Korea Economic Daily

国際通貨基金（IMF）は、韓国の政府債務比率が今後急速に上昇するとの見通しを示した。 4月15日にIMFと韓国企画予算処などが明らかにしたところによると、IMFはこのほど公表した「財政モニター（Fiscal Monitor）」で、米国を除く先進国の財政動向は国ごとの差が大きいと分析し、韓国とベルギーを債務増加が懸念される国として挙げた。 報告書は、先進国全体の公的債務が中期的に国内総生産（GDP）比94%前後で安定すると見込んだ。一方で、国別の見通しは分かれるとした。 スペインと日本の債務比率に

韓国総合株価指数（KOSPI）は4月16日、イラン戦争勃発後で初めて取引時間中に6200台を回復した。米国とイランの終戦交渉への期待が、相場全体の投資家心理を押し上げた。 4月16日午前10時55分時点のKOSPIは前営業日比123.6ポイント（2.03%）高の6214.99。0.95%高で始まり、その後も上げ幅を広げて一時6217.65まで上昇した。取引時間中に6200を上回るのは、米国とイスラエルがイランを空爆した2月28日以来、33営業日ぶりとなる。 韓国取引所の有価証券市場では、機関投資

米国とパレスチナの武装組織ハマスは、停滞しているガザ地区の停戦協議を再開するため、停戦発効後初めて直接会談した。 米CNNは5月15日、ハマス関係者2人の話として伝えた。それによると、5月14日にアリエ・ライトストーン平和委員会上級顧問を中心とする米代表団がカイロで、ハマスの首席交渉官ハリル・アルハイヤ氏と接触した。代表団には、平和委員会所属でガザ地区担当のニコライ・ムラデノフ高官代表が同行したという。 アルハイヤ氏は会談で、停戦の第2段階に移る前提として、イスラエルによる空爆停止や人道支援の拡

米軍中部軍は6月15日、対イラン海上封鎖に従わない場合は武力で対応すると警告する動画を公開した。 中部軍が同日、Xに投稿した26秒の動画では、「米国はイラン沿岸の港に対する公式な封鎖を宣言した。これは合法的な行為だ」と表明したうえで、イランの港を出入りする船舶に回頭と航行停止を求めた。 動画は「封鎖を突破しようとするな。封鎖に従わなければ、われわれは武力を行使する」と警告し、「米海軍は実施を強制する準備ができている」と強調した。 イランの港を往来する船舶には、検問や拿捕のための臨検が実施される可

米国とイランの停戦交渉を巡る楽観論が広がるなか、韓国総合株価指数（KOSPI）の行方に関心が集まっている。市場では、当面は堅調な地合いが続くとの見方が多い。 韓国取引所によると、KOSPIは7月15日に前日比2.07%高の6091.39で取引を終えた。戦争前の2月27日に付けた6244.13以来、32営業日ぶりの高水準となった。直近では取引時間中に6000台を付けていたが、終値ベースでも6000台を回復した。投資主体別では、外国人投資家が5439億ウォン（約571億円）を買い越し、相場をけん引し

イラン、オマーン側航路の開放容認を提案 イランが米国との停戦交渉で、ホルムズ海峡のオマーン側を開放する案を合意条件として示した。ロイターが6月15日、イラン側関係者の話として報じた。 関係者は、オマーン領海に属するホルムズ海峡の対岸について、船舶がイランの妨害を受けずに利用できるよう認める用意がイランにある可能性があると述べた。 そのうえで、この提案は米国がイランの要求を受け入れる準備があるかどうかにかかっていると説明した。さらに、この条件がホルムズ海峡を巡る解決策の核心だと強調した。 ただ、イ

