記者が直接取材した単独·深層記事
配信記事 1,195
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場から、計493万ドルの資金が純流出した。 6月12日のトレーダーTのデータによると、この日の資金流出は大手資産運用会社のブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）が主導した。ブラックロックのイーサリアム現物ETF「ETHA」からは453万ドルが流出し、フィデリティの「FETH」でも42万ドルの純流出となった。 ビットワイズ（Bitwise）の「ETHW」、21シェアーズ（21Shares）の「TETH」、インベスコ（In
ジーキャッシュ（ZEC）の創設者、ズーコ・ウィルコックス氏は6月12日、人工知能（AI）企業アンソロピックのモデルを活用したセキュリティー監査の結果を公表した。 ウィルコックス氏は同日、自身のXで、暗号資産の研究組織シールディッド・ラボ（Shielded Labs）の要請を受け、アンソロピックのAIモデル「ミソス」を使って監査を実施したと明らかにした。その結果、ジーキャッシュのプロトコル内で新たな重大な脆弱性は確認されなかったと説明した。 あわせて、シールディッド・ラボなど関係チームが安全性の強
イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが米ナスダック市場に上場し、時価総額が2兆ドルを軽く超えた。上場初日から記録的な売買が集まり、世界の上場企業の企業価値ランキングで一気に6位に浮上した。 6月12日に米株式市場へ上場したスペースXは、初日の終値ベースで19.22%上昇した。通常取引終了後の時間外取引でも買いが続き、3.67%高い166.85ドルで取引されている。 市場の強い関心は売買規模にも表れた。上場初日だけで計5億2200万株が売買され、売買代金は約853億ドルに達した。 この日の株価急
スペースXが米ナスダック市場への上場に成功し、時価総額は2兆ドルを超えた。一方、暗号資産業界では、スペースX株をトークン化して販売する予定だった公募キャンペーンの中止が相次いだ。 6月12日、バイビット（Bybit）、バイナンス（Binance）、ビットゲット・ウォレット（Bitget Wallet）、MEXCなどの世界の暗号資産プラットフォームは一斉に、スペースXのトークン化新規株式公開（IPO）キャンペーンを取りやめ、利用者への返金を進めている。 今回の混乱は、暗号資産取引所にスペースXのト
ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの大規模犯罪組織「トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）」の首領を軍事作戦で殺害したと正式に発表した。 ロイター通信が6月12日に報じた。トランプ大統領は同日、米国がトレン・デ・アラグアの首領ヘクトル・ルステンフォルド・ゲレロ・フロレスに対する致命的打撃作戦を成功させたと明らかにした。 フロレスは犯罪社会で「ニーニョ・ゲレロ（Nino Guerrero）」の別名で広く知られる。フロレスが率いていたトレン・デ・アラグアは、ベネズエラの刑務所を拠
米政府が国家安全保障を理由に、アンソロピック（Anthropic）の最新AIモデル「フェーブル5」と「ミトス5」に輸出規制命令を出した。アンソロピックはこれを受け、世界の顧客向けの両モデルの提供を直ちに停止した。 アンソロピックは6月12日、「政府からフェーブル5とミトス5について、外国人のアクセスを全面的に遮断するよう指示を受けた」と発表した。今回の措置は、米国内外の外国人に加え、同社で働く外国籍の従業員にも適用される。この命令により、フェーブル5とミトス5のサービスは停止する。ただ、同社の他
米国とイランが和平交渉で進展を見せるなか、米軍がホルムズ海峡に向かっていたイランの自爆型ドローン複数機を撃墜した。 ロイター通信は6月12日、事情に詳しい関係者の話として、米軍がホルムズ海峡に向けて飛行していたイランの片道攻撃型ドローン複数機を撃墜したと報じた。 この関係者は匿名を条件に、当該ドローンが海峡を通過しようとしていた商業用船舶に現実的な脅威を及ぼしていたと説明した。今回の軍事衝突は、ワシントンとテヘランが最近の和平交渉で前向きな進展があったと発表したさなかに起きた。市場と業界の懸念を
