Suehyeon Lee

ソラナ系ランチパッドのストンクファン、レイディウム連携でSTONKが1日で250%超急騰

ソラナ基盤のトークンランチパッド、ストンクファン（StonkFun）の独自トークン「STONK」が、レイディウム（Raydium）のローンチラボ（LaunchLab）との連携を受け、1日で250%超急騰した。 9月6日にザ・ブロックが伝えたところによると、STONKは同日午後4時30分ごろに0.16ドル（約25円）前後で取引され、24時間前に比べて250%超上昇した。時価総額は約1億4000万ドル（約219億円）、24時間の取引高は約1億3500万ドル（約211億円）だった。取引時間中には過去最

FIU、暗号資産事業者の届け出審査を厳格化　法令順守体制の実効性まで検証

韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、届け出済みの暗号資産事業者（VASP）を対象に、組織・人員や電算設備、内部統制、法令順守体制が実際に運用されているかどうかの点検に乗り出す。 9月7日付のイートゥデイによると、FIUはVASPが提出すべき44の主要審査項目を盛り込んだ「2026年付則届け出履行現況表」を作成し、各事業者に配布した。8月20日に改正特定金融情報法が施行されたのを受け、強化したVASPの届け出要件を既存事業者にも適用する後続手続きにあたる。 既存のVASPも11月20日

トランプ氏「株式などで米国に数千億ドル稼がせた、自分のためではない」

ドナルド・トランプ米大統領は、自身の株式などの資産保有を巡り、個人的な利益のためではなく米国のためだと主張した。 トランプ大統領は9月6日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「私は自分のためではなく、わが国のためにこれをやっている」と投稿した。あわせて「株式やさまざまな種類の資産を通じて、私自身のためではなく米国のために数千億ドル（約15兆6000億円超）を稼がせた」と書き込んだ。 続けて「それでも私がしていることといえば、急進左派の民主党員から批判されることだけだ」とし、「極

タイガーリサーチ「バーチャル・プロトコル、AIエージェント・ロボットのインフラに進化」

市場調査会社のタイガーリサーチは、人工知能（AI）エージェント経済の拡大に伴い、エージェントの実際の経済活動を支えるインフラの重要性が高まっていると分析した。 タイガーリサーチは最近のリポートで、AIエージェントの役割が利用者の指示を遂行する段階を超え、自ら意思決定し、取引に参加する局面へ移っていると指摘した。一方、既存の金融・経済システムは人間の利用者を中心に構築されてきた。このため、AIが独立した経済主体として活動するうえで必要な本人確認や資金決済、契約履行などの基盤は十分に整っていないとし

ウクライナ「戦争は再び越冬の公算」　米ロ協議後にキーウで後続協議

ウクライナは、ロシアとの戦争が再び冬をまたぐ可能性を見据え、防空網の強化やエネルギー支援を含む同盟国の支援パッケージを求めている。 ブルームバーグが9月6日に報じたところによると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はキーウで、ドナルド・トランプ米大統領の交渉特使を務めるジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏と会談し、終戦交渉と今後の支援策を協議した。その後、英国、フランス、ドイツの国家安全保障担当の高官も会合に加わった。 ゼレンスキー大統領は、米国、ウクライナ、欧州が今後、場所と時期

電子証券と何が違うのか――トークン証券、「資産の百貨店」で勝負

2027年2月のトークン証券（STO）制度の施行を控え、韓国のデジタル証券市場の全体像が具体化してきた。韓国取引所（KRX）による電子証券ベースの小口投資市場と、トークン証券の店頭市場が相次いで開く見通しとなるなか、トークン証券ならではの競争力をどう打ち出すかが課題に浮上している。 韓国取引所は11月16日、小口投資商品を売買する新たな証券市場を開設する予定だ。投資家は既存の証券会社口座を通じ、美術品や韓牛などの非定型資産を裏付けに発行された電子証券型の小口投資商品を取引できるようになる。 韓国

