北京会談後に中国発表「米中首脳、新たな合意に到達」

中国外務省は、北京で開いたドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を通じ、両国が一連の新たな合意に達したと明らかにした。

中国外務省報道官は5月15日、同省ホームページに記者との問答形式で掲載した声明で、両首脳が両国と世界に影響を及ぼす重大な問題について踏み込んで意見を交わしたと説明した。そのうえで「一連の新たな共通認識」に達したと表明したが、具体的な内容は明らかにしなかった。

中国側は、両首脳が「建設的で戦略的に安定した米中関係」を両国関係の新たな位置づけとすることで一致したと説明した。この関係設定が今後3年、あるいはそれ以上の期間にわたる米中関係の戦略的方向を示すとも付け加えた。

相互の懸案についても、中国外務省報道官は、両首脳が重要な共通認識に達したと明らかにした。国際・地域問題を巡る意思疎通と協力を強化する方針でも一致したという。

イラン問題については、従来の原則的な立場を改めて確認した。中国外務省は、現在の戦争は本来起きるべきではなかった事態であり、早期に解決策を見いだすことが世界全体の利益にかなうと指摘した。情勢緩和の流れを維持しつつ、政治的解決の方向を堅持すべきだとも強調した。

中国はこれまで、イラン核問題の解決過程ではイランの正当な懸念もあわせて解消される必要があるとの立場を示してきた。今回の声明でも、対話と交渉を通じた包括的な解決を重ねて求めた。

ホルムズ海峡と中東情勢を巡っては、中国は航路の早期再開と、世界の産業網・供給網の円滑な流れの維持を呼びかけた。包括的で恒久的な停戦を早期に実現し、中東・湾岸地域が平和と安定を取り戻すべきだとの立場も示した。

これに先立ち、米ホワイトハウスは5月14日に公表した首脳会談関連の資料で、双方がエネルギーの自由な供給に向け、ホルムズ海峡を継続的に開放しておく必要があるとの認識で一致したと明らかにした。ホワイトハウスは、習主席が海峡の軍事化や通行料徴収の試み、イランの核兵器保有に反対する点でも認識を共有したと説明した。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com