セイラー氏「クラリティ法はデジタル資本市場の次段階を開く契機に」

ストラテジー（Strategy）共同創業者のマイケル・セイラー氏は、米国のデジタル資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」について、世界のデジタル金融市場の拡大を支える中核的な基盤になり得るとの見方を示した。

暗号資産専門メディアのブロックビッツが5月12日に報じた。セイラー氏はX（旧ツイッター）への投稿で、前日に行われたクラリティ法の審議について「米国と世界の次のデジタル資本市場、デジタル信用市場、デジタル持分市場を開く契機になる」と述べた。

同氏は、この法案がビットコイン（BTC）に対する機関レベルの検証の役割を果たすと指摘した。STRCベースのデジタル利回り市場の構造にも枠組みを提供できると説明した。

足元では、米議会がステーブルコインとデジタル資産の市場構造を巡る規制論議を本格化させており、機関投資家の参入拡大への期待も高まっている。

セイラー氏は、クラリティ法がストラテジー（MSTR）の一段と幅広い採用にも追い風になる可能性があると付け加えた。