BOJ会合控え円買い介入への警戒強まる　連休が介入の好機か

日銀（BOJ）の9月の金融政策決定会合と、その直後に続く連休を前に、外国為替市場で日本当局による追加の円買い介入への警戒感が強まっている。 ブルームバーグが9月3日に報じたところによると、円相場は同日、一時1ドル=157.63円まで上昇し、前日比で最大0.7%の円高となった。前日のニューヨーク市場でも、一時1.2%上げる場面があった。市場は9月18日の日銀利上げをほぼ織り込み、一部では25bp（1bp=0.01%ポイント）を上回る利上げの可能性も相場に反映し始めている。 とりわけ注目が集まってい

リミックスポイント、DOGEなどアルトコインを全量売却　ビットコイン集中へ

日本の上場企業リミックスポイント（Remixpoint）が、ドージコイン（DOGE）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）をすべて売却し、暗号資産の保有戦略をビットコイン（BTC）中心に切り替えた。 コインデスクが9月3日に報じたところによると、同社は9月1日、保有していたDOGE約280万枚を約23万4000ドル（約3720万円）で売却した。この取引では、今会計年度の期首簿価と比べて約2万1000ドル（約330万円）の損失が発生した。損失額は当初の取得価格では

ビットコイン、7万7600ドル台に反発　9月の季節的な弱さに警戒

ビットコイン（BTC）は一時7万6000ドル台まで下げた後に反発した。ただ、9月に相場が弱含みやすい季節性に加え、現物の需給も鈍く、追加調整の可能性が意識されている。 コインデスクによると、9月3日午前のビットコインは7万7600ドル（約1230万円）を上回り、24時間前に比べ約1.5%上昇した。これに先立ち、米国の取引時間後半には7万6400ドルまで下落していた。 主要アルトコインも総じて反発した。エックス・アール・ピー（XRP）は約3%高の1.36ドル（約216円）と上昇率が最も大きかった。

米ワイオミング州、ステーブルコイン準備金の検証にチェーンリンク導入

米ワイオミング州は、独自に発行するステーブルコイン「フロンティア・ステーブル・トークン（FRNT）」の準備金の状況を、オンチェーン上でほぼリアルタイムに検証するため、チェーンリンクの準備金証明技術を導入する。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月3日に伝えた。ワイオミング・ステーブル・トークン委員会は、FRNTの準備資産の検証システムとして「チェーンリンク・プルーフ・オブ・リザーブ（Proof of Reserve）」を採用した。ワイオミング州はこれに先立ち、8月にFRNTのクロスチェーン基盤を

トランプ氏、イラン戦争の終結宣言を検討　11月中間選挙前に拡大を警戒

ドナルド・トランプ米大統領が高官らと、イラン戦争の終結を宣言する案を非公開で協議していることが分かった。11月の中間選挙を前に、戦闘が一段と拡大すれば共和党の政治的負担になりかねないとの懸念が背景にある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9月3日に報じた。トランプ大統領は最近、高官らとイラン戦争の終結を宣言するかどうかを協議している。米政府当局者は、トランプ大統領自身もこの案に前向きな姿勢を示していると明らかにした。 関係者によると、側近らは最近の米国とイランの応酬を超えて戦争が

米イーサリアム現物ETF、4807万ドルの純流出　12取引日連続の流出なし終了

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）で4800万ドル超の純流出が発生し、12取引日連続で続いていた「純流出なし」の流れが終わった。 トレーダーTによると、9月2日の米イーサリアム現物ETF全体の純流出額は4807万ドル（約76億円）だった。前営業日には1095万ドル（約17億円）の純流入を記録していた。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが5335万ドル（約85億円）の純流出と最大だった。フィデリティ（Fidelity）のFETHからは2617万ドル（約

