クラーケン親会社とフランクリン・テンプルトン、オンチェーン投資商品を共同開発

暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）は、資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）と組み、トークン化した金融商品の開発に乗り出す。機関投資家向けのオンチェーン投資市場の拡大が本格化している。

5月12日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。両社はトークン化した利回り商品やトークン化株式、デジタル資産のカストディー、オンチェーン型の運用商品などを共同開発する計画だ。

伝統金融では足元で、国債やマネー・マーケット・ファンド（MMF）、株式などをブロックチェーン基盤の資産に転換するトークン化の取り組みが広がっている。

トークン化は、株式・債券・ファンドなど既存の金融資産をブロックチェーンネットワーク上でデジタルトークンの形で発行・取引する仕組みを指す。業界では、決済時間の短縮や市場アクセスの拡大、資産移転の効率改善につながるとみている。

フランクリン・テンプルトンはこれまでもブロックチェーン基盤の投資商品の開発を続けてきた。クラーケンもトークン化株式プラットフォーム「xStocks」などを軸に、関連インフラ事業を拡大してきた。

コインデスクによると、xStocksの累計取引高は2025年の立ち上げ以降、300億ドルを超えた。

両社は今後、アクティブ運用型のオンチェーン投資商品も検討している。一部商品は特定の国でクラーケンの一般利用者にも提供される可能性があるという。

クラーケンは、フランクリン・テンプルトンのトークン化MMFブランド「BENJI」も自社プラットフォームに統合する計画だ。

同商品は機関投資家向けの担保資産や資金管理ツールとして活用する。

トークン化した国債やMMFは、デジタル資産市場で最も成長が速い分野の一つとされる。

業界では、ブロックチェーン基盤のトークン化の仕組みを使えば、銀行の営業時間や数日単位の決済手続きを経ずに、24時間体制で担保移転や清算が可能になる点に注目が集まっている。