Uk Jin

中国の裁判所、ビットコイン窃盗で懲役12年7カ月

中国の裁判所が、ビットコイン（BTC）をひそかに持ち出して現金化した男に重い判決を下した。中国当局は暗号資産の金融取引を禁じているものの、ビットコインは刑法上の財産に当たり、窃盗罪の対象になると認定した。 5月23日に中国の現地メディアが伝えたところによると、福建省福州市倉山区の検察は、ビットコイン窃盗と不法収益を巡る事件で林某を窃盗罪で起訴した。倉山区の裁判所は林某に懲役12年7カ月、罰金30万元を言い渡した。林某はその後控訴したが、福州中級人民法院は一審判決を維持した。 林某は2020年末、

ECB、ユーロ建てステーブルコイン拡大に反対　「金融安定を損なう恐れ」

欧州中央銀行（ECB）がユーロ建てステーブルコインの拡大に反対姿勢を示した。発行の拡大が銀行預金の基盤を弱め、金融政策の運営にも負担をかけかねないためだ。 コインテレグラフは5月23日、ロイターを引用し、ECBがキプロスのニコシアで開かれた欧州連合（EU）財務相会合で、ユーロ建てステーブルコインの拡大策に反対する立場を伝えたと報じた。 議論の発端は、ブリュッセルのシンクタンクであるブリューゲル（Bruegel）がまとめた政策報告書だ。報告書は、ユーロ建てステーブルコイン市場の競争力を高めるため、

米CFTC委員長「暗号資産の違法化、米国ではほぼ起きない」

米国で暗号資産の制度整備を巡る議論が加速するなか、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、米国で暗号資産が違法化される可能性は事実上ないとの認識を示した。 ウーブロックチェーンが5月23日に伝えた。セリグ委員長は最近のインタビューで「現在の米国で暗号資産が違法化される事態が起きる可能性はほとんどない」と語った。 そのうえで「政府が国民のビットコイン（BTC）や暗号資産を押収できない環境を整えることが重要だ」と指摘し、暗号資産業界が長期的に成長できる未来志向の制度的な枠組みが必要

ポリマーケット、流出事故で露出した秘密鍵を交換　「利用者資金は安全」

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、約60万ドル規模の資金流出事故を受け、露出した秘密鍵の交換を終えたと明らかにした。利用者資金への影響はないとしている。 ポリマーケットで分散型金融（DeFi）を担当するジョシュ副社長は5月23日、X（旧ツイッター）で「ポリマーケットやUMAコントラクトがハッキングされたわけではない」と説明した。利用者資金はすべて安全で、プラットフォームの利用にも問題はないと強調した。 ジョシュ氏は「6年前の秘密鍵1つが侵害された」とし、この鍵が

スカイブリッジの主力ファンド、暗号資産安で2四半期連続損失

アンソニー・スカラムーチ氏率いるスカイブリッジ・キャピタル（SkyBridge Capital）の主力ファンドが、暗号資産市場の低迷を受けて2四半期連続で損失を計上した。 ブルームバーグが5月23日に報じた。主力商品の「スカイブリッジ・オポチュニティ・ファンド」は2026年1〜3月期に12.9%の損失を記録した。2025年10〜12月期の18%下落に続き、2四半期連続でマイナスとなった。 同ファンドの運用資産は約13億ドル。資産全体の約64%を暗号資産と関連投資に配分している。3月には0.45%

【分析】コインベース・プレミアム指数がマイナス転換、米需要鈍化の兆し

米国の暗号資産需要を示すコインベース・プレミアム指数がマイナスに転じた。米機関投資家の需要鈍化が意識され、ビットコイン（BTC）には下押し圧力がかかっている。 5月23日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者レイリサーチャーはリポートで「コインベース・プレミアム指数が最近、マイナス圏に低下した」と分析した。ビットコイン価格は7万5000ドル前後を維持しているが、市場にはリスクシグナルが出ているという。 コインベース・プレミアム指数は、米取引所コインベースとグローバル取引所バイナンス

ビットコイン、7万5000ドルを下回る

イーサリアム現物ETF、660万ドル純流出　10取引日連続

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）は10取引日連続で純流出となった。 5月22日、ファーサイド・インベスターズの集計によると、同日のイーサリアム現物ETFからは660万ドルが流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAから560万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFETHから100万ドルがそれぞれ純流出した。その他の商品では資金の流出入はなかった。