米ビットコイン現物ETF、1日で純流入に転換　1億115万ドル流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流入に転じ、1億ドル超の資金を集めた。 トレーダーTによると、9月2日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計1億115万ドル（約161億円）だった。直前の取引日には2億ドル超の純流出を記録していたが、1日で資金の流れは再びプラスに転じた。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億1545万ドル（約184億円）の純流入となり、全体の資金流入をけん引した。グレースケール（Grayscale）のミニBTCには

米ナスダック上場のファーミ株、一時350%急騰　ロビンフッド・チェーンのミームコイン投機が波及

米ナスダック上場の中国農産物企業ファーミ（Farmmi）の株価が、ロビンフッド・チェーンで取引される関連ミームコインへの投機資金流入を受け、9月2日の取引時間中に一時350%急騰した。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ファーミ株は同日、一時0.50ドル（約80円）まで上昇した。前日の終値は約0.12ドルだった。その後は上昇分の相当部分を吐き出し、0.18ドル前後まで水準を切り下げた。 売買高も急増した。同日の出来高は7億2000万株を超え、通常の1日平均の約90倍に膨らんだ。ファーミは食

韓国金融委、デジタル資産インフラTFを2028年まで運営　基本法の年内策定急ぐ

韓国政府と与党は2026年後半、デジタル資産基本法（暗号資産を巡る第2段階法制）の制定を急ぐ方針を示してきた。ただ、実際の制度運用に向けた後続作業は2028年まで続く見通しだ。 韓国金融委員会が9月3日、9月の定期国会を前に国会へ提出した「2026年定期国会報告資料」によると、同委はデジタル資産の産業、市場、利用者を幅広く対象とする規律体系の整備に向け、暗号資産委員会や与党との協議を経て、2026年内にデジタル資産基本法案の主要内容をまとめる計画だ。 一方、法案を整えた後も制度の施行準備には追加

米司法省とクラウドストライク、暗号資産窃取マルウエア「サリティ」を遮断

米司法省はサイバーセキュリティー企業クラウドストライク（CrowdStrike）と連携し、暗号資産の窃取に悪用されていたマルウエアのネットワークを遮断した。 暗号資産メディアのコインテレグラフが9月2日に報じた。米司法省はブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの当局に加え、民間パートナーのクラウドストライクとシャドーサーバー財団と協力し、「サリティ（Sality）」ボットネットと関連マルウエアを遮断する国際共同作戦を完了したと明らかにした。 クラウドストライクによると、サリティの背後にいる勢力は過去

米CFTC、CMEの「暗号資産無期限先物」訴訟の棄却求める

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の無期限契約を先物として扱う方針に反発してシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が起こした訴訟について、裁判所に棄却を求めた。 ウーブロックチェーンが9月2日に伝えた。CFTCは連邦裁判所に提出した書面で、CMEがこの方針によって直接的な被害を受けたとは認めがたく、提訴する法的資格を欠くと主張した。 CFTCは、現行方針の下でもCME自身がデジタル資産を原資産とする無期限先物を直接上場できる点を根拠に挙げた。競合取引所が関連商品を提供していることでCM

セキュリタイズとソシオス、プロスポーツ球団の少数持ち分をトークン化へ

トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）とスポーツファンプラットフォームのソシオス・ドットコムは、プロスポーツ球団の少数持ち分をトークン化し、投資できる証券型商品の開発に乗り出す。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月2日に報じた。両社は「ソシオス・エクイティ・トークン（Socios Equity Token）」のブランドで、プロスポーツ球団の持ち分を基にした規制対応のトークン証券を投入するため、提携契約を結んだ。 ソシオス・ドットコムはスポーツ球団やファンとの関係構築