イラン最高指導者モズタバ・ハメネイ氏の軍事顧問を務めるモフセン・レザイ氏は、米国がホルムズ海峡の統制に乗り出した場合、米軍艦船を撃沈すると警告した。 レザイ氏は6月15日（現地時間）、国営テレビで「トランプはホルムズ海峡の警察になろうとしている」と語った。さらに「それが本当にあなたの役割なのか。それが米国のような強力な軍隊のすることなのか」と問いかけた。 そのうえで「あなた方の艦船は、われわれの最初のミサイル攻撃で撃沈される」と主張した。米艦船はイランのミサイルにさらされており、破壊できるとも強

米国とイランの2回目の終戦交渉への期待を背景に、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は7月15日、過去最高値を更新した。 同日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、S&P500種株価指数は前日比55.58ポイント（0.80%）高の7022.95で終えた。終値で7000台に乗せたのは初めて。取引時間中には7026.24まで上昇し、1月28日に付けたこれまでの最高値7002.28も上回った。 ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も376.93ポイント（1.59%）高の2万4016.02

独自AI半導体「AI5」の設計を完了 米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自社の人工知能（AI）半導体「AI5」の設計を終えたと明らかにした。 マスク氏は4月15日、X（旧ツイッター）で「テスラのAIチップ設計チームがAI5のテープアウトを成し遂げたことを祝う」と投稿した。あわせて「AI6やDojo 3、そのほかの優れたチップも開発中だ」と付け加えた。 テープアウトは、半導体設計を完了してファウンドリーに引き渡す段階を指し、試作品の生産が始まる起点となる。 AI5は次世代AIチップで、テスラの

ドナルド・トランプ米大統領が、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任に再び言及した。 トランプ大統領は8月15日、海外メディアとのインタビューで、後任の任命後もパウエル議長がFRB理事に残る場合は「彼を解任するしかない」と述べた。あわせて「彼が期限通りに退かなければ、解任しなければならない」と強調し、これまで解任を先送りしてきたのは「望まない論争を避けたかったからだ」と付け加えた。 パウエル議長の議長としての任期は来年5月15日に終わる。トランプ大統領は後任に元FRB理事のケ

米国とイランが再交渉への意欲を示し、終戦期待が高まるなか、韓国株に向かう待機資金が再び膨らんでいる。 韓国金融投資協会によると、6月14日時点の投資家預託金は117兆6724億ウォン（約12兆9400億円）だった。5月24日の119兆7599億ウォン（約13兆1700億円）以来、3週間ぶりの高水準で、米国とイランの戦争直前だった2月27日の118兆7487億ウォン（約13兆600億円）にほぼ回復した。 投資家預託金は、投資家が株式などを買い付けるため、証券会社などに預ける資金を指す。代表的な株式

ホワイトハウスは8月15日（現地時間）、イランとの終戦協議は生産的に進んでいるとしたうえで、停戦延長を正式に要請した事実はないと明らかにした。 キャロライン・レビット報道官は同日のホワイトハウスでの記者会見で、「今朝、われわれが停戦延長を正式に要請したとの誤った報道がいくつかあったが、現時点では事実ではない」と述べた。そのうえで「われわれは引き続き交渉と協議に強くコミットしている」と語り、「これらの対話は生産的で、現在も続いている」と付け加えた。 米国とイランは8月7日に「2週間の停戦」に合意し

5月中旬に先送りされた米中首脳会談は、当初はかなり和やかな雰囲気で進むと見込まれていた。だが、イラン戦争を機に両首脳の神経戦が本格化してきた。 トランプ大統領は6月15日（現地時間）、英スカイニュースとのインタビューで、中国がイランに武器を供与しているとの話を聞いて習近平国家主席に書簡を送り、返書を受け取ったと明らかにした。トランプ氏は、そうした行為をやめるよう求めたのに対し、習氏は書簡で「そのようなことはしていない」と回答したと語った。これに先立ちCNNなどが、中国が携行式地対空ミサイルのよう

