCはボラティリティが高く、保有者であれば誰もがその事実を受け入れなければならない」とした上で、「限られた供給量と採用の拡大、価値保存手段としての特性が、
暗号資産（仮想通貨）銀行のアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、ステーブルコインを活用したコルレス決済システム「ステーブルコイン・ソリューション（Stablecoin Solutions）」を開始した。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、このサービスは従来の複雑でコストのかかるコルレス銀行（Correspondent Banking）構造を、ステーブルコインを基盤とするオンチェーン決済・清算スキームに置き換えることを目指す。 これにより、海
ビットコイン（BTC）が1万ドルまで下落し得ると予測していたブルームバーグ・インテリジェンス所属のシニア・マクロ戦略家、マイク・マクグローン（Mike McGlone）が、下値目標を2万8000ドルに修正した。 19日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、マクグローンは新たな分析で「ビットコインが1万ドルまで急落するよりも、2万8000ドルまで下落する可能性の方が高い」と述べた。さらに「ビットコインを含むリスク資産の買いは、依然として慎重であるべきだ」と付け加えた。 これに先
イーサリアム（ETH）が6カ月連続で下落基調を続ける中でも、機関投資家の買いが継続しているとの分析が出た。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのBeInCryptoによると、あるアナリストは「イーサリアムは2018年以降で最長の下落局面にある」としたうえで、「含み損拡大への懸念は強まっているが、2,000ドル未満の水準はリスクよりも機会と受け止められている」と語った。 さらに「クジラ投資家の買い集め用ウォレットに流入する資金が過去最高水準を記録している」と説明した。 同メディア
ビットコイン（BTC）の真の底が10月ごろに形成される可能性があるとの見方が出た。 19日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「U.Today」によると、ベテラントレーダーのピーター・ブラント（Peter Brandt）は「ビットコインは9万3000ドルを突破しなければ、現在の下落構造を無効化できない」と述べた。さらに「1月の高値だった9万2000ドルを割り込んで以降、テクニカル面の構造が悪化した」と説明した。 続けて「今回の下落サイクルの真の底は10月に出る可能性が高い」とし、「価格
米国株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は19日、前日比0.78%上昇の2万2753.64ポイントを記録した。 ダウ工業株30種平均は0.26%高の4万9663.03ポイント、S&P500指数は0.26%高の6877.77ポイントで取引を終えた。
18日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した2026年1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、大半の委員が政策金利の据え置きを支持したことが明らかになった。 公表された議事要旨によれば、ほぼ全ての委員が1月会合で金利据え置きに賛成し、2人の委員は利下げを主張したと伝えられた。委員らは、米国の経済活動が堅調に拡大しており、今年もこの成長基調が維持されると見込んだ。 複数の委員は、インフレ率が期待に沿う水準まで低下すれば、追加利下げが可能となり得ると言及した。ただし一部
ビットコイン（BTC）価格に最も大きな影響を与える流動性指標は、米国の短期国債（Tビル）発行量だとする分析が示された。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、暗号資産マーケットメイカーのキー・ロック（Keyrock）は報告書で、2021年以降、米短期国債の発行量とBTC価格が約80%という高い相関を示してきたと明らかにした。 また、短期国債の発行量の変化はBTC価格に約8カ月先行する傾向があり、世界の流動性が1%変動すると、翌四半期のBTC価格は平均7.