金価格、トランプ氏の「対イラン攻撃は短期戦」示唆で反発維持　1オンス4385ドル台

金価格は反発基調を維持している。トランプ米大統領が中東での軍事作戦の長期化懸念を和らげる発言をしたうえ、米追加利上げ観測も後退し、相場を支えている。 ブルームバーグによると、9月2日のシンガポール市場で金の現物価格は1オンス当たり4385ドル（約69万8000円）前後で推移した。午前7時56分時点では前営業日比0.1%高の4386.94ドルだった。前日は1%反発し、3営業日続いた下落に歯止めがかかった。 トランプ大統領は最近、イランへの攻撃は長引かないとの認識を示した。これを受けて国際原油相場の

日本30年債入札に市場が身構え、利回り4.155%と過去最高水準に接近

日本の30年物国債利回りが過去最高水準に迫るなか、9月3日に実施される国債入札が、世界の債券市場で追加の売りを招くかどうかを左右する材料として注目を集めている。 ブルームバーグが9月3日に伝えたところによると、日本の30年物国債利回りは4.155%まで上昇した。30年債の導入後の1999年以降で、過去最高水準に近い。世界的な超長期債売りに、日本の財政拡張への警戒が重なり、利回りを押し上げた。 市場の焦点は9月3日の30年債入札に移っている。応札需要が想定を下回れば、日本の長期金利が一段と上昇する

コスピ、個人買いで1%高　サムスン電子・SKハイニックスがそろって上昇

韓国総合株価指数（KOSPI）は9月3日午前の取引で、個人投資家の買いに支えられて1%超上昇している。国際原油相場は上昇したものの、米国債利回りが取引時間中の高値から低下し、投資家心理が持ち直した。 9月3日午前9時4分時点のKOSPIは、前営業日比74.57ポイント（1.14%）高の6637.29を付けた。 有価証券市場では、個人が901億ウォン（約105億円）を買い越し、相場上昇を主導している。一方、外国人と機関投資家はそれぞれ663億ウォン（約78億円）、420億ウォン（約49億円）を売り

ビッサム、9月4日に「プラスクラブ」開始　年13%相当のビットコイン還元

ビッサムは9月3日、創業13周年に合わせ、年13%相当のビットコイン（BTC）リワードを提供する「プラスクラブ」を9月4日に正式に始めると発表した。 プラスクラブは、ビッサムの新規加入者か、2026年に取引実績がない利用者を対象にした無料のリワードプログラムだ。登録を終えた利用者には、日平均の保有資産を基準に年13%相当のBTCを積み立てる。 リワードは1日当たり最大1万4000ウォン（約1640円）、月間最大42万ウォン（約4万9100円）、年間最大500万ウォン（約58万5000円）まで受け

9月3日の主な経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

9月3日の主な経済・暗号資産関連の日程は以下の通り。 ＜9月3日の主な経済日程＞ ▶︎9月3日（木）：△米地区連銀経済報告（ベージュブック、韓国時間3時） △米新規失業保険申請件数（韓国時間21時30分） △米7月貿易収支（韓国時間21時30分） △米8月サービス購買担当者景気指数（PMI、韓国時間22時45分） △米8月ISM非製造業景況指数（韓国時間23時） ＜9月3日の主な暗号資産日程＞ ▶︎9月3日（木）：△MINAメインネットのアップグレード △RSRトークンのアンロックを巡る投票

アービトラムDAO、上期収益619万ドル　プロトコル粗利益率97%超

アービトラム（ARB）の分散型自律組織（DAO）が、2026年上半期に600万ドルを超える収益を上げた。 9月2日、ザ・ブロックが報じた。アービトラム財団が公表した未監査報告書によると、アービトラムDAOの2026年上半期の収益は619万ドル（約9億9100万円）だった。収益はアービトラム・ワン（Arbitrum One）の取引手数料のほか、タイムブースト（Timeboost）、拡張プログラムのライセンス手数料、財務資産の運用などから生じた。 プロトコル収益の粗利益率は97%を超え、2025年の

