Korea Economic Daily

ニューヨーク株式市場では主要指数は小幅安で取引を終えた。米中央銀行(Fed)の9月連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合の結果を翌日に控え、様子見ムードが強かった。 16日(現地時間)ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比125.55ポイント(0.27%)安の45,757.90、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は8.52ポイント(0.13%)安の6,606.76、ナスダック総合指数は14.79ポイント(0.07%)安の22,333.96でそれぞれ取引を終えた。

テスラが上昇を続け、オラクルはTikTokのコンソーシアム参加で上昇 米国の政策金利を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が始まった16日(現地時間)、ニューヨーク株式市場は投資家が様子見する中でまちまちの動きを見せている。 S&P500はこの日寄付き直後に6,624.13で前日高値を上回ったが下落に転じ、東部時間の午前10時10分に0.1%下落を記録した。ナスダック総合指数は前日とほぼ同じ22,350ポイント前後で推移しており、ダウ工業株平均は0.25%下落した。 金利政策の影響を受けやすい2

8月 0.6% 増加…予想の3倍 米国の先月の小売売上が市場予想を上回った。関税などの不確実性により消費心理が悪化するという懸念にもかかわらず、3か月連続で小売売上が増加した。 16日、米商務省によれば8月の米国小売売上は前月比で0.6%増加した。ブルームバーグの集計した専門家予想（0.2%）を上回った。前年同月比では5.0%増加した。 小売売上は米国の景気と消費者心理を示す重要な指標だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際に物価指標とともに小売売上指数なども考慮する。 物価上昇

米国の8月小売売上高が0.6%増加し、3か月連続の増加となったと集計された。 16日（現地時間）、米商務省はインフレを考慮していない小売売上高が7月と同様に0.6%増加したと発表した。これはブルームバーグが経済学者を対象に実施した調査で出た予想を上回る。 自動車を除く小売売上高は0.7%増加した。 13の品目中9品目で販売が増加し、新学期の買い物需要に関連して特にオンライン小売業者、衣料品店、スポーツ用品が増加傾向を示した。 関税で一部商品の価格が上昇した状況でも、消費者は依然として良好な水準で

基準金利 0.25%p 引き下げが確実視 クックは控訴で解任停止され、マイロンは上院承認 米国現地時間の16日と17日の両日、米連邦準備制度の連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。 今回の会合は昨年12月以来初めて25ベーシスポイント(1bp=0.01%)の基準金利引き下げが予想されている。この場合、フェデラルファンド金利は4.00%~4.25%の範囲に下がる。 今回の会合にはまた、トランプ大統領が解任したが裁判所の判決で復帰するリサ・クック理事と、上院で承認されたスティーブン・マイロン

米利下げによりECBが金利を据え置くとの予想でユーロが強含み 米国株・債券購入のETFでもドルヘッジが増加 ユーロは4年ぶりの最大の上昇を示している。今週、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施すればドル安が続くと見られる一方で、欧州中央銀行（ECB）は利上げを据え置くことが確実視されているためだ。 16日（現地時間）、ユーロはこの日の欧州市場で0.4%上昇し、7月1日以来の最高値となるドルに対して1.1813ドルまで急騰した。今年に入ってからユーロはドルに対して14%上昇した。 ブルーム

米利下げ期待とAI需要で半導体株の上昇が主導 アジア株は連日堅調を示している。米国の利下げ期待とAI需要に伴う半導体および関連株の強さで、テクノロジー企業の株価上昇が市場全体の上昇をけん引している。 16日（現地時間）MSCIアジア太平洋指数は前日比0.7%上昇し、およそ5年ぶりに史上最高値を更新した。MSCI新興市場指数も0.7%上昇した。 韓国市場ではコスピが前取引日比1.24%上昇し、5取引日連続で史上最高値を更新した。日本株の日経225とTOPIXもそれぞれ0.3%上昇して史上最高値を記

スティーブン・マイロン Fed理事承認 ウォール街の無名アナ出身の経済顧問 関税政策の設計者の一人 トランプの利下げ圧力は通用するか 『ドナルド・トランプの腹心』『関税政策の設計者』と呼ばれるスティーブン・マイロン(42·写真) ホワイトハウス国家経済会議委員長が米中央銀行(Fed)の理事になった。15日(現地時間) 米上院はマイロン委員長をFed理事に承認した。先の8月、エイドリアナ・クーグラーFed理事が突然辞任した後、トランプ大統領が後任理事に彼を指名し、彼は議会の承認公聴会などを通過した