米商品先物取引委員会（CFTC）が、世界最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループ（CME Group）による24時間原油先物取引の導入について、承認を保留する案を検討している。 ブルームバーグが6月12日に報じた。匿名を条件に取材に応じたCFTCの高官は、CMEによる24時間原油先物取引の導入発表は規制当局を大きく驚かせたと明らかにした。そのうえで、非公開協議が進んでいるため、具体的な立場は示しにくいと説明した。 同高官は、原油の24時間取引は地政学的危機の局面で、すでに激しい市場変動を
アッバス・アラグチ・イラン外相は、米国との了解覚書（MOU）の締結が間近に迫ったと正式に表明した。最高指導者を含む首脳部の承認はすでに終えており、数日内に遠隔で署名が実施される見通しだ。 アラグチ外相は6月12日（現地時間）、全国に生中継されたテレビ演説で「米国との合意は最終段階に入った」と語った。あわせて「最高指導者と国家安全保障会議を含むイラン最高指導部の承認を得た」と明らかにした。 合意文書には、海上封鎖の完全な解除が最初の項目として明記されるという。ホルムズ海峡の再開放や、多方面にわたる
ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争を終わらせる「偉大な合意」を実現したと宣言したのに対し、イランの強硬派高官がこれを欺瞞だと決めつけ、むしろ対米攻撃の水準を引き上げるべきだと求めた。 CNNが6月11日に伝えた。イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会で報道官を務めるエブラヒム・レザエイ議員はXへの投稿で、「トランプ氏が欺瞞を使っている可能性は極めて高い」と指摘した。「彼は目先の状況を鎮めようとしているにすぎない」とも書き込んだ。 さらに「われわれは米国をもっと強く攻撃しなければならない
韓国企画財政部は、トークン化株式を暗号資産ではなく証券とみなし、金融当局の最終判断が出れば今年中にも課税できるとの見解を示した。トークン化株式を巡る課税体制の整備に乗り出す構えだ。 企画財政部の関係者は6月12日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材に「現時点ではトークン化株式を証券とみている」と語った。金融委員会がトークン化株式を証券と判断すれば、現行の資本市場法に基づき直ちに課税できると説明した。 同関係者は、トークン化株式は形式上は暗号資産の形をとるものの、実質は証券に
ビットコイン価格は、過去の弱気相場で構造的な底値と重なった「価値領域」に入った。ただ、需要の縮小が前例のない水準に達しており、真の底打ちを論じるのはなお早い。オンチェーンデータ分析会社のクリプトクアント（CryptoQuant）が6月11日公表の「週間暗号資産レポート」で分析した。 足元のビットコイン価格は5万9000ドル近辺まで下落し、市場の平均取得単価を示す実現価格（5万3600ドル）を9%上回る水準で推移している。 クリプトクアントは、純粋な価値評価の観点では、ビットコインが構造的な底値に
米証券取引委員会（SEC）が、過去20年にわたり株式市場を規律してきた中核規制「レギュレーションNMS（Regulation NMS）」の大幅緩和に踏み切る。市場構造を簡素化し、参加者のコスト負担を減らすとともに、ブロックチェーン基盤のトークン化株式の取引を阻んできた構造的な障壁の解消にも期待が集まっている。 SECは6月11日、レギュレーションNMSの611条と610条（e）を廃止する改正案を正式に提案した。国家市場システム株式に適用されてきた「トレードスルー禁止」規定（611条）と、特定銘柄
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で、3営業日連続の純流出となった。 6月11日のSoSoValueのデータによると、米国で取引されるイーサリアム現物ETFから同日、合計1589万ドルが純流出した。6月9日に4085万ドル、6月10日に3559万ドルの純流出を記録しており、6月11日まで3営業日連続で資金流出が続いた。 個別商品では、フィデリティのFETHからの流出が最も大きく、6月11日に2053万ドルが流出した。グレースケールのETHでも399万ドルの純流出となった。 一方、資
イランを発端とする戦争が長期化すれば、2026年の世界経済成長率は新型コロナウイルス禍以降で最悪の水準に落ち込む恐れがある。戦闘の激化や供給網の混乱が深まれば、世界経済は一段のスタグフレーション圧力に直面するという。 CNNが6月11日に報じた。世界銀行は同日公表した世界経済見通しで、2026年の世界経済成長率を2.5%と予測した。2025年の2.9%を0.4ポイント下回る。 世界銀行は、敵対行為が再び激化したり、資源の流れの混乱が長引いたりすれば、資源価格の急騰やインフレ圧力の強まり、食料不安
