Doohyun Hwang

米軍基地攻撃に反発のトランプ氏、イランのエネルギー施設打撃を検討

ドナルド・トランプ米大統領が、進行中の停戦交渉で優位に立つため、イランのエネルギー施設やインフラへの大規模な打撃を検討していることが分かった。 米ニュースサイトのアクシオスは7月31日、複数の米政府当局者の話として、トランプ大統領が数日以内にイランのエネルギー施設を標的とした攻撃を真剣に検討していると報じた。 今回の空爆検討は、イランに米国の停戦条件を受け入れさせる圧力材料とみられる。アクシオスは、空爆が実施されれば、イスラエル軍が数週間ぶりに初めて作戦に関与する可能性があると分析した。イランに

【独自】ポリマーケット、韓国語対応を停止　韓国向け予測市場の表示も中断

韓国語対応・韓国関連市場の表示を中断 「ポリマーケットの独自判断」 射幸性審議や利用者捜査を意識か グローバルページでは取引可能 ブロックチェーン基盤の予測市場を運営するポリマーケット（Polymarket）が韓国語対応を終了し、韓国の利用者向け画面で韓国関連の予測市場の表示も中断した。韓国内でポリマーケットの射幸性を巡る審議や利用者への捜査が進むなか、全面的な接続遮断を避けるための先手の措置との受け止めが広がっている。 7月29日時点で、ポリマーケットのサイトの言語選択メニューから韓国語は消え

株も暗号資産も逃げ場なし　韓国投資家に二重苦、コスピ5日で19%急落

コスピ、5営業日で19%急落 「反発は容易でない、需給改善が必要」 ビットコインも反発失敗、再び6万4000ドル台 金利とAI投資不安で投資心理冷え込む FOMCと米巨大IT決算が反発の分水嶺 韓国総合株価指数（KOSPI）と暗号資産市場がそろって軟調に推移している。ビットコインは大幅調整後に持ち直しを試みたが、再び6万3000ドル（約1030万円）台に押し戻された。サムスン電子とSKハイニックスを中心にコスピも急落し、韓国の投資家は株式と暗号資産の双方で損失負担が重くなった。米国の利上げ懸念と

ワールド、本人証明の適用先をズーム・ティンダー・AIへ拡大

ワールド（World、旧ワールドコイン）は7月28日、サービス開始3周年に合わせ、ネットワーク認証の適用範囲を企業や消費者向けプラットフォーム、人工知能（AI）エージェント全般に広げる長期事業計画「ザ・シンプル・プラン（The Simple Plan）」の第3段階に入ったと発表した。 ワールドは、個人情報を開示せずに実在する人物であることを確認する「ワールドID（World ID）」を基盤に、これまでに1800万人超の認証済み利用者を確保した。ワールドIDの世界累計利用回数は4億5000万回を超

SK、マイクロソフトとAIメモリー長期供給で協力

SK、アンソロピックとAWSでAIデータセンター協業拡大

米イーサリアム現物ETF、7062万ドル純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は再び純流出に転じた。 7月24日、SoSoValueによると、米国に上場するイーサリアム現物ETF10本から合計7062万ドルが純流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAは1日で5276万ドルの純流出となり、流出額が最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFETHからも2779万ドルが純流出した。 一方、グレースケール（Grayscale）の小型イーサリアム・トラスト（ETH）には994万ドルが純流入した。既存の主力ファン

米ビットコイン現物ETF、2億4008万ドル純流出

7月24日、SoSoValueによると、米国に上場する13本のビットコイン現物ETFから同日、計2億4008万ドルが純流出した。2営業日連続の純流出となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITだけで1日に2億1217万ドルが流出し、全体の88%超を占めた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCからも2791万ドルが純流出した。一方、グレースケール（Grayscale）のGBTC、ビットワイズ（Bitwise）のBITB、アーク21シェアーズ（ARK 21Shares）のARKB

特金法の足かせ緩和でも、公取委「ネイバーファイナンシャル・ドゥナム結合は独占を精査」

大統領直属の規制合理化委員会の勧告により、ネイバーファイナンシャルとドゥナムの結合を阻んでいた特定金融取引情報法（特金法）上の規制の足かせは外れた。ただ、公正取引委員会は市場の独占につながる可能性を厳格に見極める方針を示した。大株主適格性のハードルが下がっても、企業結合に伴う競争制限性の審査という最終関門は残る格好だ。 7月25日付のイーデイリーによると、公取委は規制合理化委員会の勧告と企業結合審査は別問題だとして、こうした立場を明らかにした。特金法施行令は大株主の資格を判断する基準にすぎず、公

