Doohyun Hwang

ビッサム、「2026国会立法博覧会」に参加　ボイスフィッシング防止教育の責務新設を提案

ビッサムは11月6日、韓国国会が主催する「2026国会立法博覧会」の経済ゾーンに参加したと発表した。 今年で2回目を迎えた国会立法博覧会は、立法過程に国民の多様な声を直接反映させるため、2025年から始まった行事だ。今回は多様な現場の意見を集めるため、企業から政策・立法アイデアを募る場も初めて設けられた。 ビッサムは今回の博覧会で、国と地方自治体のボイスフィッシング防止教育の責務を定める条項を新設する立法アイデアを提案した。2026年10月に「電気通信金融詐欺の被害防止および被害財産の返還に関す

米金融当局、バイナンスの63億ドル流出巡り銀行のリスク露出を点検

米金融当局が、バイナンスで発生した63億ドル（約9980億円）規模の暗号資産流出を巡り、銀行業界がどの程度リスクにさらされているかの確認に乗り出した。銀行側も自社システムを点検し、同様の攻撃に対応できるか検証している。 11月5日、ロイターは事情に詳しい関係者の話として、米連邦準備制度理事会（FRB）と米通貨監督庁（OCC）が今週、銀行各行に連絡し、異常な取引やサービス障害がなかったかどうかを照会したと報じた。 米大手銀行の一つのサイバーセキュリティーチームは、ハッキング発生から数時間以内にバイ

ハイパーリキッド・ストラテジーズ、米先物仲介業への参入推進

暗号資産ハイパーリキッド（HYPE）のデジタル資産財務戦略企業であるハイパーリキッド・ストラテジーズは、米先物仲介業への参入を進める。 11月5日、ウー・ブロックチェーンによると、同社は「子会社が米先物仲介業者（FCM）の登録を申請した」と明らかにした。HYPEの保有量を増やす一方、米国投資家向けの取引サービスへ事業を拡大する構想だ。 登録が承認されれば、ストラテジーズはハイパーリキッドが提案した「HIP-3」体制の下で認可を受けた市場で、無期限先物を取引する米国顧客にサービスを提供する計画だ。

AI規制懸念で米株急落、NY市場で1日3.2兆ドル消失

ナスダック5.52%急落、調整局面入り エヌビディア9%安・AMD17%安 データセンター規制にAI投資負担が重荷 米ニューヨーク株式市場はAI関連株への投げ売りで崩れた。民主党が中間選挙で圧勝し、データセンター規制が強化されるとの懸念が、巨額のAI投資負担への不安と重なった。米株式市場で1日で失われた時価総額は約3兆2000億ドル（約507兆円）に達した。 11月5日のナスダック総合株価指数は前営業日比1421.52ポイント（5.52%）安の2万4315.00で終えた。S&P500種株価指数は

チェイナリシス、全利用者のパスワードハッシュ・認証トークン流出　サービスを一時停止

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、ハッキング攻撃により全利用者のパスワードハッシュと認証トークンが外部に流出したと明らかにした。被害拡大を防ぐため、主要サービスを一時停止した。 11月5日、ビットコインドットコムによると、チェイナリシスは告知を通じて「顧客名、ユーザー名、パスワードハッシュ、有効な認証トークンが悪意ある行為者に露出した事実を今週初めに確認した」と公表した。 チェイナリシスは、基本的な顧客情報の一部が流出したと説明した。ただ、認証情報や捜査データ

アンカレッジ・デジタル、CFTCにスワップディーラー登録申請　機関向け暗号資産オプション拡大へ

機関向け暗号資産プラットフォームのアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が、米商品先物取引委員会（CFTC）にスワップディーラー登録を申請した。機関投資家向けの暗号資産オプション事業を拡大する狙いだ。 ザ・ブロックが11月5日に報じたところによると、同社は子会社のアンカレッジ・デジタル・スワップディーラーLLCを通じ、全米先物協会（NFA）にスワップディーラーの登録申請書を提出した。現在はNFAの審査を待っている。 共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のネイサン・マッコーリ

韓国政府、暗号資産課税を2029年に2年延期へ　損失繰越控除は最長3年

韓国政府は、2027年1月に予定していた暗号資産所得課税の開始を2029年に2年延期する案を国会と協議し、推進する。延期期間中は海外取引に対する課税基盤を整備するとともに、投資損失を最長3年間繰り越して利益から控除できる制度も導入する方針だ。 イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11月5日、政府ソウル庁舎での記者会見で、「暗号資産所得課税を2年間猶予する案を国会と協議して推進したい」と表明した。国内市場が不利になる可能性や、デジタル資産法の制定に伴う制度変更を踏まえ、追加の準備期間を設けると説