スコット・ベッセント米財務長官は7月15日（現地時間）、イランを巡る戦争で国際原油価格が急騰した際の対応として一時的に認めていたイラン産原油の販売許可を更新しない方針を明らかにした。イランに対する経済的圧力を一段と強める措置となる。 ベッセント長官は同日のホワイトハウスでの記者会見で、「ロシア産原油に対する一般許可は更新しない。イラン産原油に対する一般許可も更新しない」と述べた。 ここでいう「一般許可（general license）」は、制裁対象国の原油や石油製品の購入を一定期間認める措置を指

株式交換後にIPO手続き着手 米ナスダック上場も有力 ドゥナムとネイバーファイナンシャルは、合併後5年以内に統合法人の新規株式公開（IPO）を目指す方針を正式に示した。株式交換が予定通り完了すれば、上場時期は2031年前後となる見通しだ。米ナスダック市場への上場を有力案として検討していることも分かった。 ドゥナムとネイバーファイナンシャルは7月15日、両社の包括的株式交換が完了した後、ネイバーファイナンシャルの上場を直ちに推進すると公示した。株式交換後1年以内に、ネイバーファイナンシャルのIPO

証券業界の進撃 （3・終）事業領域広げる証券会社、総合資産プラットフォームへの転換急ぐ 未来アセットはコルビットとシェアカンを傘下に 「ビッサムと協業」の韓国投資証券、コインワン買収も検討 ハンファ系はソラナ連動ETPを推進 米国・中国・ベトナムなど海外市場も開拓 韓国の証券会社がデジタル資産市場を次世代の収益源と位置づけ、事業拡大を急いでいる。株式ブローカレッジ偏重の収益構造では成長に限界があるとみているためだ。トークン証券（STO）と実物連動資産（RWA）を軸に金融市場の構造が再編されるとの

米連邦最高裁が違法と判断した1660億ドル規模の関税を巡り、還付手続きが6月20日に始まる。関税を所管する米税関・国境警備局（CBP）はこのほど「これまでに課した関税の還付申請と処理を簡素化するため、統合申告管理システム（CAPE）を開発している」と明らかにした。 CAPEは、輸入申告ごとに個別処理せず、還付金を一括して処理できる仕組みだ。納付時点から還付時点までに発生する利子もあわせて計算する。CBPは、輸入申告が複数に上る輸入業者でも、還付金をまとめて処理できると説明した。 CAPEを通じた

韓国銀行総裁候補の人事聴聞会 「足元では成長より物価に軸足」 高ウォン安は「尾が胴体を振る」結果 韓国銀行（中央銀行）の次期総裁候補に指名された申鉉松氏は4月15日、「現状では物価と成長が相反するなら、物価に重きを置く」と表明した。一方、市場で自身を「実用的なタカ派」とみる見方については、「タカ派かハト派かと二分して分けるのは望ましくない」と述べ、距離を置いた。 申氏は同日、国会財政経済企画委員会の人事聴聞会に出席した。中東戦争を受けて成長には下押し圧力がかかる一方、物価は上昇が見込まれるなか、

エヌビディアの新技術に投資熱 部品・セキュリティー株が軒並み2桁高 韓国株式市場で6月15日、量子コンピューター関連株が相次いでストップ高を演じた。人工知能（AI）分野の世界的主力株であるエヌビディア（NVIDIA）が新たな量子コンピューティング技術を公開し、投資家心理を刺激したためだ。 韓国取引所によると、情報セキュリティー企業のドリームセキュリティ（Dream Security）は前営業日比30%高のストップ高で取引を終えた。同社は量子コンピューターによる攻撃に対応する耐量子計算機暗号（PQ

韓国総合株価指数（KOSPI）が6000台を回復するなか、サムスン電子とSKハイニックスに資金が集まる「半導体2強」への偏りが一段と強まった。地政学リスクがくすぶる局面で、業績モメンタムが明確な時価総額上位2銘柄に資金が流入している。 韓国取引所によると、7月15日のKOSPI上昇幅123.64ポイント（2.07%）のうち、サムスン電子の寄与度は31.34ポイント、SKハイニックスは20.40ポイントだった。現代自動車の2.61ポイント、LGエネルギーソリューションの2.43ポイントを大きく上回

