ストラテジー、2029年償還の転換社債15億ドルを早期返済へ

ビットコイン（BTC）の保有量で単一企業として最大のストラテジー（Strategy）は、2029年に満期を迎える約15億ドルの転換社債を早期返済する方針を明らかにした。

5月16日にコインテレグラフが伝えたところによると、同社は米証券取引委員会（SEC）への届け出で、一部の0%転換社債保有者と私募で条件を協議し、約13億8000万ドル分の社債を買い戻すことで合意したと説明した。

この取引は来週火曜日に完了する予定だ。最終的な返済額は市場環境によって一部変動する可能性がある。

同社は返済資金について、手元資金に加え、市場内での株式売却プログラム（ATM）による調達資金、またはビットコイン売却代金を充てる計画を示した。

市場では、今回の措置をストラテジーの負債構成見直しの一環と受け止めている。

マイケル・セイラー会長は2026年5月、配当原資の確保に向けて一部のビットコインを売却する可能性に言及していた。さらに2026年2月には、今後数年かけて会社の負債を段階的に株式ベースの構造へ移す計画も公表している。

ストラテジーは今後3〜6年にわたり、転換社債を段階的に株式へ転換する戦略を進めている。市場では、この戦略が負債負担の軽減につながる一方、既存株主の持ち分希薄化を招く可能性があるとみている。

同社の総負債は現在、約82億ドルとされる。

一方、ストラテジーは足元で変動金利の永久優先株「STRC」を軸に、ビットコイン購入資金を調達している。STRCは直近で1日の売買代金が15億ドルに達し、過去最高を更新した。

同社は5月11日にも4300万ドルでビットコイン535BTCを追加購入した。保有量は現在81万8869BTCで、足元の相場ベースでは約640億ドルにのぼる。