ZKsync財団代表「機関金融のオンチェーン化にはプライバシーと相互運用性が必要」

「パブリックチェーンは透明性に課題があり、プライベートチェーンは分断が問題になる。機関金融がオンチェーンへ広がるには、プライバシーと相互運用性を同時に満たす新たなインフラが必要だ」

ZKsync財団のマルコ・コラ代表は5月15日、ソウル・汝矣島のFKIタワーで開かれた「OFF 2026（On-chain Finance Forum 2026）」でこう強調した。

コラ代表は、足元ではステーブルコインとトークン化資産の市場拡大を受け、オンチェーン金融インフラへの需要が急速に高まっていると分析した。JPモルガンやペイパル（PayPal）などの主要金融機関は独自のデジタル通貨を発行しており、企業によるプログラマブルマネーの導入も広がっていると説明した。迅速かつ低コストで世界をまたいで移転できるデジタル資産への需要は明確に存在するとの認識も示した。

一方で、現在のインフラ構造には機関の導入を妨げる制約があると指摘した。パブリックブロックチェーンでは、透明性の高さゆえに企業の取引情報が外部にさらされる恐れがある。無許可型の構造のため、規制環境に適合しにくい点も問題に挙げた。

これに対し、プライベートチェーンは完全な統制と安全性を確保できる半面、ネットワーク間をつなぎにくく、拡張性に限界があると説明した。「ハイパーレジャー基盤のプライベートチェーンは数多く構築されたが、実運用の事例は限られていた。ネットワークの分断は金融インフラとして致命的な問題だ」と語った。

ZKsyncは、こうした課題を解決する手法として「Previdium」を提示した。ゼロ知識証明（ZKP）を活用し、プライバシーを保ちながらネットワーク間の信頼を確保する仕組みだ。

コラ代表は「データそのものは外部に開示せず、ルールが順守されたという『証明』だけを共有する構造だ」と説明した。これによって、プライバシー保護と規制順守を両立できるとした。

この構造では、各機関が独立してシステムを運営しながら、イーサリアムのような中立的レイヤーに証明を記録し、他の機関と相互作用できる。別の仲介機関がなくてもデータの信頼性を確保できる点が柱になる。

具体例も示した。米国では「Cari」プロジェクトを通じて、銀行間のトークン化預金インフラを構築している。初期参加行の総資産は約7000億ドルにのぼる。今後、参加行が50〜60行に広がれば、総資産は7兆ドルを超える見通しだ。

中東では、アブダビを拠点とする「ADIチェーン」を通じて、ディルハム建てステーブルコインのインフラを構築している。対象はグローバル決済や資産運用にも広がっている。エクソラ（Xsolla）はオンチェーン決済の導入により、決済処理時間を数日から数秒へ短縮する仕組みを進めている。

コラ代表は「既存の金融システムは決済の遅れと高コスト構造を抱えている」と指摘した。オンチェーンインフラはこれをリアルタイム決済へ転換し、コスト削減と効率化を同時に実現できると強調した。

さらに「重要なのは単にブロックチェーンを導入することではない。機関が求めるプライバシー、規制、相互運用性をすべて満たすインフラを設計することだ」と述べた。こうした構造が今後の金融システムの標準になると訴えた。