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デジタル資産取引所Upbitを運営するDunamuは6日、ミラノ・コルティナ2026冬季五輪で韓国選手団の健闘を願い、大韓体育会に1億ウォン相当のビットコインを寄付したと発表した。 Upbitは現地時間5日、冬季五輪が開催されるイタリア・ミラノのコリアハウスで、代表選手の挑戦と韓国のウインタースポーツの発展を後押しするため、デジタル資産を寄付した。 Upbitはきょうの開会式を皮切りに22日まで続く五輪期間中、代表選手71人全員に向けた応援メッセージを発信するキャンペーンを展開し、Upbitアプ
テザーが金関連プラットフォーム企業のGold.comに、1億5000万ドル規模の戦略的投資を実施した。 5日（現地時間）、テザーは公式ブログで、Gold.comの株式12%を取得したと明らかにした。Gold.comは現物の金およびトークン化された金へのアクセスを提供するプラットフォームで、投資の報道直後には時間外取引で株価が6%上昇し、市場の期待を映した。 今回の提携の核心は、テザーの金連動型ステーブルコイン「テザー・ゴールド（XAUT）」をGold.comのインフラに統合することだ。現在XAU
ビットコイン（BTC）価格が6万3000ドルの節目を割り込み、暗号資産（仮想通貨）市場全体の低迷局面が拡大している。レバレッジ・ポジションの清算と世界の金融市場のボラティリティが重なり、昨年のドナルド・トランプ米大統領当選後に続いていた上昇分は事実上ほぼ消えた。これを受け、今回の下落は単なる調整ではなく、信認崩壊局面の始まりになり得るとの警告も出ている。 5日（現地時間）、ノーベル経済学賞受賞者で米ニューヨーク市立大学（CUNY）のポール・クルーグマン教授は、ブルームバーグのインタビューで「今回
ビットコイン（BTC）価格が63,000ドルを下回ったことで、ストラテジーの攻めの「ビットコイン蓄積戦略」が重大な試練に直面している。ビットコイン安が深まるにつれ、かつて市場から称賛された企業型ビットコイン投資モデルが構造的な限界にぶつかっているとの見方が出ている。 5日（現地時間）、ブルームバーグによると、ストラテジーはこの日の決算発表で、昨年10-12月期に124億ドルの純損失を計上したと明らかにした。同社が保有する大規模なビットコイン資産の時価評価損が反映された結果だ。とりわけ最近のビット
3日、ファイアブロックスと非公開ミーティング 「技術リサーチおよびネットワーキングを実施」 ウォン建てステーブルコインでの協業可能性に注目 カカオ、「ステーブルコインTF」を本格稼働 カカオバンクが、グローバルなデジタル資産カストディ（保管）企業のファイアブロックス（Fireblocks）と非公開ミーティングを行ったことが確認された。ファイアブロックスはステーブルコイン事業に不可欠なデジタル資産保管インフラを提供する企業で、今後、カカオのウォン建てステーブルコインのエコシステム構築に協力する可能
3時間で970%急騰後に急落 金融監督院、資料確保・分析に着手 不公正取引の疑いなら正式調査に移行 金融監督院が、韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビットに上場するZKsync（ZK）の異例の価格急騰・急落を巡り、市場監視の観点から確認作業に着手した。わずか3時間で約1000%急騰した後に急落する動きが捉えられ、相場操縦など不公正取引の可能性を点検する措置だ。 3日、金融監督院の暗号資産調査局はブルーミングビットとの電話取材に対し、「ZKsyncが短時間で約1000%の急騰・急落を記録した事
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）でも資金流出の流れが続いている。 30日（現地時間）、SosoValueによると、米国株式市場に上場するイーサリアム現物ETFはこの日1日で2億5,287万ドルの純流出を記録した。前日に続き2日連続で資金が流出した。 ブラックロックのETHAでは1億5,716万ドルの純流出となり最大の比重を占め、フィデリティのFETHでも9,571万ドルが流出した。一方、グレースケールのETHE・ETH、ビットワイズ（ETHW）、ヴァンエック（ETHV）などその他のE
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が5日連続で続いた。 30日（現地時間）、SoSoValueによると、米国株式市場に上場するビットコイン現物ETFはこの日1日で合計5億970万ドルの純流出を記録した。これにより、ビットコイン現物ETFは27日から30日まで5営業日連続で純流出基調が続いた。 とりわけブラックロックのIBITだけで1日で5億2,830万ドルが流出した。同日、フィデリティのFBTCでは730万ドルの純流入があったものの、IBITの大規模な解約を相殺するには不
ビットコイン（BTC）はこの2日間で10%急落し、8万1000ドル近辺を再び試した。現物上場投資信託（ETF）からの大規模な資金流出と金価格の急落が重なり、市場の恐怖心理が1年ぶりの高水準に達したとの分析が出ている。 30日（現地時間）、ビットコインはバイナンスのテザー（USDT）建て市場で直近2日間に約10%の調整となり、約2カ月ぶりに初めて8万1000ドル水準にタッチした。足元では8万4000ドル近辺で取引されているが、重要な心理的サポートラインである8万ドルが脅かされ、投資家の不安が強まっ