トランプ氏「イランの海空軍は無力化」　交渉は「まだ早い」

ドナルド・トランプ米大統領はイランとの戦況について「極めて順調に進んでいる」と述べ、米国が軍事的優位に立っていると主張した。米国の集中的な攻勢で、イランの海軍や空軍など中核的な軍事能力は事実上無力化されたと説明した。 トランプ大統領は7月24日（現地時間）、ホワイトハウス記者団夕食会（WHCD）でこう語った。報道を念頭に「戦争は極めてうまく進んでいる。フェイクニュースを信じるな」と強調した。 米国がイランに致命的な軍事的打撃を与えたとも訴えた。トランプ大統領は「我々はイランを非常に強く打撃した」

ワールド財団、パンテラなどにWLD2億1700万枚売却　市場価格比36%安

ワールド財団が、パンテラキャピタル（Pantera Capital）をはじめとする機関投資家に独自の暗号資産WLDを5250万ドルで売却した。足元の市場価格を3割超下回る水準で、大口の相対取引（OTC）が実施された。 オンチェーン分析プラットフォームのエンバーCNによると、ワールド財団は7月24日、パンテラキャピタルなど複数の機関にWLD約2億1700万枚を売却した。財団は事前に具体的な売却単価や規模を公表していなかったが、足元で財団のウォレットから約2億1740万枚のWLDが複数の機関アドレス

ロビンフッド、Crypto.comと予測市場で提携協議

ロビンフッドがCrypto.comと組み、予測市場事業の拡大を探っていることが分かった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月24日に報じた。ロビンフッドは予測市場事業の開発に向け、Crypto.comと提携を協議している。協議がまとまれば、Crypto.comの予測市場システムをロビンフッドのプラットフォームに組み込む。利用者は外部アプリに移ることなく、既存のロビンフッド口座を通じてCrypto.comの予測市場に直接参加できるようになる。 ロビンフッドはこれまで、外部企業との

ネイバーの李海珍氏、エヌビディア・ブルックフィールドから100億ドル投資と表明

ビットコイン、量子コンピューター対応に難しさ　カルダノが代替候補

量子コンピューターの登場によって、ビットコインが暗号資産の時価総額首位の座を明け渡す可能性があるとの警告が浮上している。プロトコルの変更が難しいビットコインの構造的な硬直性が、重大な技術的脅威への機敏な対応を妨げるという見方だ。 ザ・ブロックによると、カルダノ創業者のチャールズ・ホスキンソン氏は7月24日のインタビューで、量子コンピューターの進展に伴うビットコインの危機の可能性を指摘した。 同氏はビットコインの中核的な限界として、システム変更の難しさを抱えるガバナンスを挙げた。時価総額約1兆30

EU、ロシア制裁対象に暗号資産取引所HTXを追加

欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻に絡む制裁対象に暗号資産取引所HTXを加えた。 コインテレグラフが7月24日に報じた。欧州理事会は同日、ウクライナ情勢を不安定化させるロシアの行動を理由に既存の制裁措置を改定し、HTXを含む18機関を新たな制裁対象に指定した。 対象となった機関は、EU域外に設立され、ロシアに対する制裁の目的を著しく損なう暗号資産サービスや決済サービスを提供する組織に分類された。 EU当局は、ロシア中央銀行の金融メッセージ伝達システムに接続する金融機関や、EU制裁の回避を

ウォン建て取引所「最後の大物」ビッサム、キウム証券が出資検討

韓国のウォン建て暗号資産取引所と金融・プラットフォーム企業の提携が最終局面に入ってきた。ネイバーファイナンシャルはドゥナムとの連携を進め、韓国投資証券はコインワンに出資した。未来アセットグループはコルビットを買収し、ゴーパックスはバイナンス子会社の傘下に入った。主要なウォン建て取引所で、新たな戦略投資家を迎える可能性が残る大手事業者は事実上、ビッサムだけだ。 金融投資業界によると、キウム証券は第三者割当増資の形でビッサム株を取得する案を検討している。投資額と出資比率は決まっていない。ビッサムも経

