李大統領「金氏発言は超過税収の配当案、超過利潤説は中傷」

野党などの批判にSNSで直接反論

論争続き市場も注目

韓東勲氏ら政界の攻勢続く

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長の「全国民AI国民配当金」構想が政界で論争になっていることを受け、金氏の発言は「AI分野の超過利潤で生じる国家の超過税収を国民に配当する案の検討」だと説明した。

企業の利益ではなく、政府が企業から徴収した税金を配当財源にするのが金氏の考えだと擁護した格好だ。大統領室が「金氏個人の意見」として距離を置いていた案件に、李大統領が自らメッセージを発したことで、政策課題として浮上した。

李大統領は5月13日、X（旧ツイッター）で、金氏の国民配当金提案を「企業利益の分配制」だと批判した朴洙暎（パク・スヨン）国民の力議員の主張を伝えた記事を共有し、「世論操作用のフェイクニュースはだめだ」と書き込んだ。朴議員が配当財源を「企業の超過利潤」と前提して批判した内容を報じたこと自体がフェイクニュースだとの主張である。

李大統領は「一部メディアが金氏の発言を切り取り、『金氏が企業の超過利潤を国民に配当する案の検討を主張した』という中傷性のフェイクニュースを流すと、金氏はこれを否定し、超過税収の配当を検討すべきだという趣旨だったと、釈明ではなく説明を丁寧に行った」と投稿した。関連報道まで出たのになお同様の中傷的な報道が続くのはなぜかと問いかけ、「政治的な非難や批判も、事実に基づかなければ民主主義を損なうことを必ず記憶しなければならない」と強調した。

もっとも、金氏が5月11日深夜ごろにフェイスブックへ投稿した文章では、「超過税収」だけでなく「超過利潤」「超過利益」という表現も繰り返し使われた。このため野党や市場の一部は、半導体企業の莫大な利益を活用しようという主張だと受け止めた。金氏は「超過利益の一部を現世代の社会安定性や転換コストの緩和に使うことも、単純な分配ではなく体制維持コストの性格を持つ」と記した。「AIインフラ時代の果実は特定企業だけの成果ではない」とし、「果実の一部は全国民に構造的に還元されるべきだ」とも書いた。

過去最高水準の利益を上げたサムスン電子の成果給を巡って議論が続いていた局面でもあり、投資家は一段と敏感に反応した。論争が広がると、金氏は一部メディアに「企業利益ではなく税収だ」と説明し、大統領室も「内部の議論や検討とは無関係な個人の意見」と線を引いた。

韓東勲（ハン・ドンフン）前国民の力代表は「金氏の主張の前提には『超過利潤』が存在するとの認識が敷かれている」と批判したうえで、「いったいどんな基準で正常利潤と超過利潤を区別するのか。その概念自体が極めて危険だ」と語った。大統領直属の規制合理化委員会副委員長を務める李炳泰（イ・ビョンテ）KAIST名誉教授も、株主の権利保護を掲げて企業統治改革を迫りながら、同時に国家が政策目的で企業利益の行き先を決めようとするのは、株主資本主義の基本原則に真っ向から反すると指摘した。

ハン・ジェヨン記者 jyhan@hankyung.com