イラン、米国を国際仲裁機関に提訴　「12日戦争」巡り損害賠償請求

イラン政府が、米国による対イラン軍事行動と経済制裁を巡り、国際仲裁機関に正式提訴した。

暗号資産専門メディアのオデイリーが5月12日に報じた。イラン政府は、イラン・米国請求権仲裁裁判所（IUSCT）に米国を相手取る訴訟を起こした。

イラン側は、米国がイラン核施設への軍事攻撃や経済制裁、武力による威嚇を通じて国際上の義務に違反したと主張している。

訴訟は、いわゆる「12日戦争」の期間中の米国の対イラン行動を対象とする。関連する訴状は2026年2〜3月に正式受理されたと伝えられた。

イラン・米国請求権仲裁裁判所は、1981年に締結されたアルジェ合意（Algiers Accords）に基づき設立された国際仲裁機関だ。本部はオランダ・ハーグにある。

市場では、米国とイランの軍事・外交対立が国際的な法的紛争に発展しているとみている。両国は最近も、ウラン濃縮問題や中東での軍事衝突、経済制裁を巡って強硬な対立を続けている。