18日（現地時間）、ドナルド・トランプ・ジュニアはワールド・リバティ・フォーラムに出席し、CNBCのインタビューで「銀行業はポンジ・スキームだ」として強い口調で批判した。こうした問題意識が、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）設立の背景にあると主張した。 トランプ・ジュニアは「我々が暗号資産（仮想通貨）に参入したのは、先頭に立つためではなく必要に迫られた選択だった」とし、「事実上、彼らが我々をその方向に押し込んだようなものだ」と強調した。 これに先立ち、ドナルド・トランプ大統領はJPモル
オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）が、イーサリアム（ETH）のステーキング量が史上初めて総供給量の50%を上回ったと主張したことについて、業界の専門家は誤解を招く恐れがあるとして反論した。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、サンティメントはETH総供給量の50.18%がステーキング預入コントラクトに預け入れられていると分析した。しかし、コインシェアーズ（CoinShares）のアナリストは、この数値が実際のアクティブなステーキング量
ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）コインベース最高経営責任者（CEO）は、最近のビットコイン（BTC）価格の下落はファンダメンタルズの問題ではなく、市場参加者の心理要因によるものだと明らかにした。同氏は今回の調整を一時的な現象と評価した。 18日（現地時間）のヤフー・ファイナンスによると、アームストロング氏はワールド・リバティ・フォーラムに出席し、「足元の下落は米連邦準備制度理事会（FRB）議長の交代や量子コンピューターの脅威といった根本的な問題が原因ではない」とした
運用資産3兆5000億ドル規模のグローバル資産運用会社エイペックス・グループ（Apex Group）が、トランプ一族のDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」と提携を締結した。両社はトークン化ファンドの決済に、WLFIのステーブルコイン「USD1」を試験導入する計画だ。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、両社はマール・ア・ラーゴで開かれた「ワールド・リバティ・フォーラム」において、エイペックスのトークン化ファンド・エコシス
ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ（Eric Trump）が、ビットコイン（BTC）価格が100万ドルに到達するとの見通しを示した。現在のビットコインに対して強い確信を持っていると述べた。 18日（現地時間）、CNBCによると、エリック・トランプはインタビューで「ビットコイン価格は100万ドルに到達する」と述べ、「私の人生で、今ほどビットコインに強気だったことはない」と語った。 具体的な時期には言及しなかったものの、ビットコインの長期的な成長余地に対する信認を改めて強調した。足元
決済インフラ企業のモダン・トレジャリー（Modern Treasury）が、既存の決済スタックにステーブルコインの決済機能を導入した。これにより企業顧客は、既存インフラを活用してステーブルコイン決済を処理できるようになった。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、モダン・トレジャリーは、口座振替、送金、リアルタイム決済ネットワークなどで利用してきたシステムを通じてステーブルコイン決済をサポートすると明らかにした。現在の対応銘柄はUSDG、USDP、USD
デビッド・ソロモン（David Solomon）ゴールドマン・サックス最高経営責任者（CEO）が、個人的に少量のビットコイン（BTC）を保有していると明らかにした。規制環境が緩和されれば、暗号資産（仮想通貨）市場への関与拡大を再検討できるとも語った。 18日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ソロモン氏はワールド・リバティ・フォーラムに出席し、「テクノロジーが金融をどう再編していくのかに対する幅広い関心の一環として、ビットコインを綿密に注視している」とし、「ビットコインの値
アクティビスト・ファンドのスターボード・バリューが、ビットコイン（BTC）マイニング企業ライオット・プラットフォームに対し、人工知能（AI）および高性能コンピューティング（HPC）インフラ事業への拡大を求めた。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、スターボードは報告書で、ライオットがテキサス州内の戦略資産をAIおよびHPCのワークロードに活用すれば、90億米ドルから210億米ドルの追加価値を創出できると主張した。この転換が実現すれば、顧客獲得の面でも有利
NASDAQ上場で、TONトークンを基盤とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のAlphaTONが、製薬部門の子会社を売却し、Telegramのブロックチェーン・エコシステムに注力する。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「The Block」によると、AlphaTONは傘下のバイオ企業iOx TherapeuticsをImmunovaに売却した。今回の取引により、今後ロイヤルティなどを含め最大1億ドルの収益を創出できると見込まれている。 AlphaTONはTONトークン
ビットコイン（BTC）が6万7000ドル台を一時割り込んだ。 BTCは19日04時02分、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で、前日比2.31%安の6万6494.31ドルで取引されている。