朴炫柱氏「コルビットはデジタルXとして再出発」　STO・ステーブルコインを照準

未来アセットグループは、韓国の暗号資産交換所コルビットの買収を完了した。今後は「デジタルX（Digital X）」の新たな名称を掲げ、実物資産連動型資産（RWA）のトークン化やトークン証券（STO）、ステーブルコインを中心にデジタル資産事業を本格的に広げる。 朴炫柱（パク・ヒョンジュ）未来アセットグループ会長は7月23日、コルビットの役職員に送ったメッセージで「きょうコルビットは未来アセットの一員になった」と表明した。あわせて「コルビットはデジタルXという名前とともに新たに出発する」と明らかにし

Sui基盤のビットコイン金融インフラ「Hashi」、テストネット稼働　機関投資家向けDeFi照準

レイヤー1ブロックチェーン「Sui」を基盤とするビットコイン金融インフラ「Hashi」が7月23日、テストネットを正式に公開した。金融機関やブロックチェーン開発者は、メインネット公開に先立ち、ビットコイン（BTC）ベースの融資・与信アプリケーションを実運用に近い環境で検証できるようになった。 今回のテストネット公開の中核は、機関投資家を対象とした多層的なリスク管理システム「Guardian Layer」の導入だ。Guardian Layerは、ビットコイン担保がシステム外へ移される前に、悪意ある

カカオペイ証券、米で韓国株取引を推進　トークン化株式も検討

来年上期に米国で「Kストック」投入へ 取引時間の制約をなくし、リアルタイム決済を目指す 「シーバート主導でトークン化株式を検討」 カカオペイ証券は、米提携先のシーバート・フィナンシャル（Siebert Financial）と組み、米国の投資家が韓国株を24時間売買できるトークン化株式事業を検討している。商品設計や取引方式はシーバートが米国内で構築し、カカオペイ証券は韓国の規制との整合性を点検する。 シン・ホチョル代表は7月23日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた記者懇談会で「トークン化は

カカオグループ、サークルと提携　ウォン建てステーブルコイン構築へ

カカオやカカオペイ、カカオバンクを傘下に持つカカオグループが、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）と組み、ウォン建てステーブルコインを含むブロックチェーン基盤の決済インフラ構築に乗り出す。 カカオグループは7月23日、サークルとデジタル資産技術分野で協力する戦略的業務提携（MOU）を結んだと発表した。カカオグループのデジタルプラットフォーム・金融サービスと、サークルのブロックチェーン・グローバル決済

クラリティ法、倫理条項が壁に　公職者の暗号資産規制で最終合意持ち越し

クラリティ法の成立が、公職者の倫理条項という最後のハードルに阻まれている。ホワイトハウスはドナルド・トランプ米大統領が妥協案を受け入れたと説明したが、民主党は条文の詳細と執行方法の確認が必要だとして、最終合意を見送っている。 クラリティ法は、暗号資産を証券と商品に区分し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を組み替える市場構造法案だ。だが最終盤の協議では、暗号資産の分類そのものより、公職者の利益相反をどう防ぐかが最大の争点に浮上した。 公職者の暗号資産事業への関

金民錫氏、党代表公約を発表　ウォン建てステーブルコイン・STO制度化推進

共に民主党の8月17日の党大会に向けた党代表選に出馬した金民錫前首相は、ウォン建てステーブルコインとトークン証券（STO）の制度化を金融改革の中核課題に掲げた。デジタル資産基本法の制定を推進し、関連政策を総括する党代表直属の特別委員会も設置する方針を示した。 金氏は7月22日、国会疎通館で記者会見を開き、金融・地方成長・司法・言論の4大改革と憲法改正を束ねた「4+1改革」構想を発表した。検察改革の後は、国民の暮らしを変える民生中心の社会改革に国家の力量を集中すべきだと強調し、金融改革を最初の課題

米ビットコイン現物ETFに1日1.32億ドル流入、アルトコインは静観

米国に上場するビットコイン現物上場投資信託（ETF）に1日で1億3000万ドル超の資金が流入した。イーサリアム現物ETFにも3600万ドル超が入った。一方、XRPやソラナなどアルトコインETFの資金フローは動きが乏しかった。 ソソバリュー（SoSoValue）によると、7月17日の米ビットコイン現物ETF13本への純流入額は合計1億3230万ドルだった。イーサリアム現物ETF10本にも3673万ドルが流入し、両資産のETFが集めた資金は計1億6903万ドルに達した。 ハイパーリキッド現物ETFか

