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ステーブルコイン発行会社テザーが大規模な金保有を通じ、世界の金市場で主要な需要主体として台頭している。暗号資産企業が伝統的なコモディティ市場で影響力を拡大する事例として注目される。 28日（現地時間）、ブルームバーグによると、テザー・ホールディングスは現在約140トンの金を保有しており、金額ベースで約230億米ドル規模に相当する。銀行と国家を除けば世界最大級の金保有量で、テザーは最近も毎週1〜2トンの金を追加購入していると伝えられた。 パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）最高経営責任
英国の広告規制当局が、コインベースの大型プロモーション動画を「無責任な広告」と判断し、YouTubeおよびストリーミングプラットフォームでの露出を禁止した。暗号資産を財政難の解決策のように描きながら、投資リスクに関する十分な説明がなかったためだ。 28日（現地時間）、クリプトニュース・ドットコムによると、英国広告基準局（ASA）は「昨年夏に公開されたコインベースの2分尺の広告動画について、計35件の苦情が寄せられ、当該広告は広告規定に違反した」と発表した。これにより、当該動画はYouTubeおよ
NH農協銀行は28日、ステーブルコインを活用したKコンテンツのトークン証券（STO）募集の実証を完了したと発表した。 NH農協銀行は同日、Aton、Musicowと共同で、ステーブルコイン基盤のSTO募集および流通プロセスに関する概念実証（PoC）を完了したと明らかにした。3社は昨年8月に関連する業務提携を締結して以降、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの可能性を検証してきた。 今回のPoCは、海外のファンがウォン建てステーブルコインを用いてK-POP著作権のSTOに申し込み、投資するシ
日本の金融グループ、野村傘下の暗号資産企業レーザーデジタル（Laser Digital）が、米国の銀行免許を申請し、規制枠組みの下で事業拡大を模索している。預金を直接受け入れず、暗号資産の現物取引とカストディ（保管・管理）を中核とする事業構造を推進する計画だ。 27日（現地時間）、Cryptonews.comによると、フィナンシャル・タイムズはレーザーデジタルが米通貨監督庁（OCC）にナショナル・トラスト・バンク免許を申請したと報じた。同免許を取得すれば、州ごとにカストディ許可を別途取得する必要
トランプ氏「弱いドルでも構わない…我々のビジネスを見ろ」 ドル安と円高が重なり、ウォン／ドル為替は28日、取引開始直後に10ウォン超急落した。グローバルなドルの価値が2022年以降で最低水準に低下する中、ドナルド・トランプ米大統領の「弱いドル容認」発言が下押し圧力を強めた。 この日、ソウル外国為替市場でウォン／ドルは午前9時40分時点で、前日の日中取引終値（午後3時30分）より11.1ウォン安の1434.10ウォンを付けている。為替は前日比15.2ウォン安の1431.0ウォンで寄り付いた後、14
ビットコイン（BTC）市場が過度なレバレッジの解消を経て、より安定的な局面に入りつつあるとの分析が出た。急激な価格変動よりも、流動性やマクロ環境に反応する構造へ移行しているとの見方だ。 28日（現地時間）、Decryptによると、Coinbase Institutionalとオンチェーン分析会社Glassnodeは四半期レポート「Charting Crypto: 1Q 2026（チャーティング・クリプト：2026年1-3月期）」で、昨年第4四半期の調整局面においてビットコイン市場の過剰レバレッジ
NH投資証券は28日、KOSDAQの目標指数を従来の1100から1300へ引き上げた。KOSPIの上昇が見込まれる中で、KOSDAQが歴史的にKOSPIより割高に評価されてきたことが理由だ。KOSDAQ活性化政策への期待と流動性拡大を背景に過熱局面に入れば、KOSDAQ指数が1500まで上昇する余地があるとみた。 NH投資証券のキム・ジョンヨン、ナ・ジョンファン両リサーチャーは「1300ポイントは株価収益率（PER）と株価純資産倍率（PBR）の手法を同時に適用して算出した平均値だ」とし、「KOS
