期間別予測トレンドレポート
コリア・インベストメント・ウィーク
ホン・ウンピョ法務法人広場弁護士
「実物資産（RWA=Real World Asset）のオンチェーン化は、単なる技術的な試みにとどまらない。資本市場のパラダイムを変える金融インフラ革命だ」
5月14日にソウル市奨忠洞の新羅ホテルで開かれた「コリア・インベストメント・ウィーク（KIW）2026」で、法務法人広場のホン・ウンピョ弁護士兼ブロックチェーン法学会会長はこう強調した。デジタル資産の信頼インフラが金融の未来を左右するとも語った。
ホン氏は同日のセッションで、投資家が注目すべき中核キーワードとして「オンチェーン化」を挙げた。現実世界の資産をブロックチェーンのネットワーク上に記録し、トークン化するプロセスを指す。資産の所有権や取引履歴が分散型台帳に透明に記録され、これまで小口販売が難しかった大型ビルや債券なども小口に分けて、世界のどこからでも24時間リアルタイムで取引できるようになる。
投資の観点からみても、RWA市場の成長は際立つ。ホン氏によると、ブロックチェーンに記録されたRWA市場の規模は、わずか2年前の50億ドルから足元では500億ドルへと10倍に急拡大した。「ブラックロック（BlackRock）やゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）といった世界の金融大手が競うように米国債をトークン化して発行する理由は明確だ」と同氏は指摘する。仲介コストがほとんどかからないブロックチェーン基盤を通じて、資本効率を最大化できるためだ。個人投資家にとっては、少額で米国債やプライムオフィスビルに分散投資する道が開かれることになる。
世界で規制の主導権を握るための各国の競争も激しさを増している。米国はビットコインを商品、トークン化された証券を証券取引委員会（SEC）の管轄と明確に分類し、制度の透明性を高めた。ドイツも電子証券法を通じて、ブロックチェーン台帳そのものに法的な所有権を認める「単一台帳体制」を導入し、市場の先行確保を進めている。
パク・ジュヨン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 grumpy_cat@hankyung.com
Korea Economic Daily
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