米連邦控訴裁、ビットコイン・フォグ控訴審を審理　海外暗号資産サービスへの米管轄が争点

米連邦控訴裁判所は、暗号資産のミキシングサービス「ビットコイン・フォグ（Bitcoin Fog）」を巡る事件の控訴審を開いた。海外を拠点とする暗号資産サービスに米国の管轄権を及ぼせるかが主な争点として浮上している。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが5月12日に伝えた。米連邦控訴裁はビットコイン（BTC）・フォグ創業者のロマン・スターリングロフ（Roman Sterlingov）の控訴審を審理した。

今回の争点の中心は、海外を拠点とするインターネット上の暗号資産サービスにも、米国の資金移動法とワシントンD.C.の管轄権を適用できるかどうかだ。

弁護側は、米連邦捜査局（FBI）が潜入捜査を通じて人為的に米国の管轄権を形成したと主張した。

これに対し検察側は、ビットコイン・フォグが米国の利用者にサービスを提供していた以上、米国法の適用対象になると反論した。

裁判所はあわせて、FBIが活用した「IP重複分析（IP overlap analysis）」という証拠の信頼性の問題も集中的に検討したもようだ。

ビットコイン・フォグは、匿名性を高める機能を提供する代表的な暗号資産ミキシングサービスの一つとして知られる。

市場では、今回の判決が今後、海外拠点の暗号資産サービスに対する米国の規制範囲や司法管轄権の解釈に及ぼす影響に注目が集まっている。