ステーブルコインの攻勢 (14) 米国で機会を狙う韓国企業 サムスン、ビザと手を組んだ『レイン』への投資 各国加盟店のステーブルコイン決済 スマホ・ペイ等に搭載…戦略的布石 クーパンも『テンポ』の初期パートナーに参加 コスト 年間3000億ウォンの削減期待 「米国では民間主導のエコシステムが急成長」 サムスン電子とクーパンが米国内のステーブルコインエコシステムに参入した。国内トップの製造および流通企業が相次いでステーブルコイン対応に乗り出した形だ。ステーブルコインを中心にグローバルな決済市場が急

日本は銀行・資金移転業者などを許可 米国では非金融事業者も発行可能 国内ではウォン建てステーブルコインの制度化を控え、発行主体をどこまで許可するかをめぐって議論が続いている。 16日、金融界によると、金融委員会は来月国会に提出することを目指し、ウォン建てステーブルコインの規制などを含む仮想資産の第2段階法案を準備している。国会ではミン・ビョンドク、アン・ドゴル、キム・ヒョンジョン（共に民主党）の議員とキム・ウンヘ（国民の力）の議員らがそれぞれ関連法案を提出している。 韓国銀行などは、発行主体をま

ドナルド・トランプ米大統領は、自国企業の業績報告の周期を四半期から半期に変更すべきだと提案した。 トランプ大統領は15日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに "（半期ごとの報告は）費用を節約するだけでなく、経営者が会社運営により集中できるようにする" としてこう主張した。続けて "中国は100年の視点で企業を運営するのに対し、米国の会社は四半期ごとに運営している" と述べ、"望ましくない" と強調した。現行制度では、米国企業が短期の業績にとらわれ、長期戦略の策定を疎かにせざるを得なくなるという

8月 全体 車 輸出 8.6%↑ 米 15.2%↓·EU 54.0↑·その他ヨーロッパ 73.2%↑ 電気自動車など環境車 輸出 26.6%↑ 「トランプ関税」の影響で8月の韓国から米国への自動車輸出額は前年同月比で6か月連続の減少となった。 ただし、全体の自動車輸出は3か月連続で増加したことが明らかになった。 韓国の自動車企業が米国での現地生産を増やして関税を回避していることに加え、電動車競争が激しい欧州などの市場での躍進が寄与したためだ。 産業通商資源部が16日に発表した「2025年8月 自

イスラエル軍がガザ地区最大の都市ガザ市を掌握するための地上攻勢を開始したと米のオンラインメディア、アクシオスが15日（現地時間）報じた。 アクシオスはイスラエル政府関係者を引用し、同日の夕方、イスラエル空軍がガザ市に大規模な空爆を実施した直後にイスラエルの戦車が市内に進入したと伝えた。 この地上攻勢はマルコ・ルビオ米国務長官がイスラエルを訪問してベンヤミン・ネタニヤフ首相および内閣関係者らと会談したわずか数時間後に始まった。 ルビオ長官はネタニヤフ首相に「米国のドナルド・トランプ政権は地上作戦を

アルファベット、時価総額3兆ドル突破 ニューヨーク株式市場の主要指数はそろって上昇した。ドナルド・トランプ米国大統領が米中の貿易協議について「非常にうまくいった」と評価したことで投資家心理が改善したと見られる。 15日(現地時間)のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前日比49.23ポイント(0.11%)高の40,883.45で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は前日比30.99ポイント(0.47%)高の6615.28、ナスダック総合指数は前取引日比207.65

◆ トランプ大統領の一言で米株主要株価指数が堅調 ドナルド・トランプ米大統領が米中貿易協議について「非常にうまくいった」と前向きに評価したことを受け、現地時間15日のニューヨーク株式市場の主要株価指数は堅調に取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前日比0.11%上昇の45,883.45、S&P 500指数も0.47%高の6,615.28、ナスダック指数は0.94%上昇の22,348.75を記録しました。S&P 500指数とナスダック指数は終値ベースで史上最高値を更新しました。投資家はまた、16

