Suehyeon Lee

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月CPI、米銀決算など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎7月14日（火）：△米国の6月消費者物価指数（CPI、日本時間21時30分） △ケビン・ウォーシュFRB議長の米下院金融サービス委員会での証言（日本時間未定） △マイケル・バーFRB理事の講演（日本時間7月15日1時40分） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演（日本時間7月15日2時） △リサ・クックFRB理事の講演（日本時間7月15日2時30分） △ミシェル・ボウマンFRB副議長の講演（日本時間7月15日3時55分） △企業決算：ゴールドマン・サック

バイナンスUS CEO「2年の停滞脱し、米市場シェア20%回復目指す」

バイナンスUSが、規制リスクによる長期停滞を終え、米暗号資産（仮想通貨）取引所市場でのシェア回復に乗り出す。 コインデスクが7月13日に報じた。バイナンスUSのスティーブン・グレゴリー最高経営責任者（CEO）は、バイナンスブランドを巡る規制問題で約2年続いた「冬眠状態」から抜け出し、成長に注力していると語った。 グレゴリーCEOは、バイナンスUSについて「Binance.comと最大株主、ブランドは共有しているが、独自のガバナンスを備えた米国向けの独立法人だ」と説明した。過去には米暗号資産取引所

国際原油、1カ月ぶり高値　米政権の対イラン海上封鎖再開方針で急騰

国際原油相場が急騰し、約1カ月ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖の再開方針を打ち出し、中東の供給不安が改めて意識されたためだ。 ブルームバーグによると、7月13日に米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル=78ドル前後で取引された。前日に9.4%急伸したのに続き、上昇基調を保った。北海ブレントも83ドルを上回って引けた。 トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通過するイラン船舶に対する封鎖を再開すると表明した。あわせて、他のすべての貨物船に

米政府、押収した2億8830万ドルの暗号資産をコインベース・プライムに移管　売却の可能性に注目

米政府が押収したビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）をコインベース・プライム（Coinbase Prime）に移したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）のデータによると、米政府は7月13日、押収したビットコインとイーサリアムの計2億8830万ドル相当をコインベース・プライムに移管した。 移管した資産には、ダークウェブの麻薬取引プラットフォーム「ザナックスマン（XANAXMAN）」の運営者として有罪判決を受けたライアン・ファレース（Ryan Far

米軍、7月14日午後に対イラン海上封鎖を再開　イラン港湾発着の船舶を統制

米軍は、イランの港湾を出入りする海上交通を対象とした封鎖作戦を再開すると明らかにした。 米中部軍（CENTCOM）は7月13日、Xに声明を出し、軍最高司令官の指示に基づき、米東部時間の7月14日午後4時からイラン港湾を発着する海上交通への封鎖を再開すると発表した。日本時間では7月15日午前5時にあたる。 中部軍は、イランの港湾や沿岸地域を往来する船舶を対象に封鎖措置を実施すると説明した。そのうえで、封鎖に違反しない船舶については、域内海域で通常航行を続けられるよう支援する方針を示した。 今回の措

トランプ氏、対イラン戦争再開を議会に正式通知　承認なしで60日間の軍事作戦可能

ドナルド・トランプ米大統領は、米国がイランと再び戦争状態に入ったと議会に正式に通知した。 ポリティコが7月13日に報じた。トランプ大統領は7月10日付の議会宛て書簡で、7月7日に始まった対イラン空爆について「国内外で米国人と米国の利益を守る責任に沿った軍事行動だ」と説明した。 今回の通知は、米国とイランの2カ月間の休戦が正式に終わったとするトランプ大統領の宣言に続く対応だ。米政権はこれまで、両国の衝突が続いても全面戦争の再開には当たらないとの立場を維持してきた。 ただ、足元では米国とイランがホル

米軍、イラン空爆を3日連続で実施　ホルムズ海峡脅かす能力の弱体化継続

米軍はイランを標的とした空爆を3日連続で始めたと明らかにした。 米中央軍（CENTCOM）は7月13日、Xへの投稿で、同日午後4時45分（米東部時間）に「軍統帥権者の指示に基づき、イランに対する3日連続の空爆を開始した」と発表した。 中央軍は今回の空爆について、イラン軍に相当の代償を負わせるとともに、ホルムズ海峡を通過する民間人や商船を攻撃する能力を引き続き弱める狙いがあると説明した。 米軍は最近のイランによる商船攻撃に対応して連日の空爆を続けている。ホルムズ海峡の航行の自由を確保するための軍事

