バミューダ、ステラ基盤の国家決済網を推進　「オンチェーン経済」移行を試行

バミューダ政府が、ステラ（Stellar）ネットワークを使ったデジタル決済・金融インフラの整備に乗り出す。給与の受け取りや政府手数料の納付、ステーブルコイン決済をブロックチェーン基盤に移す取り組みで、国家経済のオンチェーン化を試す構想だ。

5月12日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えた。ステラ開発財団（Stellar Development Foundation）とバミューダ政府は、主要な決済・金融サービスをステラのネットワークに移す計画を共同で発表した。

このプロジェクトは、バミューダが2018年に導入したデジタル資産事業法（Digital Asset Business Act）の規制枠組みを基盤に進める。

バミューダ政府は、地元商店が負担する3〜5%の決済処理コストを大幅に下げることを目標に掲げた。

計画では、今後バミューダの住民はステラ基盤のデジタルウォレットを通じて、給与の受け取りや店舗での支払い、政府手数料の納付、デジタル資産の保管ができるようになる。

政府はステーブルコインを使った決済の試験運用も進める予定だ。

金融機関はトークン化した金融商品を活用できるようになる。関連資産は福祉給付など政府支出の仕組みにも活用する計画だ。

足元では、一部の国がステーブルコインやブロックチェーン基盤の決済インフラを自国の金融システムに組み込む動きを広げている。