米上院、9月15日にCLARITY法案を採決へ

米上院は1週間後の9月15日、暗号資産市場の構造を定める「CLARITY法案」の行方を左右する採決に臨む見通しだ。

9月8日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、米上院は9月15日にCLARITY法案に関する採決を実施する予定だ。

CLARITY法案は、米国の暗号資産市場の規制体系を整備し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容を盛り込む。

上院の判断は、CLARITY法案の今後の立法手続きに加え、米国の暗号資産規制の枠組みづくりに向けた重要な分岐点となる見込みだ。