ビットコイン、米・イラン衝突で6万2600ドルまで下落　200週線を再び下回る

ビットコイン（BTC）は、米国によるイランへの追加攻撃と国際原油相場の急騰を受けて下落した。エネルギー価格の上昇がインフレ懸念を改めて強め、リスク資産への投資心理を冷やしたためだ。 ブルームバーグによると、ビットコインは7月13日の取引時間中に2.4%下げ、6万2600ドルまで下落した。イーサリアム（ETH）も2.5%下落した。 今回の下落で、ビットコインは長期トレンドを測る主要なテクニカル指標である200週移動平均線を再び下回った。市場では、この支持線割れが長期的な弱気シグナルにつながるかを注

タイ中銀、テザー高額取引の監視強化　資金洗浄の遮断へ

タイ中央銀行が、ステーブルコインを使った資金洗浄や違法資金の流れを断つため、高額取引の監視を強化している。 7月13日付のコインテレグラフによると、タイ中央銀行（Bank of Thailand）はタイ証券取引委員会（SEC）と連携し、テザー（USDT）を中心とする高額のステーブルコイン取引や現金取引、両替取引の監査を進めている。 ウィタイ・ラタナコン総裁は地元メディアのネーションに対し、「今回の措置は短期的な処方ではない。複数の戦略を継続的に並行して運用する必要がある」と語った。 今回の措置は

ローソン、円連動ステーブルコイン「JPYC」決済を試験導入

ローソンは円連動ステーブルコインを使った決済の実証実験を始める。 7月13日付の日本経済新聞によると、東京都の高輪ゲートウェイシティ店で8月上旬から、円連動ステーブルコイン「JPYC」を決済手段として受け入れる。 実証実験には、国内通信大手のKDDIと、JPYCの取引に対応する暗号資産ウォレット企業のハッシュポート（HashPort）が参加する。ローソンはセブン―イレブン、ファミリーマートに次ぐ国内3位のコンビニエンスストアチェーンで、店舗数は1万4697店にのぼる。 JPYCは、日本当局が20

米ビットコイン現物ETF、8週連続の純流出に終止符　週間で1億9700万ドル流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、8週連続の純流出を終え、週間ベースで純流入に転じた。 ウーブロックチェーン（WuBlockchain）によると、7月6日から7月10日までの1週間に米ビットコイン現物ETFへ流入した資金は差し引き1億9700万ドルだった。 イーサリアム現物ETFも同じ期間に8442万ドルの純流入となり、8週連続の純流出に終止符を打った。 アルトコインETFでは、ソラナ（SOL）現物ETFに93万400ドル、ハイパーリキッド（HYPE）ETFに1036万ドルがそれぞ

高市首相、スタートアップ・Web3支援を強化　規制緩和と資金供給拡大

高市早苗首相は、政府としてスタートアップとWeb3産業への支援を強化する方針を改めて示した。 7月13日、ウー・ブロックチェーンによると、高市首相は「WebX 2026」に寄せたビデオメッセージで、政府系支援ファンドや金融機関を通じた資金供給の拡大、規制緩和を柱にスタートアップ支援を強める考えを示した。 政府の支援策とWebXが、日本のWeb3イノベーションの生態系発展をともに後押しできるとも強調した。 WebXは日本最大規模のWeb3・ブロックチェーン会議で、世界のブロックチェーン企業や投資家

ビットコイン、6万3000ドル割れ

SBI、暗号資産投資を連発　オンチェーン金融生態系の構築へ

日本の金融大手SBIホールディングスがこの数週間、暗号資産分野で大型投資を相次ぎ実行し、デジタル資産市場への攻勢を強めている。 7月12日付のザ・ブロックによると、SBIホールディングスは今週、オンチェーンのリスク管理プラットフォームであるゴーントレット（Gauntlet）のシリーズCラウンドに1億2500万ドルを単独出資した。機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツ（EDX Markets）のシリーズCにも7600万ドルを投じた。 これに先立ち、SBIホールディングスは6月、日本の暗号資産

米中部軍、対イラン追加空爆を完了　ホルムズ海峡への脅威能力を弱体化

米軍は、ホルムズ海峡を航行する国際船舶に対するイランの攻撃能力を弱めるため、追加空爆を完了したと明らかにした。 米中央軍（CENTCOM）は7月12日、公式Xへの投稿で「7月12日にイランに対する新たな攻勢作戦を完了した」と表明した。ホルムズ海峡を通過する国際海運を攻撃し続けるイランの能力を低下させるため、複数の地域で数十の目標を精密攻撃したという。 攻撃対象には、イランの防空システムや沿岸レーダー基地、ミサイル・ドローン戦力、小型艇が含まれた。米軍は戦闘機、海軍艦艇、自爆型無人機、自爆型海上ド