ゼータチェーン、5500万ZETA焼却を提案　ソラナ移行巡る投票開始

ゼータチェーン（ZetaChain）は独自トークン「ZETA」を約5500万枚焼却する案を進める。2027年には、財団保有分のうち新たにロック解除されるトークンを売却しない方針も打ち出した。 ゼータチェーンは11月5日、ZETAのソラナ移行手続きや日程、保有者保護策を盛り込んだ2回目のガバナンス提案を提出し、投票を始めたと発表した。投票はゼータハブで72時間実施し、11月7日に締め切る。トークン移行や焼却は、提案が可決された場合に進める。 焼却の対象は、バリデーター報酬として割り当てられていたも

7年前にも流出したバイナンス、当時ビットコインは140%急反発［ファン・ドゥヒョンのWeb3+］

7年前のハッキング時は140%反発 今回の被害額は150倍 金融引き締め・選挙が回復の試金石 世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）が7年ぶりに大規模なハッキング被害を受け、ビットコイン相場の行方にも関心が集まっている。2019年のハッキング時には、ビットコインは急落後、およそ7週間で140%ほど反発した。ただ今回は被害額が当時の150倍を超え、攻撃範囲も広がった。取引所の正常化と投資家心理の回復は正念場を迎えている。 11月3日のバイナンスUSDT市場で、ビットコインは取引時間中

キーチェーン、ヘクトファイナンシャルと提携　アジア進出へ

ブロックチェーン金融インフラ企業のキーチェーン（KiiChain）は11月3日、ヘクトファイナンシャルと提携し、アジア市場に進出すると発表した。 キーチェーンは中南米で構築した決済・清算網をヘクトファイナンシャルの金融ネットワークと接続し、ウォン取引への対応も進める。ヘクトファイナンシャルが中南米のブロックチェーン企業と協業するのは初めてだ。 両社は韓国国内のウォン取引に加え、暗号資産と法定通貨の入出金体制の構築でも協力する。キーチェーンの決済・清算インフラを活用し、アジアと中南米を結ぶ越境決済

米イーサリアム現物ETF、1.6億ドル流出　5営業日連続で純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から1日で約1億6000万ドル（約252億円）が流出した。5営業日連続の純流出で、1日当たりの流出額としては10月7日以来で最大となった。 10月30日にSoSoValueが公表したデータによると、米イーサリアム現物ETF11本の純流出額は1億5585万ドル（約245億円）だった。5営業日連続の純流出で、前日の1億548万ドル（約166億円）に比べ約48%増えた。流出額としては10月7日以来、23日ぶりの大きさとなった。 ブラックロック（BlackRo

米ビットコイン現物ETF、6億4333万ドル流出　4カ月ぶり最大の純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から1日で6億4000万ドル超の資金が流出した。6月25日以来、およそ4カ月ぶりの大きさの純流出となった。 10月30日のSoSoValueによると、米国のビットコイン現物ETF12本の純流出額は6億4333万ドル（約1013億円）だった。10月22日に記録した6億3549万ドル（約1001億円）を上回った。1日の純流出額としては6月25日以降で最大だった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITからは2億3370万ドル（約368億円）が流出し

海外の暗号資産サイト12件に攻撃の兆候、ウォレット接続に注意

セキュリティー企業のブロックエイド（Blockaid）は10月30日、「フレア」とキンツのほか、攻撃を受けた関連サイト10件を追加で確認したと明らかにした。ピクルファイナンス（Pickle Finance）やオリガミファイナンス（Origami Finance）、フラックスビーム（Fluxbeam）などのサイトでは、ウォレット内の資産を盗み出すツール「ステップドレイナー」が検知されたという。 攻撃の標的は、利用者がウォレットを接続し、取引を承認するウェブサイトの画面だ。DNS情報が書き換えられる

米上院議員、カルシとポリマーケットに選挙の内部者取引防止策開示を要求

米上院議員2人が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対し、選挙に絡む内部者取引を防ぐ仕組みの開示を求めた。 ビットコインドットコムが10月30日に報じた。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は、カルシのタレク・マンスール最高経営責任者（CEO）とポリマーケットのシェイン・コプランCEOに書簡を送付した。選挙予測市場における内部者取引や相場操縦の防止策を巡る7項目の質問への回答を求めており、期限は11月3