OCIホールディングスが4月15日、急騰した。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）とポリシリコンの長期供給契約を進めているとの報道を受けた。 同社が供給するポリシリコンは、スペースXが米国内で生産拡大を進めるシリコン系太陽電池に搭載される見込みだ。 OCIホールディングスは同日、韓国取引所の有価証券市場で前日比24.93%高の23万5000ウォン（約2万6000円）で取引を終えた。取引時間中には24万4500ウォン（約2万7000円）まで上昇し、52週高値を更新した。時価

スペースXの衛星インターネット「スターリンク」と本格競争 アップルも歓迎、グローバルスター株20%保有 アマゾンは10月14日、米衛星通信会社グローバルスター（Globalstar）を116億ドルで買収すると発表した。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXの衛星インターネット事業「スターリンク」と競う狙いだ。 アマゾンは今回の買収で、グローバルスターが保有する20基あまりの低軌道衛星ネットワークを確保する。自社の低軌道衛星インターネット事業「レオ」の本格稼働に向けた準備も進める。電子商取引

米半導体大手ブロードコム（Broadcom）は6月14日、メタ（Meta）と2029年までに1ギガワット（GW）規模の人工知能（AI）チップを供給する契約を結んだと発表した。契約金額は開示していない。 今回の契約は「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（MTIA）」を巡る既存契約の延長となる。ブロードコムはMTIAに搭載するカスタムチップをメタに供給する。MTIAはメタのAIデータセンターで使う。 ブロードコムは、新たに設計するMTIA向けチップについて「2ナノメートル（

米国とイランの第1次停戦協議が決裂するなか、中国とロシアは戦略的連携を改めて確認し、米国をけん制するメッセージを打ち出した。 中国国営の新華社通信によると、習近平国家主席は7月15日、北京の人民大会堂でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。 習主席は「100年に一度の情勢変化のなかで、中国とロシアは一段と緊密で強力な戦略協力を通じ、両国の正当な利益を守らなければならない」と語った。あわせて「グローバルサウス諸国の結束を維持し、国連安全保障理事会の常任理事国としての責任を示すべきだ」と強調した

6月16日にも米イラン再協議か 「非公式ルート」で水面下の接触続く 米国とイランは、最初の停戦協議が決裂してから数日で、再び対面協議に踏み切る可能性を残したまま水面下の接触を続けている。成果なく終わった1回目の協議を受け、停戦期限を控える今週後半は、最悪の破局を避けて外交的解決の火種をつなぎとめられるかどうかの分岐点となりそうだ。 トランプ米大統領は6月14日、米FOXビジネスのインタビューで、米国とイランの戦争について「私の考えでは、ほとんど終わりに向かっている。それが終わる状態にかなり近づい

イランが米国と合意した休戦期間中に、地下ミサイル基地の入口を塞いでいた残骸を取り除く動きが確認された。 米CNNが7月14日に報じた。休戦合意から3日後の7月10日、衛星画像会社エアバスがイランのホメインとタブリーズのミサイル基地を撮影し、こうした動向が写っていた。米国とイランは7月7日、2週間の休戦で電撃合意していた。 CNNが衛星写真を分析したところ、坑道の入口を塞ぐ残骸の上にフロントローダーがあり、その脇にはダンプトラックが並んでいた。土砂などをすくって運ぶ積載機が、塞がれた坑道から残骸を

トランプ米政権は6月14日（現地時間）、連邦最高裁の判断で制約を受けた関税政策について、7月初めまでに復元できる可能性があると明らかにした。 スコット・ベッセント米財務長官は同日、ワシントンで開かれたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントで、通商法301条に触れ、「早ければ7月初めまでに従来の水準の関税を再び課すことができる」と述べた。 トランプ大統領はこれに先立ち、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範な相互関税を発動したが、最高裁の違憲判断に阻まれた。 現在のトランプ