米連邦控訴裁、ビットコイン・フォグ控訴審を審理　暗号資産規制の管轄権が争点に

米連邦控訴裁判所は、暗号資産のミキシングサービス「ビットコイン・フォグ（Bitcoin Fog）」を巡る事件の控訴審を審理した。海外拠点の暗号資産サービスに米国の管轄権を及ぼせるかが主要な争点に浮上している。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが5月12日に伝えた。米連邦控訴裁はビットコイン・フォグ創業者ロマン・スターリングロフ（Roman Sterlingov）の控訴審を開いた。

争点は、海外拠点のインターネット上の暗号資産サービスにも、米国の資金送金法とワシントンD.C.の管轄権を適用できるかどうかにある。

弁護側は、米連邦捜査局（FBI）が潜入捜査を通じて人為的に米国の管轄権を形成したと主張した。

これに対し検察側は、ビットコイン・フォグが米国の利用者向けにサービスを提供していたため、米国法の適用対象になると反論した。

裁判所はあわせて、FBIが用いた「IP重複分析（IP overlap analysis）」の証拠の信頼性も集中的に検討したという。

ビットコイン・フォグは、匿名性を高める機能を提供する代表的な暗号資産ミキシングサービスの一つとして知られる。

市場では、今回の判決が今後の海外拠点の暗号資産サービスに対する米国の規制範囲や、司法管轄権の解釈に与える影響に注目が集まっている。