<きょうの主要な経済日程> ▶︎ 28日（水）：△ 米国 FOMC 政策金利決定（14:00 ET / 29日 04:00 KST）△ FRB（Fed）声明発表（14:00 ET / 29日 04:00 KST）△ ジェローム・パウエルFRB議長 記者会見（14:30 ET / 29日 04:30 KST） <きょうの主要な暗号資産日程> ▶︎ 28日（水）：△ アービトラム（ARB）トークン・アンロック（約9,300万 ARB）
英国のフィンテック企業レボリュートがメキシコで正式に銀行業務を開始し、欧州以外で初となる銀行設立に踏み切った。メキシコを足がかりに新興国市場への拡大戦略を本格化させる動きとみられる。 27日（現地時間）、ビーインクリプトによると、レボリュートはメキシコでの試験運用段階を終え、正式な銀行ライセンスに基づく営業を開始した。これはレボリュートが欧州外で初めて設立した認可銀行となる。同社はメキシコ進出に1億ドル超の資本を投じており、これは現地規制の最低要件の2倍に当たる。 レボリュートは人口約1億300
ビットコインの価格調整をめぐる悲観論について、過度な解釈だとする指摘が出た。ブルームバーグのETFチーフアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ビットコインがここ数年で他の主要資産を大きく上回ってきたとして、足元の動きはトレンド転換ではなく一服局面に近いとの見方を示した。 バルチュナス氏は26日（現地時間）、自身のXで2022年末以降の主要資産のリターンを比較した資料を共有し、「ビットコインは2022年以降429%上昇し、金や銀、ナスダック指数をいずれも大きく上回った」と述べた。この時期が、ブラ
米国の非営利団体アメリカン・イノベーション・プロジェクト（AIP）が、暗号資産政策分野に関心を持つ若手人材に対し、米議会で勤務できる機会を提供するフェローシップ・プログラムを立ち上げる。ワシントンで暗号資産規制の立法議論が本格化する中、政策現場と技術理解をつなぐ人材の育成を目指す。 27日（現地時間）、ザ・ブロックによると、AIPは最近の卒業者および2026年春の卒業予定者を対象に新たなフェローシップ・プログラムを開始すると発表した。選抜された参加者は米議会議員事務所で勤務し、暗号資産に関する立
米大手投資銀行のモルガン・スタンレーは、デジタル資産戦略を統括する専任ポストを新設し、社内のベテラン人材を前面に配置した。暗号資産やステーブルコイン、関連する規制環境の変化に備え、組織としての対応を本格化させる動きだ。 27日（現地時間）、ザ・ブロックによると、モルガン・スタンレーは在籍20年以上のエイミー・オルデンバーグ（Amy Oldenburg）氏をデジタル資産戦略統括に任命した。新設された同ポストは、行内全体のデジタル資産関連戦略を調整する役割を担う。オルデンバーグ氏は直近まで新興国株式
テザーが米国市場を狙った新たなステーブルコイン「USAT」を投入し、サークルの米ドル連動ステーブルコイン「USDC」が初めて明確な競争圧力に直面したとの見方が出ている。これまで米国内の規制環境を強みに機関需要を事実上独占してきたUSDCの地位が試されている、という評価だ。 27日（現地時間）、コインデスクによると、複数の市場アナリストは、テザーが立ち上げたUSATが米国市場でUSDCにとって初の実質的な国内競合となり得ると指摘した。USATは、連邦認可銀行のアンカレッジ・デジタルおよびキャンター
ステーブルコインの利用が急速に拡大するなか、米銀行業界が大規模な預金流出リスクに直面し得るとの分析が示された。デジタル資産の決済・保管手段としてステーブルコインが普及すれば、伝統的な金融セクターの預金基盤が構造的に弱体化しかねないという警告だ。 28日付のブルームバーグによると、スタンダードチャータード銀行は、ステーブルコインの拡大により2028年末までに先進国の銀行セクターから最大5,000億米ドル規模の預金が流出する可能性があると分析した。スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ責任者
NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスのニフティ・ゲートウェイ（Nifty Gateway）は、プラットフォーム終了後もユーザーのNFTを恒久的に保全すると明らかにした。一部NFTのメタデータとメディアファイルについては、サービス終了後も継続してホスティングする方針だ。 27日（現地時間）、The Blockによると、ジェミニ（Gemini）傘下のNFTマーケットプレイスであるニフティ・ゲートウェイは、公式Xを通じてプラットフォーム運営終了に伴いユーザー資産を保護するための詳細計画を公表し