日本の証券会社である野村ホールディングスは、暗号資産（仮想通貨）市場低迷の直撃を受けた欧州事業部のリスク管理を大幅に強化する。 30日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、野村の最高財務責任者（CFO）である森内浩之氏は、この日開かれた四半期決算発表のコンファレンスコールで「欧州事業部が暗号資産市場の不振で赤字に転落した」とした上で、「短期的な利益変動性を抑えるため、暗号資産関連のポジションとリスクエクスポージャーの管理を強化した」と述べた。 野村側は、市場環境に合わせて暗号資産の保有残高を
欧州連合（EU）欧州委員会は、暗号資産（仮想通貨）に関する税務申告義務を強化した新規則を適切に履行していない12の加盟国に対し、正式な警告書簡を送付した。 30日（現地時間）、クリプトポリタンによると、EU欧州委は「1月の侵害手続きパッケージ」を発表し、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12カ国に正式な通知書簡を送付したと明らかにした。 今回の措置は、加盟国がEUの「行政協力指令第8次改正（DAC8）
世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、昨年10月10日に発生した暗号資産市場の大幅急落について、「システム障害ではなく、マクロ経済要因と市場構造上の要因が複合的に作用した結果」だとする公式見解を示した。 30日（現地時間）、バイナンスは一部で指摘されていた取引所内部の不具合疑惑を否定し、当時の市場環境に関する詳細な分析レポートを公開した。 バイナンスの見解によると、10月10日の急落局面は、①貿易戦争関連ヘッドラインによるマクロ経済ショック、②マーケットメーカー（Market Mak
米国テネシー州が、州政府レベルでビットコイン（BTC）を戦略資産として備蓄する方策を推進する。 30日（現地時間）、ジョディ・バレット（Jody Barrett）テネシー州下院議員は、こうした内容を盛り込んだ「テネシー・ビットコイン戦略備蓄法（Tennessee Strategic Bitcoin Reserve Act・HB1695）」を第114回州議会に正式提出した。 当該法案は、州財務省がビットコインを合法的に保有・管理できる法的根拠を整備することを柱とする。現在、同法案は州下院政府運営委
米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン理事は、1月の政策金利据え置き決定について「ぎりぎりの判断（close call）だった」と述べた。 30日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ボウマン理事は「金利据え置きはより多くの経済指標を確認するための選択だったが、決して容易な決定ではなかった」と語った。理事は「現在の金融政策スタンスは適度に引き締め的だ」としつつも、「昨年すでに0.75%ポイント（75bp）の利下げを実施しており、FRBには当面、状況を見守る余裕が生まれた」
ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長とセリグ商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、ドナルド・トランプ政権のデジタル資産（暗号資産）政策ビジョンを盛り込んだ共同寄稿を通じて、「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」の公式発足を発表した。 29日（現地時間）、両委員長は連名の声明で「米国の金融市場が世界最高である理由は、明確なルールと公正な執行にある。だが前政権は、派手な見出しを追う執行偏重の対応と不透明な規制でイノベーションを阻んだ」と述べた。さらに「トランプ大統
ステーブルコインUSDTの発行体テザー（Tether）が、昨年100億ドルを超える純利益を計上した。米国債の保有残高も過去最高を更新した。 30日（現地時間）、テザーはグローバル会計事務所BDOが作成した「2025年第4四半期監査報告書」を公表し、こうした内容を明らかにした。報告書によると、テザーは昨年1年間で100億ドル超の純利益を達成し、超過準備金は63億ドル（約9兆ウォン）となった。 財務健全性の主要指標である米国債の保有も大幅に増加した。昨年末時点でテザーの米国債の直接保有額は1,220
ウェーブリッジは30日、今年から機関投資家および法人専用のデジタル資産インフラ高度化に本格着手すると発表した。取引・清算・流動性接続を一体で統合するプライムブローカー・インフラを軸に、機関投資家が実際に活用可能なデジタル資産取引環境を構築していく方針だ。 ウェーブリッジは、従来の暗号資産取引所中心の構造とは異なり、複数の取引所と流動性提供者を単一の窓口でつなぐ機関投資家向けプライムブローカーとしての役割を強化する戦略を掲げた。証券市場でプライムブローカーが単一インターフェースを通じて複数市場への