トム・リー氏「ビットマイン、ラッセル1000組み入れなら資金流入効果に期待」

イーサリアム（ETH）の最大保有企業であるビットマイン・イマージョン・テクノロジーが、ラッセル1000指数の組み入れ予備リストに入ったことが分かった。トム・リー会長は、指数採用に伴うパッシブ資金の流入余地を強調した。 リー会長は5月23日、X（旧ツイッター）で「ビットマインがラッセル1000大型株指数の組み入れ対象に含まれた」と明らかにした。あわせて、ビットマインの時価総額はラッセル1000組み入れの最低基準である57億ドルを上回っていると説明した。 そのうえで、多くの資産運用会社はラッセル10

米ビットコイン現物ETF、6営業日連続で純流出　逆張りの買いシグナルとの見方

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、直近6営業日連続で資金が流出した。一方、この動きを買いシグナルと捉える見方もある。 コインテレグラフが5月23日に伝えたところによると、暗号資産分析会社サンティメント（Santiment）はリポートで、ETFの資金フローは機関投資家よりも個人投資家の心理を強く反映しやすいと分析した。最近の純流出基調についても、逆張り指標として捉えられると指摘した。 ビットコイン現物ETFでは足元で資金流出が続く。ファーサイド・インベスターズ（Farsi

ビットコイン、7万7000ドル下回る

グレースケール、イーサリアムやソラナ、BNBチェーンはCLARITY法案の恩恵と分析

米国の暗号資産業界法案「CLARITY法案」がこのほど上院銀行委員会を通過し、最終的に成立すればオンチェーン金融活動を主導する一部のブロックチェーンネットワークが恩恵を受ける可能性がある。 グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者ジャック・パンドル氏は5月22日付のリポートで、CLARITY法案と米証券取引委員会（SEC）の指針変更が、トークン化資産と分散型金融（DeFi）市場の成長を促すと指摘した。 パンドル氏は、足元のオンチェーン金融活動が少数のブロックチェーンに集中していると分

暗号資産狙う犯罪が深刻化、マラソン・デジタルがCEO警護に430万ドル

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）が、2025会計年度に最高経営責任者（CEO）の警護費用として約430万ドルを支出したことが明らかになった。暗号資産を狙った凶悪犯罪の増加を受けた対応とみられる。 5月22日にコインテレグラフが伝えた。マラソン・デジタル・ホールディングスは米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、フレッド・ティールCEOの個人警護費用として2025会計年度に計430万ドルを投じたと開示した。

トランプ・メディア、ビットコイン2650枚を取引所に移管　評価損4億5500万ドル

ドナルド・トランプ米大統領のトランプ・メディアが大量のビットコイン（BTC）を取引所に移した。取引所への移管は通常、売却を目的とした動きと受け止められる。 5月22日にコインデスクが伝えたところによると、トランプ・メディアは最近、ビットコイン2650枚をクリプト・ドットコムに移管した。足元の相場で約2億500万ドルに相当する。 同社はこれに先立ち、平均取得単価11万8522ドルで計1万1542枚のビットコインを買い入れていた。 その後、ビットコイン相場は下落基調が続いた。5月22日午後10時20

【分析】スペースXのIPOでナスダック大型テック株のビットコイン保有拡大も

過去最大規模の新規株式公開（IPO）が見込まれるスペースXが上場を進めるなか、ナスダックの大型テック株によるビットコイン（BTC）保有が広がる可能性があるとの分析が出ている。 コインテレグラフが5月22日に報じたところによると、スペースXは最近提出した証券届出書（S-1）で、ビットコイン1万8712BTCを保有していると開示した。足元の相場では約14億5000万ドルに相当する。 スペースXの企業価値は1兆7500億〜2兆ドルと評価されている。このため、上場後にナスダック100指数へ早期に組み入れ

トールチェーン、約1000万ドル流出　悪性ノードが脆弱性悪用

最近ハッキング被害を受けたトールチェーン（THORChain、RUNE）は5月22日、攻撃の原因が悪性ノード運営者による脆弱性の悪用だったと明らかにした。 コインテレグラフが5月22日に伝えた。トールチェーンは事後報告書で、悪性ノード運営者がGG20しきい値署名の構造上の脆弱性を突き、プロトコルのボルトの一つの秘密鍵を復元したと説明した。GG20は複数のノード運営者に鍵の管理権限を分散し、単一のノードが秘密鍵全体を保有できないようにする仕組みだ。 トールチェーンは、しきい値署名システムで脆弱性が