人工知能（AI）データセンターの拡張が米国各地で地域社会の反発に直面している。電力需要の急増とインフラ費用負担を巡る論争が拡大するなか、過去にビットコイン（BTC）採掘産業が経験した抵抗と同様の動きが現れているとの分析だ。 27日（現地時間）、コインテレグラフはマイナー・マグ（Miner Mag）のデータを引用し、AIハイパースケーラーとデータセンター開発業者が電力集約型施設を拡張する過程で、住民や地方政府の反対に直面していると伝えた。安価な電力と産業用地を確保しても、地域社会の受容性が保証され
生成AI「Claude」の開発会社アンソロピック（Anthropic）が大規模な資金調達を進めているとの報道を受け、人工知能（AI）インフラへの期待が広がった。ビットコイン（BTC）採掘からAI・高性能コンピューティング（HPC）インフラへ事業転換を進めてきた採掘企業の株価が軒並み上昇した。 27日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズは「アンソロピックが約200億ドル規模の新規資金調達を推進しており、企業価値は約3500億ドルと評価され得る」と報じた。これは当初目標だった100億ドルの2倍に当
ドナルド・トランプ米大統領は、韓国製品に対する関税引き上げ方針を巡り、韓国との協議を通じて解決策を講じる考えを示した。前日に関税引き上げの可能性に直接言及した後、ややトーンを和らげた形だ。 27日（現地時間）、トランプ大統領は同日、アイオワ州へ向かう直前に記者団から韓国製品の関税引き上げに関する質問を受け、「我々は韓国とともに解決策を見いだす（We'll work something out with South Korea）」と述べ、交渉を通じた調整の可能性を重ねて示唆した。 この発言は、韓国
ビットコイン（BTC）価格が明確な方向感を欠く局面でも、上場企業による買い集めの流れは続いている。価格が前年より低い水準にとどまるなかでも、企業は財務戦略の一環としてビットコイン保有を拡大している。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、最近はアメリカン・ビットコインなど複数の上場企業が開示資料などを通じてビットコイン保有量の変化を発表した。ビットコインが足元で弱含んでいるにもかかわらず、上場企業の買い意欲は衰えていない。 米ナスダック上場のアメリカン・ビットコイン・コーポレーション（A
ビットコイン価格急落の背景として、大規模なデレバレッジが指摘された。アーク・インベストのキャシー・ウッド最高経営責任者（CEO）は、最近のビットコイン下落は昨年発生した約280億ドル規模のレバレッジ清算に起因し、現時点で売り圧力は相当程度解消されたとの見方を示した。 26日（現地時間）、フォックス・ビジネスに出演したウッド氏は「ビットコインの足元の調整は、昨年10月10日に発生したバイナンスのソフトウェア不具合をきっかけとするデレバレッジイベントの結果だ」と説明した。この過程で約280億ドル規模
米上院民主党が国土安全保障省（DHS）予算案への反対姿勢を鮮明にし、連邦政府の部分的閉鎖（シャットダウン）に陥る可能性が大きく高まっている。最近、ミネソタ州で発生した連邦捜査官による銃撃事件が政界対立を引き起こした格好だ。 24日（現地時間）、CNNによると、チャック・シューマー米上院民主党院内総務は「共和党がドナルド・トランプ大統領に対峙しない以上、DHS予算案は移民・関税執行局（ICE）による権限乱用を抑制するには不十分だ」として、同予算案に反対票を投じる考えを示した。民主党は、DHS予算を
コロンビアの民間年金運用会社がビットコイン（BTC）への限定的な投資に乗り出す。年金資産の長期分散戦略の一環として、管理された形で暗号資産へのエクスポージャーを認める構想だ。 24日（現地時間）、クリプトノティシアによると、コロンビアの年金・退職金運用会社AFPプロテクシオン（Protección）は、ビットコインに間接的に投資できる新たなファンドの立ち上げを準備している。フアン・ダビド・コレア（Juan David Correa）プロテクシオンCEOは、現地メディアのバロラ・アナリティックとの
