米上院、9月15日にCLARITY法採決へ

米上院は1週間後、暗号資産市場の市場構造を巡る法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の行方を決める。

9月8日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、米上院は9月15日にCLARITY法を巡る採決に臨む予定だ。

同法案には、米暗号資産市場の規制枠組みを整備し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容が盛り込まれている。

上院の判断は、CLARITY法の今後の立法手続きと、米国の暗号資産規制の枠組み整備を左右する重要な分岐点となる見通しだ。