NYSE親会社、OKXと原油連動の無期限先物を投入へ

ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）と暗号資産交換所OKXが、原油連動の無期限先物（パーペチュアル先物）の投入を進める。 ブルームバーグが5月22日に報じた。両社は、ブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）の先物価格に基づく無期限先物契約を、OKXのプラットフォームで提供する計画だ。 この商品は、OKXが無期限先物の取引ライセンスを持つ地域で発売する予定だ。ICEは現在、OKXの持ち分も保有している。 無期限先物はもともと暗号

XRP新規アドレス、1日で4300件超増加　価格上昇は限定的

XRPレジャー（XRPL）で新規ウォレットの作成が1日で急増したことが分かった。ただ、価格は横ばい圏で推移している。 コインテレグラフは5月22日、サンティメントのデータを引用し、5月20日にXRPの新規ウォレットが4300件超作成されたと報じた。 同じ期間の日次アクティブアドレス数も3万2000件から4万3520件に増えた。サンティメントは、XRPネットワークが今年最も力強い成長局面の一つを迎えていると分析した。ネットワークの成長は、相場のトレンド反転の有無を見極める重要なシグナルの一つだと指

米下院監督委、カルシとポリマーケットのインサイダー取引疑惑を調査

米下院監督委員会は、予測市場を巡るインサイダー取引疑惑の調査に乗り出す。 ブルーミングビット（Bloomingbit）が5月22日、CNBCを引用して報じたところによると、同委員会のジェームズ・カマー委員長は、選挙や地政学イベントに絡む予測市場で、政府内部の関係者が非公開情報を利用して利益を得た可能性を調べる考えを示した。 カマー委員長は、代表的な予測市場であるカルシとポリマーケットに対し、6月5日までに関連資料を提出するよう求めた。提出要請には、利用者の本人確認手続き、地域制限の方針、不審取引

【分析】ビットコイン横ばいのなかアルトコインに循環物色、AI関連が急伸

暗号資産の主力銘柄であるビットコイン（BTC）が横ばい圏で推移するなか、アルトコインを中心に強い値動きが目立っている。 5月22日午後7時30分時点のコインマーケットキャップによると、人工知能（AI）・ビッグデータ分野は全体で前日比10.27%上昇した。 個別では、ニアプロトコル（NEAR）が前日比28.54%高の2.24ドルで取引されている。インターネットコンピューター（ICP）、レンダー（RENDER）、ベーストークン（VVV）、インジェクティブ（INJ）、バーチャルプロトコル（VIRTUA

ポリマーケットで52万ドル流出、「利用者資金に影響なし」

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、最近起きた52万ドル規模の資金流出を巡り、利用者資金と市場の精算システムに影響はないと明らかにした。 コインデスクが5月22日に伝えたところによると、ポリマーケットの開発陣はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の流出はリワード支払いシステムにひもづくウォレットの秘密鍵が漏洩したことが原因だと説明した。ポリマーケット関係者のシャンティキラン・チャナル氏は「利用者資金と市場の精算は安全だ」と述べたうえで、問題はスマートコントラクトや中

【分析】ビットコイン、90日間の上昇継続　弱気相場でなく強気相場のラリー

ビットコイン（BTC）が90日間にわたって上昇基調を保ち、過去の弱気相場とは異なる値動きを示している。市場では、今回の上昇は弱気相場での一時的な戻りではなく、強気相場のラリーに近いとの見方が出ている。 コインテレグラフが5月22日に伝えたところによると、トレーダーのマシュー・ハイランド氏はX（旧ツイッター）で「今回のビットコインのラリーは、弱気相場のラリーではなく強気相場のラリーに似ている」と述べた。 ハイランド氏は、ビットコインが弱気相場の局面で89日を超えて上昇トレンドを維持した例は過去にな

ベルスのブリッジ攻撃犯、流出資金の75%返還　280万ドル相当は報奨金に

ベルス（Verus）のイーサリアム（ETH）ブリッジを攻撃したハッカーが、流出資金のうち4052.4ETHをプロジェクト側に返還した。残る1350ETHは報奨金として受け取ることになった。 5月22日にザ・ブロックが報じた。オンチェーンセキュリティー企業のペックシールドによると、攻撃犯は約850万ドル相当の4052.4ETHをベルスのチームウォレットに送金した。 返還額は流出資金全体の約75%に当たる。攻撃犯は残るイーサリアムを別のウォレットに移し、その規模は約280万ドルとなった。 今回の返還