ハッカー、スペースXとスターリンクのSNS乗っ取り　ミームコイン宣伝で13.5万ドル不正取得

ハッカーがスペースX（SpaceX）とスターリンク（Starlink）のSNSアカウントを乗っ取り、ミームコインを宣伝して13万ドル超の不正利益を得ていたことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ハッカーは7月12日、スペースXとスターリンクのアカウントを奪取した後、ミームコイン「スキャットマン（SCATMAN）」トークンを宣伝した。 その後、ハッカーはSCATMANを10兆枚発行（ミント）し、全量を売却して59ETHを確保した。金額は約10万8000ドルに

ビッサム、偽取引アプリ詐欺の防止ガイド公開　「公式ルートの確認を」

暗号資産交換所ビッサムは7月の情報保護キャンペーンの一環として、偽取引アプリ詐欺の防止ガイドを7月13日に公開した。 同社は毎月第2水曜日を「情報保護の日」に定め、顧客と役職員を対象に定期的な情報保護キャンペーンを実施している。 同社によると、最近の偽アプリは正規アプリの名称やデザインをそのまま模倣するだけにとどまらない。当初は正常に動作するように見せかけたうえで、更新を通じて悪性機能を追加する手口に進化しているという。操作された利用者レビューや評価を使って信頼性を高め、公式アプリ市場の審査をか

金価格1%安、米・イラン衝突で利上げ長期化懸念

国際金価格が下落した。米国とイランの武力衝突で中東情勢が緊迫し、原油高を通じて米連邦準備理事会（FRB）が高金利をより長く維持したり、追加利上げに踏み切ったりするとの懸念が強まったためだ。 ブルームバーグによると、7月12日の金現物価格は一時1.2%下落し、1オンス=4070ドルを下回った。前週も1.4%下げており、弱い値動きが続いている。 週末に米国とイランが追加空爆を応酬し、国際原油価格は上昇した。イランはホルムズ海峡について「追って通知があるまで閉鎖する」と主張したが、米中央軍はこれを否定

7年休眠のビットコイン大口保有者、2931BTCを新規ウォレットに移動

7年間動きのなかったビットコイン（BTC）の初期投資家が、2931BTCを新たなウォレットに移したことが分かった。 7月12日、ルックオンチェーンによると、この大口保有者は約3時間前に2931BTCを新規ウォレットへ送金した。金額は約1億8803万ドルに上る。 この大口保有者は7年前、ビットコイン価格が6513ドル前後だった時期に2931BTCを受け取って以降、今回まで一度も資金を動かしていなかった。 市場では、長期休眠状態にあったクジラのウォレットが動いたことで、今後の追加移動や取引所への入金

7月13日の主要経済・暗号資産日程、ボウマンFRB副議長が講演

〈7月13日の主要経済日程〉 ▶︎7月13日（月） △米連邦準備理事会（FRB）のミシェル・ボウマン金融監督担当副議長が講演する（日本時間18時25分） △FRBのクリストファー・ウォラー理事が講演する（日本時間7月14日1時30分） 〈7月13日の主要暗号資産日程〉 ▶︎7月13日（月） △メイプル・ファイナンス（SYRUP）がMIP-021バイバックを開始する

タイガーリサーチ「制度金融参入のカギはオンチェーンデータ基盤、ラムダ256に注目」

タイガーリサーチは、デジタル資産市場が制度金融へ広がるなかで、信頼できるデータ基盤の重要性が高まっているとする分析をまとめた。 報告書は、オンチェーンデータが誰でも閲覧できる一方、既存の金融システムでそのまま活用できる形ではないと指摘した。ブロックチェーンのデータは、インデックス化やデコード、正規化の工程を経る必要があり、生データに近い。このため、金融機関が求める水準で活用するには、別途インフラが欠かせないとした。 タイガーリサーチは、制度金融が求めるオンチェーンデータ基盤の中核要件として、完全

米ビットコイン・イーサリアム現物ETF、9週ぶり週間純流入

米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）が、週間ベースで約9週ぶりに純流入へ転じた。 ザ・ブロックが7月12日にSoSoValueのデータを基に報じたところ、7月7日〜7月11日の1週間に米国のビットコイン・イーサリアム現物ETFへ合計2億8180万ドルが純流入した。両商品群がそろって週間純流入を記録したのは、5月初旬以来で初めてとなる。 ビットコイン現物ETFには先週、計1億9740万ドルが純流入した。これにより、約82億6000万ドルが流出していた8週

米・イランの衝突激化で国際油価上昇、ホルムズ海峡閉鎖巡り混乱

米国とイランが追加空爆を応酬し、国際油価が上昇した。 7月12日にブルームバーグが報じたところによると、北海ブレント原油は1バレル=78ドルを上回り、米国産標準油種のWTIは74ドル前後で取引された。欧州の天然ガス価格も一時2.7%上昇した。 イランはホルムズ海峡について「追って通知があるまで閉鎖する」と表明した。これに対し、米中央軍は閉鎖を否定し、海峡の航行の自由を確保するため追加空爆を開始したと明らかにした。 市場では、中東情勢の緊迫化に伴う「戦争プレミアム」が国際油価に再び織り込まれている