テスラはイーロン・マスクの買いで、アルファベットも時価総額3兆ドル突破 連邦準備制度理事会の初の金利引下げ予想を控え、15日（現地時間）に米国株式市場が上昇し、S&P500は再び史上最高値を更新した。トランプ大統領が米中の関税協議が順調に進んでいると発言したことも市場の雰囲気に好影響を与えた。アルファベットが米国株式市場で4番目に時価総額3兆ドルを突破した。 東部標準時の午前10時にS&P500は0.4%上昇して6,610ポイントで史上最高値を突破した。ナスダックは0.67%上昇した。ダウ工業株

ドナルド・トランプ米大統領は14〜15日（現地時間）、スペインで開かれた米中の貿易交渉について「非常にうまくいった」と述べた。 トランプ大統領は15日、社会関係ネットワークサービス（SNS）トゥルースソーシャルを通じて「ヨーロッパで開かれた米国と中国の大きな貿易交渉は非常にうまくいった。まもなく結論が出るだろう」と語った。 続けて「我が国の若者たちが非常に救い出したがっていた『特定の』会社についても合意に達した」「彼らは非常に喜ぶだろう」と伝えた。これは中国系動画プラットフォームTikTokの米

年 5% 成長達成のため財政支援など追加の景気刺激策を予想 中国の8月の工場生産と投資、消費の指標はいずれも増加率が1年ぶりに最も鈍化したことが明らかになった。これにより中国政府が年 5% 成長を達成するために追加の財政支援などの景気刺激策を打ち出す可能性が高いと見られている。 15日（現地時間）、ロイターによれば、中国国家統計局は中国の工業生産が8月に前年同月比で5.2%増加したと発表した。これは2024年8月以来の最低で、7月の5.7%増加率より低い数値だ。ロイター通信が予測した5.7%増加

2020年メラノックス買収および契約に関する 具体的な違反内容は明らかにされていない 中国の市場規制当局は15日(現地時間)、エヌビディアが中国の反独占法に違反したという予備調査の結果を発表した。この当局はエヌビディアに対する追加調査を継続すると述べた。エヌビディアの株価はこの日、米国市場の立会前取引で約 2% 下落した。 15日、ブルームバーグによると、中国国家市場監督管理総局(SMA)は、エヌビディアが2020年に買収したメラノックスの買収および買収過程で締結された一部の契約に関連してエヌビ

0.25% 下落確実視、ドットプロット予測とパウエルの見通し発言注視 オプション市場 金利発表当日に株式は上下0.72%変動予想 連邦準備制度理事会が今週に政策金利を引き下げるとの見方が支配的な中、グローバル市場は15日（現地時間）に史上最高値付近で取引された。 この日、韓国のコスピは政府が譲渡所得税の課税対象となる大株主基準を従来どおり維持すると発表したことに加え、AI需要への期待で半導体株などがラリーを続けたため、この日は0.35%上昇し、再び史上最高値を更新した。香港市場は米中貿易協議への

トランプ、0.5%P引き下げを要求したが 物価圧力が強まり0.25%Pにとどまる見込み ドナルド・トランプ米大統領が米中央銀行（Fed）に事実上の「ビッグカット」（基準金利0.5%ポイントの引き下げ）を要求した。Fedの金融政策決定に対する政治的圧力がますます強まっているのではないかとの懸念が出ている。 14日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領はこの日記者との質疑で「ビッグカットがあると見ている」と述べ、「今は金利を下げるのに完璧な時期だ」と語った。Fedは16日から2日間

4日連続で '史上最高値' 更新 半導体・証券株がラリーを主導 業況改善・株主フレンドリー政策に乗って 外国人買いにより3400を初めて突破 最高値を牽引していた造船・防衛・原発 利食い売りが殺到し『弱含み』 調整局面でどれだけ耐えられるかが肝心 専門家「コスピ、3500を超えると オーバーシュート懸念で調整を経験する可能性も」 「短期的には既存の主導株が調整をどれだけ耐えられるかに追加上昇の可否がかかっています。」（イ・ジヌ メリッツ証券リサーチセンター長） コスピ指数が破竹の勢いで上昇し、3