香港初のステーブルコイン「HKDAP」、イーサリアムのメインネットで初の金融取引を完了

香港初のステーブルコイン（法定通貨と価値を連動させる暗号資産）「HKDAP」が、イーサリアム（ETH）のメインネットで初の金融取引を完了した。 5月22日、オデイリーによると、アンカーポイント・ファイナンシャル（Anchorpoint Financial）、OSLグループ（OSL Group）、パンサートレードは、HKDAPを活用した初の金融取引を成功裏に終えた。アンカーポイント・ファイナンシャルは、スタンダードチャータードの香港法人が設立したフィンテック企業だ。 今回のテストでは、参加機関が既

ニアプロトコル、取引時間中に30%急騰

ニアプロトコル（NEAR）が取引時間中に急騰している。 5月22日午後4時57分時点で、前日比30.05%高の2.25ドルを付けた。

ムーンペイ、機関・企業向けオンチェーン取引基盤「ムーンペイ・トレード」公開

グローバル暗号資産決済インフラ企業のムーンペイ（MoonPay）は5月22日、機関や企業向けのオンチェーン取引インフラ基盤「ムーンペイ・トレード」を公開したと発表した。 ムーンペイ・トレードは、200超のブロックチェーンとプロトコルに単一のAPIで接続できるプラットフォームだ。企業や金融機関は追加開発なしで、オンチェーン取引の執行や決済、資産転換、支払い機能を利用できる。 同社によると、このプラットフォームはオンチェーン市場に分散する流動性と取引インフラを一つの窓口でつなぐ役割を担う。120超の

ドゥナム、ビットコイン・ピザデーで韓国代表選手団を応援

暗号資産交換所アップビット（Upbit）の運営会社ドゥナム（Dunamu）は5月22日、ビットコイン（BTC）ピザデーに合わせ、韓国代表選手団を応援するイベントを実施したと発表した。 ドゥナムは、忠清北道鎮川の国家代表選手村でトレーニング中の代表選手団にピザと飲料を提供した。今回の行事は、大韓体育会の公式パートナーとして実施した。 選手の資産管理や金融理解度の向上に向けた金融基礎知識の教育冊子も配布した。会場ではフォトイベントや景品企画も開き、ギャラクシー・アップビット・エクスクルーシブや記念グ

ダーウィンKS、FIUと初の法廷攻防　VASP該当性を審理

外国人向けに暗号資産の両替サービスを手がけるダーウィンKSが、金融情報分析院（FIU）との訴訟に本格的に入った。今回の訴訟では、このサービスが特定金融情報法上の仮想資産事業者（VASP）に当たるかどうかが核心争点となる。 5月22日、電子新聞によると、ソウル行政法院で開かれた第1回弁論期日で、裁判部はダーウィンKSの事業構造や暗号資産の処理方式、収益構造を確認した。裁判部は、ダーウィンKSが暗号資産を直接扱ったといえるかが事件の核心だとして、双方の主張を整理した。 これに先立ちFIUは、ダーウィ

イーサリアム現物ETF、3260万ドル純流出　9営業日連続

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）は純流出が続いた。 5月21日、ファーサイド・インベスターズによると、この日のイーサリアム現物ETFからは3260万ドルが純流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAは3800万ドルの純流出だった。一方、ETHBとビットワイズ（Bitwise）のETHWにはそれぞれ330万ドル、210万ドルが純流入した。 そのほかの商品に資金の流出入はなかった。

米SEC委員、トークン化株の容認範囲は限定的

米証券取引委員会（SEC）が株式のトークン化取引を認める「イノベーション免除（innovation exemption）」の枠組みを公表するとの観測が強まるなか、対象は従来の期待より限られる可能性が出てきた。 コインテレグラフが5月22日に伝えたところによると、ヘスター・ピアースSEC委員はX（旧ツイッター）で、イノベーション免除について「限定的な範囲内で適用される可能性が高い」と述べた。現在の投資家が既存の株式市場で取引できるのと同じ原資産株をデジタルの形で表した商品のみが認められるとの見方も