国際原油、3日で9%急騰後に一服　トランプ氏「イラン攻撃は長引かない」

国際原油価格は、米国とイランの武力衝突を受けて3日間で9%急騰した後、ドナルド・トランプ米大統領が情勢の一段の悪化を和らげる発言をしたことで、上昇が一服した。 9月2日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは1バレル=91ドル（約1万4600円）前後で取引されている。WTIは直近3取引日で約9%上昇した。北海ブレントは前日、1バレル=96ドル（約1万5400円）を下回る水準で取引を終えた。 トランプ大統領がイランに対する軍事作戦は長期化しないとの見方を示したことが、原油相場の一段高を抑

ブロードコム、AIチップ売上高は28年度2300億ドル予想　エヌビディア追撃に期待

ブロードコム（Broadcom）が人工知能（AI）チップの売上高について、今後2年で急拡大するとの見通しを示した。エヌビディア（NVIDIA）が握るAI半導体市場で、同社の存在感が強まるとの期待が広がっている。 ブルームバーグによると、ホック・タン最高経営責任者（CEO）は9月2日の決算説明会で、AIチップ売上高が2027会計年度に約1150億ドル（約18兆4000億円）と倍増した後、2028会計年度には2300億ドル（約36兆8000億円）まで拡大するとの見通しを示した。2028会計年度の1株

ストラテジーの総準備資本660億ドル、S&P500金融でバークシャーに次ぐ2位

ストラテジー（Strategy）の総準備資本が660億ドル（約10兆6000億円）に達し、S&P500種株価指数を構成する金融企業でバークシャー・ハザウェイに次ぐ2位となった。 コインテレグラフが9月2日に伝えた。同社の総準備資本は現在660億ドルに上り、S&P500の金融企業の中で2番目の規模という。 ストラテジーはマイケル・セイラー氏が率いる世界最大のビットコイン（BTC）保有企業だ。株式や債券で資金を調達し、ビットコインを継続的に買い増す戦略を進めてきた。 同社は10週間中断していたビット

コインベース、マスク氏企業出身のアンソニー・アームストロング氏を取締役に起用

米暗号資産交換業大手のコインベースは、モルガン・スタンレーやイーロン・マスク氏の企業で要職を歴任したアンソニー・アームストロング氏を取締役に起用した。 9月2日にザ・ブロックが報じた。コインベースは米証券取引委員会（SEC）への届け出で、アームストロング氏を新任取締役に選任したと開示した。監査・コンプライアンス委員も兼務する。今回の人事で取締役会の人数は9人から10人に増えた。 アームストロング氏はモルガン・スタンレーで約10年間、投資銀行業務に従事し、投資銀行部門の副会長を務めた。その後は米政

米ニュージャージー州、予測市場巡る管轄争いで連邦最高裁に上訴　カルシ標的

米ニュージャージー州の司法当局が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）を巡る州と連邦の管轄権争いを米連邦最高裁に持ち込んだ。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが9月2日に報じたところによると、同州のジェニファー・デベンポート司法長官と、ゲーム規制部門のメアリー・ジョー・フラハティ暫定局長は、米連邦最高裁に事件移送命令の申立書を提出した。スポーツイベント契約を扱う予測市場プラットフォームについて、州当局と連邦機関のどちらが規制権限を持つのか判断を求める内容だ。 デベンポート司法長

ニューヨーク連銀総裁「米国債利回り急騰は強い景気の反映、利上げは見極め」

ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行総裁は、最近の米国債利回りの急騰について、市場の異常ではなく、米経済の強さと堅調な景気見通しを映した動きだとの認識を示した。 ウィリアムズ総裁は9月2日、CNBCのインタビューで、最近の国債利回り上昇は「かなりの部分が強い米国経済と堅調な経済見通しにけん引されている」と指摘した。背景として、人工知能（AI）やデータセンター、技術分野への大規模投資を挙げた。 そのうえで「金融環境が経済に影響を与えているというより、経済が金融環境に影響を与えている」と説