米連邦政府が今月末に再びシャットダウンに入る可能性が急速に高まっている。予測市場では、シャットダウン発生確率がわずか1日で大幅に上昇し、政治的不確実性が改めて意識されている。 24日（現地時間）にコインテレグラフが報じたところによると、分散型予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）では、1月末までに米連邦政府がシャットダウンに陥る確率が77%まで上昇した。前日比で約67%の急騰となる。足元で政界の対立が激化するなか、ベッターの認識が急変したとの見方が出ている。 今回の確率急上
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から大規模な資金流出が発生した。直近1週間の純流出は13億3000万ドルに達し、2025年2月以降で最も低調な週間実績となった。 24日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米国のビットコイン現物ETFは1月23日までの集計で13億3000万ドルの純流出を記録した。当週はマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーにより取引日が4日に短縮されたにもかかわらず、大規模な資金流出が集中した。前週は14億2000万ドルの純流入で、流れは正反対だった。 資金流出
ビットコイン（BTC）が9万ドル近辺で明確な方向感を見いだせない中、GameFiトークンが相場上昇を主導している。代表例として、アクシー・インフィニティ（AXS）は短期間で急騰し、投資家の関心を集めている。 24日（現地時間）、Decryptによると、ビットコインは最近8万8000ドル近辺から反発して9万ドル台を回復したが、中長期トレンドを測るデッドクロス局面の下で取引され、弱気基調から抜け出せていない。50日移動平均線が200日線を下回る状態で、テクニカル面では、さらなるもみ合いまたは調整の可
イーサリアム（ETH）中心の財務戦略を掲げてきたイーサジラ（ETHZilla）が、航空機エンジンを資産として組み入れ、実物資産（RWA）のトークン化戦略へと舵を切った。暗号資産価格の調整局面の中で、デジタル資産トレジャリー企業の戦略転換が本格化している。 25日（現地時間）、コインデスクによると、イーサジラは米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料を通じて、新子会社「イーサジラ・エアロスペース」を設立し、航空機エンジン2基を総額1,220万ドルで購入したと明らかにした。対象はCFM56-7B
ビットコイン（BTC）が決済手段として普及しない最大の理由は、技術ではなく税制だとの指摘が出た。決済速度や手数料を改善する技術はすでに十分に成熟している一方、税制が実利用を阻んでいるという主張だ。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインのトレジャリー企業ストライブ（Strive）の取締役メンバーであるピエール・ロシャール（Pierre Rochard）は「ビットコイン決済の最大の障害はスケーラビリティ技術ではなく税制だ」と述べた。彼は「どれほど最高の選手がいても、試合に出なけ
28日にFOMC、金利据え置き観測が優勢 上海株式市場、SMICとCATLの決算に注目 今週のニューヨーク株式市場（26～30日）は、28日（現地時間）に開かれる米中央銀行（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と、次期FRB議長の指名の有無、ビッグテックの決算に注目が集まる見通しだ。 フェデラルファンド金利先物市場は、今回のFOMCで政策金利が据え置かれる確率を97%とみている。市場がより神経をとがらせているのは次期FRB議長だ。現在、ブラックロックのリック・リーダー氏（グローバル債券
グローバル資産運用会社ヌビーンのエンデス・ペルソンCIOインタビュー 「企業は関税の影響の50%をすでに消費者に転嫁」 「国債の短期ゾーンはFRBの影響をより受け、投資機会がある」 「今年、国債が大量発行されても市場は消化可能」 米国債市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策よりも、米政府の財政政策からより大きな影響を受けるとの分析が出た。ただし短期債は金融政策の影響下で相対的に値動きが大きくなり得るため、短期債で投資機会を探せるという助言だ。 グローバル資産運用会社ヌビーンのエンデス・