米国に上場するビットコイン現物の上場投資信託（ETF）に1日で3027万ドルの資金が純流入した。 トレーダーTの6月11日のデータによると、米国のビットコイン現物ETF13本の純流入額は計3027万ドルだった。純流入に転じるのは5営業日ぶり。 内訳をみると、資金流入はブラックロック（BlackRock）のIBITに集中し、3027万ドルが入った。一方、IBITを除く残る12本では資金の流出入はなかった。 フィデリティ（Fidelity）のFBTC、ビットワイズ（Bitwise）のBITB、アーク
世界最大のビットコイン保有企業、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、足元で広がったビットコイン（BTC）の売却を巡る批判に反論した。 セイラー氏は6月11日（現地時間）、ビットコインのカンファレンス「BTC Prague」に参加し、個人投資家に「ビットコインを絶対に売るな」と助言したにすぎないと説明した。企業としては、財務の健全性を守るために必要なら、いつでも売却しうるとの立場を明確にした。 同氏は「ビットコインを絶対に売るなと言ったのは個人投資家に向けた発言だ」と語り、
暗号資産や実物資産（RWA）のオンチェーン取引プロトコルを手がけるシンフューチャーズは6月12日、アンカードとのシステム統合を通じて、株式や上場投資信託（ETF）、デリバティブなどのトークン化実物資産に商品群を広げると発表した。 アンカードの流動性ハブを活用し、速度や透明性、グローバルなアクセス性を備えた新たなオンチェーン取引環境で、トークン化実物資産への投資家のアクセスを支援する。これにより、RWA取引市場に参入する計画だ。 アンカードは、1対1の担保とリアルタイムの検証機能を組み合わせ、トー
デジタルIPエンターテインメント企業のIPX（旧ラインフレンズ）が、NFTを巡るラグプル疑惑に直面している。NFT発行の提携先であるクリプコ（CRIPCO）が突然コミュニティーを閉鎖したうえ、表立った説明をしていないためだ。移行先とされたプロジェクト側もクリプコとの関係を否定しており、事業から事実上撤退して投資家を見捨てたとの疑念が広がっている。 ラインフレンズは2022年に社名をIPXへ変更し、NFT事業への参入を表明した。あわせてNFTプラットフォームのクリプコと提携し、以後はクリプコが事実
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で、17営業日続いた資金純流出が止まり、純流入に転じた。 トレーダーTのデータによると、6月4日の米イーサリアム現物ETF市場の資金純流入額は全体で1887万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）の「ETHA」には1926万ドルが純流入した。一方、ブラックロックのステーキング連動商品「ETHB」では39万ドルの純流出となった。 これまで資金流出が続いていたグレースケール（Grayscale）の「ETHE」と「ETH」は、6月4日に資金の
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場が、13営業日続いた資金純流出から反転した。 トレーダーTのデータによると、6月4日の米ビットコイン現物ETF市場の純流入額は合計269万ドルだった。流入額は小幅にとどまったが、約2週間続いた流出基調が純流入に転じたことは前向きな材料といえる。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには4730万ドル、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには987万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、アーク・インベスト（Ark In
プライバシーコインのジーキャッシュ（ZEC）で、匿名取引プールから偽トークンを無制限に生成できる重大なセキュリティー上の欠陥が見つかった。最新の人工知能（AI）ツールを活用したホワイトハットハッカーが発見したもので、報道を受けて価格は30%超下落した。 ジーキャッシュの独立支援組織シールドラボは6月4日、Xで「セキュリティーエンジニアのテイラー・ホーンビーが、ジーキャッシュの匿名取引プール『オーチャード』で深刻な脆弱性を発見した」と公表した。 ジーキャッシュのエコシステムに関わるホーンビーは4月
