戦争発の原油高が波及、米4月物価3.8%上昇　2023年5月以来の高水準

米消費者物価は3月に続き、4月も大きく上昇した。米連邦準備理事会（Fed）が当面、政策金利を据え置くとの見方が強まっている。

米労働省労働統計局（BLS）は5月12日、4月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.6%上昇したと発表した。市場予想に一致した。3月の0.9%に続く高い伸びとなった。前年同月比では3.8%上昇し、2023年5月以来の高水準だった。3月は前年同月比3.3%上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.4%上昇し、前月の0.2%から伸びが拡大した。

物価上昇の主因は、戦争の余波を受けた原油高だった。米国とイスラエルによる対イラン空爆後、国際原油価格は1バレル100ドルを上回り、物価上昇圧力が強まった。4月初旬の停戦で原油価格はやや下げたものの、なお高水準にある。

ブルームバーグ・エコノミクスは、イラン戦争の余波でガソリン価格と航空運賃が上昇し、4月のCPIとコアCPIがともに強い伸びを示したと分析した。市場では、エネルギー価格のショックが今後数カ月にわたり、ほかの財やサービスの価格にも波及するとみている。

こうした動きを受け、2027年まで政策金利が据え置かれる可能性が高まっている。Fedは4月、政策金利を年3.50〜3.75%の範囲に維持した。

一方、ドナルド・トランプ政権の大規模な関税政策が物価に及ぼした影響は、ほぼ薄れたとの分析もある。米連邦最高裁が2月に当該関税を無効とし、実効関税率が低下したためだ。

高インフレの長期化は、11月の中間選挙を控えるトランプ大統領と共和党にとって政治的な重荷となる見通しだ。ロイター通信は、トランプ大統領が2024年大統領選でインフレ抑制を主要公約に掲げて再選を果たしたものの、足元では米有権者の間で経済運営への失望が強まっていると報じた。とりわけ、ガソリン価格急騰の責任をトランプ大統領に求める空気が広がっているという。

イ・ヘイン 韓国経済新聞記者 hey@hankyung.com