ビットコイン（BTC）が一時、6万8000米ドル台を回復した。 BTCは19日0時43分、バイナンスのテザー（USDT）市場で前日比2.08%高の6万8309米ドルで取引されている。
未上場企業の株式をトークン化するアイデアが、業界内で議論を呼んでいる。 18日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、このテーマは「コンセンサス香港2026」イベントで主要議題として取り上げられた。アルタン・ミラー（Ultan Miller）は、企業価値1000億ドル以上の未上場企業の実績に連動するオンチェーンのトークン指数「ヘクト・ファイナンス（Hecto Finance）」を紹介した。 ヘクト・ファイナンスは、スペースXやOpenAIなどの未上場企業を指数の構成
非代替性トークン（NFT）市場の時価総額が15億ドルを下回り、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。 18日（現地時間）、UnfoldedのX（旧Twitter）アカウントによると、2月時点のNFTコレクションの時価総額は15億ドルを割り込み、2021年8月以降で最も低い水準を記録した。 NFT市場は2021年後半に急成長したが、その後は暗号資産（仮想通貨）市場全体の調整とともに、取引高と価格の伸びが鈍化する局面が続いてきた。 足元の時価総額の減少は、主要コレクションの価格下落と取引活動の縮小が複合的に
米国株は主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は18日、前日比0.14%上昇し、2万2578.38ポイントを付けた。 ダウ工業株30種平均は0.07%高の4万9533.19ポイント、S&P500指数は0.06%高の6840.43ポイントで取引を終えた。
米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコインのインフラ企業ブリッジ（Bridge）によるナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）設立申請を条件付きで承認した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、今回の承認によりブリッジは連邦政府の監督体制の下でステーブルコインを発行・管理できるようになった。ただし最終認可に向けては、OCCが提示した追加要件を満たす必要がある。 ナショナル・トラスト・バンクは一般の商業銀行とは異なり、信託業務お
米国ホワイトハウスが、銀行業界と暗号資産（仮想通貨）業界の間でステーブルコインの利回りを巡る協議を再開する方策を検討していると伝えられた。 17日（現地時間）、『クリプト・イン・アメリカ』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）はX（旧ツイッター）で、19日（現地時間）にホワイトハウスが銀行および暗号資産業界の関係者が参加するステーブルコイン利回り（yield）に関する会合の再開催を検討していると明らかにした。 ステーブルコインで利回りを支払うかどうかは、暗号資産の市場構造を
暗号資産（仮想通貨）市場の構造を定める法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の最大の障害は、規制当局間の管轄権問題ではなく、政治的な利益相反条項にあるとの分析が出た。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェンはリポートで「法案成立の核心的な障害は、暗号資産を証券取引委員会（SEC）の証券として規制するのか、あるいは商品先物取引委員会（CFTC）の商品として規制するのかという点ではない」とした上で、「大統領、副大統領、議員などの暗号資産取引禁止に関連す
マイケル・セリグ（Michael Selig）米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、暗号資産（仮想通貨）規制を強化する方針を明らかにした。過去の規制スタンスに言及し、今後の政策運営の変化を示唆した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディア「クリプト・ブリーフィング」によると、セリグ委員長はFox Businessのインタビューで「暗号資産規制が将来にわたって支障のないよう強化する」と述べ、「第2のゲーリー・ゲンスラーのような人物が現れて、すべてを台無しにするのを黙認するわけにはいかない」と
米投資銀行のベンチマークは、ビットコイン（BTC）戦略に投資する企業メタプラネット（MetaPlanet）の目標株価を2400円から1100円へ引き下げた。ただし、投資判断は買い（buy）を維持した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、ベンチマークのアナリストであるマーク・パーマー（Mark Palmer）は「直近の決算発表で、積極的なビットコイン買い増し戦略の利点とリスクの双方が明らかになった」とし、「ビットコイン収益化戦略の一環である優先株発行に対
マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、PolymarketやKalshiなど予測市場プラットフォームの管轄権は州政府ではなくCFTCにあると主張し、法的対応を予告した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、セリックはX（旧ツイッター）で公開した動画で「この分野で我々の権限に挑戦しようとする者たちに明確に言う」としたうえで、「法廷で会うことになるだろう。CFTCは20年以上にわたりこの市場を規制してきた」と述べた。 また、予測市場に対す
ビットコイン（BTC）が6万8000米ドルの水準を一時回復した。 BTCは18日04時07分、バイナンスのテザー（USDT）市場ベースで前日比0.15%高の6万8006米ドルで取引されている。