ビットコイン（BTC）は、現物上場投資信託（ETF）からの大規模な資金流出の影響で、2カ月ぶりの安値へ沈んだ。地政学的な不確実性が高まるなか、投資資金が金などの伝統的な安全資産へ移ることで、ビットコインが掲げてきた「デジタルゴールド」という物語にも亀裂が入りつつあるとの見方が出ている。 29日（現地時間）、ブルームバーグによると、米国市場に上場する12本のビットコイン現物ETFは3カ月連続で純流出を記録している。ブルームバーグの集計では、この期間に流出した資金は約48億ドル（約6兆7000億ウォ
暗号資産（仮想通貨）市場が瞬く間に「パニック・セリング（恐怖売り）」に包まれた。ビットコインはわずか5分で2000ドル超急落し、重要な支持線を割り込んだ。上昇局面（ロングポジション）に賭けていた投資家の口座は相次いで強制清算された。 29日（現地時間）にバイナンスのテザー（USDT）市場によると、ビットコイン（BTC）価格は同日（午前10時40分時点）に5分で2000ドル以上急落し、8万2000ドルの水準を割り込んだ。前日比の下落率は8%まで拡大した。アルトコインの代表格であるイーサリアム（ET
ビットコイン（BTC）価格が8万4000ドルの節目を脅かし、2カ月ぶりの安値に沈むなか、市場の一角では多額の借り入れを伴うビットコイン買いが急増する異例の動きが確認された。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、この日、暗号資産取引所ビットフィネックス（Bitfinex）におけるビットコインのマージン・ロング（買い）ポジションは8万3933BTCに達した。金額にして約73億ドルで、2023年11月以来の高水準だ。 一般に価格が急落すると、強制清算（マージンコール）のリスクを避けるため、レ
a16z・Polychainなど主要VCが同意 「市場のボラティリティよりファンダメンタルズ強化を最優先」 「大手AI企業との協業など主要成果を控え戦略的に調整」 ブロックチェーン基盤の知的財産権（IP）プロジェクト「Story（Story・IP）」が、来月に予定されていた初期投資家およびチームに対するロックアップ（保護預かり）解除の時期を6カ月後へ延期した。トークンアンロックを前に繰り返されてきた市場の変動を最小化し、事業のファンダメンタルズ強化に注力する判断だ。 30日、ブルーミングビットが
ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名者を30日（現地時間）午前に正式発表すると予告した。最終候補はケビン・ウォーシュ元FRB理事と、ブラックロックの最高投資責任者（CIO）であるリック・リーダー氏の2人に絞られたと伝えられた。 主要海外メディアによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでウォーシュ元理事とリーダーCIOに相次いで面会し、最終的な検証を終えた。関係者は、トランプ大統領が2候補のうちウォーシュ元理事を指名する方向で固めつつある（leans to
ドナルド・トランプ米大統領と民主党が、連邦政府の政府閉鎖を回避するための予算措置で土壇場の合意に達した。ミネソタ州ミネアポリスで起きた市民死亡事件を受け、国土安全保障省（DHS）と傘下の移民・関税執行局（ICE）の予算を巡る対立が最高潮に達する中、他省庁の予算は確定させつつ、争点となったDHS予算のみを期限付きで延長する折衷案を採用した。 29日（現地時間）、NBCニュースによると、トランプ大統領と民主党の上院指導部はこの日、連邦政府の大半の省庁について、9月30日（会計年度末）まで予算を手当て
オープンAIが今年第4四半期の新規株式公開（IPO）を目標に、本格的な上場準備に着手したと報じられた。 30日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、企業価値5,000億ドル（約715兆ウォン）と評価されるオープンAIは最近、ウォール街の主要投資銀行と非公式に会合を持ち、上場の可能性を探っている。これに向けて、アズメア・デイル新任最高会計責任者（CAO）と、シンシア・ゲイラー企業ビジネス金融責任者を相次いで迎え入れるなど、財務・投資家対応（IR）体制を大幅に強化した。
ドナルド・トランプ米政権が韓国を再び「為替監視対象国」に指定した。 米財務省は29日（現地時間）、議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」を通じ、韓国のほか、中国、日本、ドイツ、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、アイルランド、スイスの計10カ国を監視対象国に分類した。 韓国は2016年4月以降、7年以上にわたり監視対象国に指定されていたが、2023年11月にいったんリストから外れた。もっとも、1年後の2024年11月に再び掲載され、今回の報告書まで3回連続で指定が継
世界の資産市場が一斉に揺れるなか、暗号資産（仮想通貨）市場は一人負けの弱含みを免れず、「ブラックサーズデー」を迎えた。ハイテク株中心のナスダックと金価格は取引中の急落をこなし小幅反発に成功したが、ビットコイン（BTC）は重要な支持線である8万4000ドル水準を脅かされ、追加下落への警戒感を強めている。 29日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットでビットコインは24時間前比で約5.4%下落し、8万4400ドル近辺で取引されている。これは過去2カ月にわたり維持してきたレンジ相場の下