S&P、メタの信用見通しを「ネガティブ」に引き下げ

国際格付け会社S&Pグローバルは、メタの信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。巨額の人工知能（AI）投資で資金流出が膨らむ一方、投資資金をいつ回収できるかは見通せないと判断したためだ。 ロイターが10月30日に報じた。S&Pは見通し引き下げの理由として、メタの設備投資と営業フリーキャッシュフロー（FOCF）を巡る不確実性を挙げた。発行体格付けは「AA-」を維持した。 メタは前週、2026年の設備投資見通しを1350億〜1450億ドル（約21兆3000億〜22兆8000億円）

バイナンスにENA約1億2860万枚入金、ハッキング損失補塡向けか

エテナ（ENA）側のウォレットから、2433万ドル（約38億3000万円）相当のENAが暗号資産交換業者バイナンス（Binance）に移された。バイナンスはハッキングで失った資産の買い戻しを進めており、損失補塡に向けた店頭取引（OTC）向けの物量である可能性がある。 10月30日のオンチェーンデータによると、エテナ側のウォレットに分類されたアドレス「0xB805…E890936」は直近2時間で、ENA 1億2860万枚をバイナンスに入金した。 バイナンスはこれに先立ち、ハッキングでENA 2億1

ブレント原油、イラン空爆再開懸念で4カ月続伸　118ドルに迫る

国際原油価格は、米国によるイラン空爆再開への懸念を背景に上昇した。ブレント原油は1バレル=118ドル（約1万8600円）に迫り、6カ月ぶりの高値圏に達した。 ブルームバーグによると、10月30日に満期を迎えた12月渡しの北海ブレント先物は、1バレル=118ドル近辺で取引を終えた。月間では4カ月連続の上昇となった。米国産標準油種のWTI先物も1バレル=104ドル（約1万6400円）を上回って引けた。 ドナルド・トランプ米大統領が、来週の中間選挙後にイラン空爆を再開する可能性があると繰り返し警告し、

バイナンス「被害コインの80%確保、63億4000万ドルの財源を手当て」

残るコインも市場・OTCで調達 出金はセキュリティー点検後に段階再開 11月2日に準備金証明の結果公表 約63億ドル（約9940億円）規模のハッキング被害を受けた世界最大級の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）は、利用者資産の保全に向けて63億4000万ドル（約1兆10億円）超の自社資金を確保した。流出資産と同じ銘柄のコインで被害量の約80%を補い、残りも市場で買い進めている。 バイナンスは10月30日、共同最高経営責任者（CEO）のホー・イー氏とリチャード・テン氏の連名による告知で、「

リコール財団が運営終了、保有RECALLトークン3億5860万枚を全量焼却

リコール財団が運営を終了し、保有するRECALLトークン約3億5860万枚を焼却する。トークン保有者への買い戻しや残余資産の分配は実施しない。 財団は10月30日、「プロトコルの採用水準や運営コスト、成長見通しを検討した結果、開発の継続は商業的に妥当ではないと判断した」と明らかにした。今回の決定はハッキングやセキュリティー事故によるものではないとも説明した。リコールはAIエージェントの性能を評価するプロジェクトで、2025年10月にRECALLトークンを発行した。 財団は、自ら保有または管理する

バイナンス流出のハッカー、なお4兆ウォン保有　コイン転換で凍結回避

未凍結資産は約32億ドルと推計 USDTを売却し、DeFiでイーサリアム借り入れ バイナンスから約63億ドル（約9940億円）規模の暗号資産を盗み出した攻撃者が、なお32億ドル（約4兆ウォン、約5050億円）規模の資産を握っていると推計された。 10月30日、ブロックチェーン分析会社エリプティック（Elliptic）によると、攻撃者はステーブルコイン発行体の凍結措置に対応し、盗んだ資金をイーサリアムなどに交換したうえ、借り入れまで活用して資産を流出させた。 エリプティックは報告書で「攻撃者はなお

インテル29%急落、AI投資不安でナスダック2.86%安

米ニューヨーク株式市場は、人工知能（AI）投資の収益性を巡る懸念から急落した。アルファベットに続き、アマゾンとインテルの決算発表も投資家を安心させるには至らず、ハイテク株に売りが膨らんだ。バイナンスのハッキングと国際原油価格の上昇も重なり、リスク資産への投資心理が冷え込んだ。 10月30日のナスダック総合株価指数は前営業日比747.73ポイント（2.86%）安の2万5437.00で取引を終えた。S&P500種株価指数は140.32ポイント（1.82%）下げて7580.07、ダウ工業株30種平均は