8月の生産・消費・投資が期待を下回る 景気減速の中、物価下落も継続 先月、中国の生産・消費・投資が一斉に市場予想を下回り、「トリプルショック」を記録した。景気減速への懸念が高まり、中国政府が掲げる今年の5%前後の成長が危ういとの見方が出ている。 15日、中国国家統計局の発表によると、8月の工業生産は前年同月比で5.2%増にとどまり、市場予想（5.7%）を下回った。昨年8月（4.5%）以来1年ぶりの低水準だ。工業生産の増加幅は3月（7.7%）以降、鈍化が続いている。 内需の指標とされる8月の小売売

ケイバンクが三度目の企業公開（IPO）挑戦のための最終作業に入った。主要な財務的投資家(FI)と妥当な企業価値を巡って最終協議を続けている。 15日、投資銀行(IB)業界によるとケイバンクは早ければ今月中に韓国取引所に上場予備審査を申請する見込みだ。来年初めの有価証券市場上場を目指している。上場のためのほとんどの作業は完了しており、同社および主幹事、FIなどの利害関係者が公募の構成や公募金額などを巡って最終的に協議している。 ケイバンクにはMBKパートナーズ、ベインキャピタル、MGセマウル金庫な

首相有力候補 高市氏、財政拡大の方針 "インフレ、円安をこれ以上放置できない" 日本銀行が今月政策金利を据え置くと見られる中、10月の利上げ案も次第に後退する雰囲気だ。 15日、日本経済新聞は日本銀行が来る18~19日に開かれる金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置く公算が大きいと報じた。今月金利を据え置けば、今年1月の利上げ以降5回連続の利上げを先送りすることになる。日本経済新聞は"日本銀行内部で米国の関税政策が経済に与える影響を見守ろうという声が強まっている"と報じた。 石破茂首相が自

米ドルの覇権が強まる中、為替レートが上昇すれば輸出が増えるという公式の効力が薄れている。輸出入代金が米ドルでやり取りされるため、高為替のメリットが現れるまでに時間がかかりすぎるという分析だ。ドル・ステーブルコインが活性化した場合、この現象がさらに強まる可能性があるとの懸念も出ている。 韓国銀行は15日、ソン・ミンギュ 金融モデリングチーム長が執筆した『ドル覇権と米国発ショックのグローバルな波及影響(Dollar Dominance and International Spillovers of

ドナルド・トランプ米大統領は15日「今は金利を引き下げるのに完璧な時期だ」として、米連邦準備制度（Fed・FRB）にビッグカット(基準金利 0.5%ポイント引き下げ)を事実上要請し圧力をかけた。 14日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領はこの日記者団に「ビッグカットがあるだろう」と述べた。FRBは16日から2日間、連邦公開市場委員会(FOMC)会合を開き基準金利の引き下げの可否を決定する予定だ。市場では米国の雇用市場の鈍化に伴い基準金利0.25%ポイントの引き下げを既定事実化

ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、ロシアに対する制裁を予告した。 ロイター通信によれば、トランプ大統領はこの日取材陣に対し、欧州がロシアに課している制裁について「水準が十分に強くない」と述べ、「喜んで制裁を課す」と語った。さらに「私が行うこと（制裁）に見合うように、欧州も制裁を強化すべきだ」と付け加えた。 トランプ大統領はまた「欧州諸国がロシア産原油を購入している」とし、「欧州が原油の購入を行わないことを望む」と強調した。トランプ大統領のこの日の発言は、ウクライナとロシアの和平協議

15日、コスピ指数が初めて3400台を突破した。 韓国取引所によると、この日のコスピ指数は前営業日比12.24ポイント(0.36%)上昇して3407.78で始まった。これで4日連続で史上最高値を更新している。 外国人が1454億ウォンの買い越しで、個人と機関はそれぞれ260億ウォン、1092億ウォンの売り越しだ。 コスダック指数は2.56ポイント(0.3%)上昇し849.64で始まった。 シン・ミンギョン Hankyung.com 記者 radio@hankyung.com

ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官は15日、株式譲渡税の課税対象である大株主基準を現行の50億ウォンで維持すると発表した。 ク副総理はこの日、国会で開かれた「秋夕民生安定対策党政協議」で「資本市場の活性化に対する国民的な熱望とともに、大株主基準の維持が必要だという共に民主党の立場等を総合的に考慮した」と述べ、このような方針を明らかにした。 彼は「先の7月に税制改編案を発表して以降、株式譲渡税の大株主基準に関して課税の正常化と資本市場の活性化の必要性の間で多くの悩みがあった」と述べ、「政府は今後