ステーブルコイン時価総額、5月高値から100億ドル超減　「長期成長は損なわれず」

ステーブルコインの時価総額が5月の高値から100億ドル超減り、2023年以降で最大の下げ幅となったことが分かった。 コインデスクが7月12日に報じた。6月の1カ月間では、ステーブルコインの時価総額が77億ドル減少した。2022年5月のテラ・ルナ崩壊後では最大の月間減少幅となる。RWA.xyzのデータでは、5月の高値から約3%下げた水準で、2022年当時の26%急減とは開きが大きい。 減少を主導したのは大手2社だ。テザー（Tether）のUSDTの時価総額は5月の1900億ドルから足元では約184

米クラリティ法改正案、今週公表へ　倫理条項は盛り込まず

米議会で審議中の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」の改正案が今週公表される見通しだ。ただ、最大の争点である倫理条項は盛り込まれない可能性が高く、上院採決に向けては追加協議が必要になる。 コインデスクが7月12日に報じた。クラリティ法の協議に詳しい複数の関係者によると、議員らは週内の改正案公表を計画している。新たな法案草案は、上院銀行委員会と農業委員会がそれぞれ可決した法案を一本化した内容で、約70ページが追加される予定だ。 一方、倫理条項と一部の争点は今回の草案に含ま

米軍、イランへの追加空爆開始　「商船攻撃能力の弱体化狙う」

米軍は、ホルムズ海峡を通過する民間船舶や商船に対するイランの攻撃能力を弱めるため、追加空爆を始めた。 米中央軍は7月12日、Xへの投稿で、同日午後5時（米東部時間）から中央軍部隊がイランに対する追加空爆を開始したと明らかにした。 空爆の狙いについては、ホルムズ海峡を自由に通過する民間船員や商船を攻撃するイランの能力を引き続き弱体化させることだと説明した。 あわせて、軍の最高司令官がイラン軍の責任を問うため空爆を命じたと付け加えた。

米中部軍「イランはホルムズ海峡を支配できず」　国際水路維持へ備え

米軍中央軍は、イランによるホルムズ海峡の支配を巡る主張を打ち消し、国際船舶の自由な航行を確保する姿勢を示した。 米中央軍は7月12日、公式Xで、イラン革命防衛隊海軍の司令官が最近、国営メディアで「外国船舶はイラン軍の身元確認や追跡、監視なしにはホルムズ海峡を通過できない」と主張したと明らかにした。 これに対し米中央軍は「イランはホルムズ海峡を支配していない」と反論し、「ホルムズ海峡は依然として国際水路だ」と指摘した。 そのうえで、米軍は海峡が国際水路として維持されるよう展開しており、これを守る用

ロビンフッドチェーンのDEX取引高、5億6000万ドル突破　過去最高を更新

ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）の分散型取引所（DEX）の取引高が過去最高を更新した。 ウー・ブロックチェーンによると、7月8日のロビンフッドチェーンのDEX取引高は5億6000万ドルを突破した。 同日の1日当たりのアクティブアドレス数は20万件近くに達した。このうち14万件超は初めて取引した新規アドレスだった。 トークン発行も急増した。1日で新たに発行されたトークンは約1万6000件に達し、このうちミームコイン7銘柄の時価総額は100万ドルを超えた。 なかでもミームコイン

ホルムズ海峡の通航急減　米・イラン衝突激化でエネルギー供給に懸念

米国とイランの武力衝突が激しさを増すなか、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の船舶通航量が急減した。 ブルームバーグが7月9日に報じたところによると、同日にホルムズ海峡を行き交った船舶の運航は、事実上停止したも同然の水準まで落ち込んだ。米国がイランに対して2日連続で空爆を実施し、両国の一時停戦も事実上終了に向かうなか、緊張が高まったためだ。 ブルームバーグが引用した船舶追跡データによると、この日の運航の大半はイランが承認した北側航路に集中した。米国が支援するオマーン側の航路はほとんど使われな

EU、米ステーブルコイン法制化に対応しMiCA改正を検討

欧州連合（EU）が、米国のステーブルコイン法制化を受け、暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みであるMiCA（暗号資産市場規則）の改正を検討していることが分かった。 コインテレグラフが7月9日に報じた。ユーロニュースの同日付報道を踏まえ、EU当局はMiCA改正を巡る議論を再開する方針だという。改正の焦点は、EU域外の企業が発行するステーブルコインにもMiCAの規制を適用する点にある。当局は2027年中に関連ルールを見直す予定だ。 今回の動きは、米国の「GENIUS法」施行に伴うものだ。GENIUS法は