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KOSPI、8000突破後は一服 エヌビディア決算とサムスン電子ストに注目

出典
Korea Economic Daily

概要

  • NH投資証券は今週のKOSPI指数の予想レンジを7200〜8100と示し、中東戦争とサムスン電子のストライキなどのリスクのなかで、上昇一服の局面に入るとみている。
  • 証券各社は、エヌビディア決算発表H200チップの中国販売承認問題ブラックウェル需要に加え、サムスン電子のストライキに伴う生産支障やコスト負担の可能性が、KOSPIや関連銘柄の株価を左右する大きな変数になるとみている。
  • 証券各社は、半導体の比率を高めに維持する一方、二次電池・化粧品・防衛・造船などバリュエーション面で魅力のある業種割安業種への循環物色に注目している。足元の急騰を受けた利益確定売りの出やすさは相場の重荷だと指摘した。

期間別予測トレンドレポート

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NH証券「今週のKOSPIは7200〜8100で推移」

写真:Shutterstock
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今週5月18日〜5月22日の韓国総合株価指数(KOSPI)は、中東戦争やサムスン電子のストライキなど内外のリスクを抱え、上昇一服の局面に入る見通しだ。証券各社は上昇要因としてエヌビディアの決算と原油安を挙げる一方、下落要因にはサムスン電子のストライキや利益確定売りを挙げた。

NH投資証券は5月17日、今週のKOSPIの想定レンジを7200〜8100と示した。同社のナ・ジョンファン研究員は、エヌビディアが5月20日の決算発表を控えるなか、AI半導体H200の中国販売承認を巡る問題が好材料として浮上していると指摘した。アリババやテンセントなど中国の主要企業向け供給が再開されれば、これまで除外されていた中国売上高が再び予想値に反映されると説明した。

エヌビディアの決算で市場が注目するのは、中国売上高の見通しが会社計画に反映されたかどうかだ。AI半導体「ブラックウェル」への強い需要が今後も続くかどうかや、生産・供給過程のボトルネックがどの程度解消したかも焦点となる。中国売上高の増加が一時的な現象にとどまるのか、それとも今後も続く流れなのかを巡る会社側の説明にも関心が集まっている。

サムスン電子のストライキ実施の有無も、KOSPIに大きな影響を与えそうだ。ナ研究員は、サムスン電子の半導体部門が減産に入ったとされるとしたうえで、労使が合意してもコスト負担が発生し、ストライキに入れば生産支障につながり得るため、業績の懸念材料となる可能性が高いと分析した。ストライキに伴って株価の変動性が高まる場合には、業績モメンタムのある優良株にポートフォリオを分散する必要があると助言した。

一方、ユアンタ証券は、サムスン電子のストライキは株価にすでに織り込まれており、むしろ投資機会になり得るとみる。同社のイ・ジェウォン研究員は、ストライキを巡る不確実性がこれ以上長引かなければ、サムスン電子の業績見通しは一段と改善する可能性が大きいと語った。これまで他の半導体企業に比べ相対的に上昇が鈍かったサムスン電子株も、出遅れ修正の形で上昇し、市場平均に歩調を合わせる流れが表れそうだと分析した。

投資戦略の面では、当面は半導体のような市場主導株の比率を引き続き高めに保つ戦略が有効とみられている。ただ、足元では株価が短期間で大きく上昇しただけに、これまで株価は大きく下げたものの業績が堅調な企業に資金が向かう「循環物色」の流れにも対応する必要があるという。

デシン証券は、現時点でバリュエーション面の魅力が大きく、今年の利益改善が見込まれる業種として、二次電池、化粧品、防衛、造船を挙げた。市場平均を上回る追加収益を狙うには、こうした割安業種で新たな機会を探る戦略が重要だとした。

追加の利益確定売りが出る余地は相場の重荷だ。直前の取引日である5月15日には、KOSPIとコスダックがそれぞれ6%、5%超急落した。KOSPIは取引時間中に「8000」を突破したが、利益確定売りなどの影響で前日比488.23ポイント(6.12%)安の7493.18で取引を終えた。続いて始まったニューヨーク株式市場も下落した。ハイテク株を中心に利益確定目的の売りが出たためだ。ダウ工業株30種平均は537.29ポイント(1.07%)安の4万9526.17で終えた。S&P500種株価指数は1.24%下げ、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1.54%下落した。

シンハン投資証券のカン・ジンヒョク研究員は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに強硬な警告メッセージを発したことで、中東情勢の緊張が再び高まったと説明した。米中関係の改善ムードが広がるなか、これまでサプライチェーン分断の恩恵を受けると期待されていた韓国企業への期待も一部で弱まったと付け加えた。この影響でサムスン電子やSKハイニックスなど大型株を中心に、外国人投資家と機関投資家の売りが強まり、市場全体が急速に揺れたとの分析が出ている。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com

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