米イーサリアム現物ETF、7月17日に3673万ドル純流入

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に7月17日、3600万ドル超の資金が純流入した。 SoSoValueのデータによると、米国で取引されているイーサリアム現物ETF10本の同日の純流入額は合計3673万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAへの純流入が3168万ドルと最も多かった。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも505万ドルが純流入した。 一方、グレースケール（Grayscale）のETHEとミニETFのETHのほか、ビットワイズ（B

クリプトクアント、ストラテジーに体系的なビットコイン売買原則が必要と指摘

クリプトクアント（CryptoQuant）は、ストラテジー（Strategy）の新たな資本管理戦略について、短期的な流動性懸念は和らいだものの、ビットコイン（BTC）の売買を巡る体系的な基準はなお欠けていると指摘した。 ザ・ブロックが7月17日に報じた。クリプトクアントのフリオ・モレノ首席研究員はリポートで、ストラテジーが短期の流動性懸念を払拭するため導入した「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」の実行成果と限界を分析した。 リポートによると、ストラテジーは6月29日から7月5日ま

米ビットコイン現物ETFに1億3230万ドル純流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場に、1日で1億ドル超の資金が純流入した。 7月17日のSoSoValueのデータによると、米国で上場する13本のビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億3230万ドルだった。4営業日連続の流入となった。累計の純流入額は513億5000万ドルに達した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億3648万ドルが純流入した。一方、フィデリティ（Fidelity）のビットコイン現物ETFであるFBTCは418万ドルの純流出となり、同日で唯一

短胴のアライグマ人気で関連ミームコイン急騰、1日で52倍

米シアトルのアライグマがオンラインで人気を集め、これを題材にした暗号資産（仮想通貨）が1日で数十倍に急騰した。 7月17日、コインゲッコーによると、ソラナ基盤のミームコイン「ジモシー・ザ・ラクーン（JIMOTHY）」の時価総額は取引時間中に2200万ドルを突破し、過去最高を更新した。 同日の価格は1トークン当たり0.02ドル前後で推移した。時価総額は約2100万ドル、24時間取引高は約2700万ドルだった。オンチェーンの価格集計では、一時前日比で約52倍まで上昇した。 急騰の背景には、実在するア

米中部軍、対イラン7日連続空爆を終了　「中核軍事施設を壊滅」

米中央軍（CENTCOM）は、イランを標的とした7日連続の高強度の軍事打撃を完了したと発表した。米軍は空爆とあわせてイランの港湾に対する海上封鎖も全面的に強行し、圧力を最高潮に引き上げた。 米中央軍によると、7月17日午後9時30分（米東部時間）をもって、イランを対象とした7日連続の夜間空爆作戦を終えた。 今回の作戦は、イランの軍事作戦遂行能力を根本から無力化することに重点を置いた。米軍は中核的な監視拠点をはじめ、軍需物流インフラ、地下兵器貯蔵庫、海軍の機動能力などを精密打撃し、甚大な被害を与え

フィラデルフィア半導体指数、最高値から20.2%安　弱気相場入り

米半導体株の代表指数であるフィラデルフィア半導体指数（SOX）が、テクニカル面で弱気相場入りした。 7月17日のSOX指数は1.6%下落し、6月22日に付けた過去最高終値を20.2%下回って取引を終えた。一般に直近高値から20%以上下落すると、弱気相場入りとされる。 SOX指数は週間で約10%下げ、2025年4月以来の大幅安となった。7月に入ってからも18%超下落している。ただ、年初来ではなお60%以上上昇しており、同期間に約9%上げたS&P500種株価指数を大きく上回る。 足元の半導体株安は、

フランス、ポリマーケットへの接続を全面遮断　「違法賭博を助長」

フランスの規制当局が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」への国内からの接続を全面的に遮断した。 ロイターが7月17日に伝えたところによると、フランス国立賭博庁（ANJ）は声明で、国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、ポリマーケットのウェブサイトへの接続を遮断するよう命じたと明らかにした。ANJは、このサイトが特に多くの利用者を集めており、違法な賭博やベッティングを助長していると指摘した。 ANJの報道官は、ポリマーケットがフランスの賭博産業に関する規制を順守していない