金英勲・韓国雇用労働相は、人工知能（AI）ブームで巨額の利益を上げた韓国の大手IT・半導体企業に対し、その果実を協力会社や労働者と分かち合うよう促した。 金氏は6月4日、ロイターとのインタビューで「サムスン電子のように利益目標を上回った企業は、税引き後の超過利益を自社の労働者だけでなく、サプライチェーン内の協力会社や下請け企業とも共有する案を検討すべきだ」と語った。企業の成長は、こうした先の寄与の上に成り立っているとの考えを示した。 そのうえで、政府、企業、労働組合、協力会社が加わる社会的対話の
警察が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」の韓国内利用者を特定し、本格的な呼び出し調査に乗り出したことが分かった。暗号資産の取引記録をさかのぼって資金移動を追跡し、全国の利用者を対象に捜査を広げている。 法曹界によると、江原警察庁サイバー捜査課サイバー犯罪捜査隊は、ポリマーケットを利用した韓国内の投資家を賭博罪容疑で立件し、被疑者調べを進めている。 今回の捜査は警察庁の依頼を受け、江原警察庁が全国で初めて専従で担っている。法律事務所ジョンジュンのアン・チャンボ代表弁護士は6月2日に自身の
祖国革新党の白善姫議員は6月4日、仮想資産事業者の実際の保有残高と内部帳簿上の残高をリアルタイムで一致させ、内部統制基準を法制化することを柱とする「仮想資産利用者保護等に関する法律」改正案を代表発議したと明らかにした。 現行法は、預託金と仮想資産の分別管理、保険加入、異常取引の監視義務などを定めている。ただ、実際の残高と内部帳簿のリアルタイム連動義務や、事業者の内部統制基準に関する明確な規定はない。 今回の改正案では、仮想資産事業者に対し、受託資産の実際の保有残高と内部帳簿上の残高がリアルタイム
米大手銀行が来年、「トークン化預金ネットワーク」を立ち上げる。 6月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、このネットワークは既存の決済網とデジタル資産インフラをつなぐ。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、シティグループ（Citigroup）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）などの大手商業銀行が共同保有するリアルタイム決済ネットワーク運営会社クリアリングハウスが運営を担う。 ネットワーク
米議会で、暗号資産の課税制度を本格的に整備する動きが表面化してきた。 ブルームバーグによると、米下院で税制政策を担う歳入委員会は早ければ6月5日に暗号資産課税法案を一括公表し、翌週初めにも公聴会を開く予定だ。 暗号資産業界はこれまで、デジタル資産と伝統的な金融商品の税制上の公平性を求めてきた。同時に、既存の金融商品にそのまま当てはめにくい暗号資産特有の論点について、明確な指針の提示を求めてきた。 下院歳入委員会は、デジタル資産の課税枠組みの整備を最優先課題として進めてきた。議員個人による法案提出
Web3データインフラ企業のケイゼン（KGeN）は6月5日、売上高の成長とトークン供給量の減少を恒久的に連動させる「KGeN 2.0」フレームワークを導入したと発表した。これに伴い、現在の市場流通量の10%に当たる約2200万KGENを焼却する予定だ。 KGeN 2.0の中核は、人工知能（AI）企業との提携で得た売上高を、トークン供給量の削減に自動で充てる仕組みにある。会社の実質的な成長を、トークン価値の上昇に直接結びつける狙いだ。 第1段階の「ジェネシス・バーン（焼却）」は、追加の現金支出を伴
暗号資産業界が機関投資家や新規投資家の流入だけに焦点を当てたマーケティングを続ければ、市場がポンジ詐欺（多段階の金融詐欺）のように映りかねない。そんな警告が出た。 ブルームバーグETF担当シニアアナリストのエリック・バルチュナス氏は6月2日、コインデスクのインタビューで、暗号資産業界の現在のメッセージの打ち出し方に懸念を示し、価値提案そのものを見直す必要があると述べた。 バルチュナス氏は、足元の市場で唯一の懸念材料としてメッセージ戦略を挙げた。業界には自ら解決すべき課題があるとしたうえで、「ベビ
グローバルベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）は6月5日、マーケットフィットラボ、ブイ（vooy）と共同主催したビルダー向けイベント「OBAウィークエンドトン」が盛況のうちに終了したと発表した。イベントは5月30日から5月31日まで、カカオAIキャンパスで1泊2日の日程で開いた。 OBAは「オープン・ビルダーズ・アライアンス（Open Builders Alliance）」の略で、米AI企業のオープンAI（OpenAI）がメインスポンサーとして参加した。国内のビルダーが閉鎖的なAPI