イリノイ州の暗号資産課税規則案、DeFiを事実上禁止とa16zやユニスワップが批判

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）とユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）、ディーファイ・エデュケーション・ファンドは、米イリノイ州の暗号資産課税規則案が分散型金融（DeFi）サービスを事実上禁止する内容だと批判した。 ビットコインドットコムが10月30日に報じた。3者は同日、イリノイ州歳入局に提出した書簡で、デジタル資産税法の施行規則案が分散型取引所（DEX）を一般的な金融仲介ブローカーと同列に扱っていると訴えた。 3者は、ユニスワップ・プロトコルを含むDE

トランプ氏「バイナンスへの63億ドルハッキング、北朝鮮関与か調査中」

ドナルド・トランプ米大統領は、世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）を狙った63億ドル（約9940億円）規模のハッキングを巡り、北朝鮮の犯行かどうかを調査していると明らかにした。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は10月30日（現地時間）、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「北朝鮮のハッカーによるものかは分からない」と語り、「この件について調査している」と述べた。 そのうえで「問題はハッキングだ。以前は小切手に署名して金を引き出していたが、今は別のやり方になった」と

米イーサリアム現物ETF、1億548万ドル流出　4営業日連続で純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、1日で1億548万ドル（約167億円）の資金が純流出した。ブラックロック（BlackRock）の商品を中心に資金流出が目立つなか、資金流入はフィデリティ（Fidelity）の商品だけだった。 SoSoValueが10月29日に公表したデータによると、米国のイーサリアム現物ETFの1日当たり純流出額は1億548万ドルだった。純流出は4営業日連続となった。対象の11商品のうち4商品で資金が流出し、純流入を記録したのは1商品のみだった。 ブラックロック

バイナンス「入金は通常運営、出金は48時間以内に再開へ」

バイナンス（Binance）は、出金サービスを48時間以内に再開する見通しを示した。 バイナンスは10月29日、公式Xで「出金サービスと関連アドレスのセキュリティー体制を再構築している間、出金停止を維持する」と説明した。そのうえで、48時間以内の再開を見込み、追加の詳細を案内するとした。 今回の事故については、複数の要因が重なって発生したと説明した。セキュリティーチームは、攻撃の起点と疑われるコンピューターを中心に、侵入経路の全体像を追跡しているという。 今後は、根本原因を盛り込んだ総合報告書を

米ビットコイン現物ETF、1707万ドル純流入　4営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は4営業日連続で純流入となった。 10月29日にSoSoValueが公表したデータによると、米国のビットコイン現物ETFの1日当たりの純流入額は1707万ドル（約27億円）だった。商品別では4本のETFに資金が流入し、2本では流出した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1280万ドル（約20億円）が流入し、最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには1053万ドル（約16億6000万円）が純流入した。ビットワイズ（B

ビットコイン、7万8000ドル上回る

マスク氏、バイナンス不正流出受け警告「超知能AIが自ら資金狙う」

イーロン・マスク氏はバイナンスのハッキング事案を受け、超知能の人工知能（AI）が自ら暗号資産を狙う可能性があると警告した。 マスク氏は10月29日、自身のXで、バイナンス攻撃者が流出したテザー（USDT）を担保にイーサリアム（ETH）を借りたとする投稿に返信し、「超知能エージェントは、いずれ人間のためではなく自分自身のために資金を確保しようとして、このような行動を取るようになるだろう」と書き込んだ。 この投稿は、攻撃者がレンディングプロトコルのアーベ（Aave）にUSDTを預け、その後ETHを借

バイナンス「被害額は63億ドル」　従業員ノートPCハッキングを推定

世界の暗号資産交換業者バイナンスは、今回のセキュリティー事故による被害額を約63億ドル（約9940億円）と推計した。開発・運用を担う従業員のノートパソコンが攻撃を受け、攻撃者が内部システムにアクセスした可能性があるとみている。 バイナンスは10月29日、公式Xを通じてこうした内容を盛り込んだ初期調査結果を公表した。バイナンスによると、攻撃者はデブオプス（DevOps）エンジニアのノートパソコンを経由して内部サービスの実行環境にアクセスした後、承認されていない出金取引を送信した。デブオプスはソフト

ハンファ投資証券、チェーンリンクとMOU　実物資産のトークン化に参入

ハンファ投資証券が、実物資産をブロックチェーン上で発行・流通し、担保としても活用できる金融インフラの構築に乗り出す。 ハンファ投資証券は10月30日、ブロックチェーンインフラ企業のチェーンリンク（Chainlink）と戦略的提携に向けた基本合意書（MOU）を結んだと発表した。両社は実務協議体を設け、機関投資家向けオンチェーンサービスと資産カストディーシステムの連携策を具体化する。 協力の柱は、金融情報の検証とブロックチェーン間の相互運用性の確保だ。ハンファ投資証券は、開発中のデジタル資産プラット