中国、米国と同等規模の関税引き下げで暫定合意　非関税障壁緩和も

農産物の非関税障壁緩和も推進

航空機購入・エンジン供給協力を協議

中国政府は、北京で開いた米中首脳会談を通じ、両国が関税引き下げや非関税障壁の緩和で暫定合意したと明らかにした。

中国商務部は5月16日、ホームページに掲載した声明で、5月13日に韓国で開いた高官級会談と5月14日の北京での首脳会談を通じ、経済・貿易分野で一定の成果を収めたと発表した。

商務部報道官は、両国がこれまでの交渉成果を引き続き着実に履行する方針を確認し、関税措置を巡って前向きな共通認識を形成したと説明した。そのうえで、貿易委員会を通じて関連製品の関税引き下げなどを協議し、それぞれが重視する品目について同等規模で関税を下げることで原則合意したと明らかにした。

両国は一部農産物分野の非関税障壁と市場参入の問題解決にも取り組む。米国は乳製品と水産物に関する規制、中国産盆栽の対米輸出、山東省の鳥インフルエンザ非発生地域としての認定問題などを検討する。中国は牛肉関連施設の登録と、米国の一部地域からの家禽肉輸出問題の解決を進める方針だ。

報道官は、一定範囲の製品を対象とする相互の関税引き下げなどを通じ、農産物を含む分野で双方向の貿易拡大を進めることで一致したと述べた。

航空分野の協力も議論した。中国は米国製航空機の購入を進め、米国は航空機エンジンと部品の供給を保証する方向で協力するという。

ただ、中国側の発表には、関税引き下げの対象品目や引き下げ幅、航空機購入の規模などの詳細は盛り込まれなかった。

ドナルド・トランプ米大統領は5月13日に中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談や茶会に臨んだ後、5月15日に帰国した。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com