JOON HYOUNG LEE

「毎週1〜2トン買い入れる」…テザー、金価格ラリーで50億ドル稼ぐ

ドル建てステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）が、準備金として備蓄してきた金により、直近4カ月で50億ドル（約7兆2000億ウォン）規模の利益を上げたことが分かった。 28日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーは準備金の一部として昨年3四半期末時点で134億ドル相当の金を確保していた。当時の相場（トロイオンス当たり3858ドル）を踏まえると、金約108トンに相当する。 金価格は昨年4四半期以降、急ピッチで上昇し、最近は史上最高値の5264ドルまで急騰した。当時テ

【分析】ビットコイン「損失供給比率」が上昇基調…弱気相場入りのシグナル

ビットコイン（BTC）の「損失供給比率（Supply in Loss）」が最近、上昇基調へと転じたことが示された。 ウ・ミンギュ（Woominkyu）氏（CryptoQuant寄稿者）は28日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインの損失供給比率が再び上昇基調に転じた」とし、「過去のサイクルで弱気相場の初期に繰り返し観測されたシグナルだ」と述べた。さらに「これは損失が短期投資家（STH）を超えて長期投資家（LTH）へと拡散し始める局面を意味する」とした。損失供給比率は、現在価格

ビットゲット、ウィーンにEU本社設立へ…「今年第2四半期にMiCA承認見通し」

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、オーストリアに欧州本部を設置する。ビットゲットは、今年第2四半期ごろに欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規則）ライセンスを取得できるとの見通しを示した。 オリバー・シュタウバー（Oliver Stauber）新ビットゲットEU最高経営責任者（CEO）は28日（現地時間）、コインテレグラフのインタビューで「ビットゲットEUは昨年、オーストリアでMiCAライセンスを申請した」としたうえで、「今年第2四半期中に承認を得られると期待している

ビットマイン、イーサリアム6.2万枚を追加ステーキング…総量233万枚に迫る

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、イーサリアム約6万2000枚を追加でステーキングした。 28日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ビットマインは同日、イーサリアム6万2304枚を追加でステーキングした。現在の価値で1億8600万ドル規模だ。 ビットマインのステーキング総量は232万8288枚に増加した。現在の価値で約69億6000万ドルに達する。 ビットマインが保有するイーサリアムは、同日時点で約424万枚に上る。ビットマインのトム・リー会長

貴金属ラリーで…コインベース、銅・プラチナ先物を上場

米暗号資産取引所コインベースが、銅・プラチナ先物の取引に対応する。 コインベースは27日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、銅・プラチナ先物商品を上場すると発表した。コインベースは「コインベースでは、より少ない初期資本で銅とプラチナを取引し、金・銀とともに最も重要な産業用金属2種へのエクスポージャーを確保できる」と述べた。 貴金属先物取引に対応するのはコインベースだけではない。バイナンスなどの暗号資産取引所は、貴金属価格が相次いでラリーを続けるなか、最近相次いで関連先物取

OKX、EUでカードを発行…ステーブルコイン決済に対応

暗号資産取引所OKXが、欧州連合（EU）でステーブルコイン決済に対応するカードを発行した。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、OKXはこの日、電子マネー発行機関（EMI）の提携先であるモナベイトを通じて、EUで「OKXカード」を発行した。サークル（USDC）などのステーブルコインで支払えるカードだ。カードはEU域内のマスターカード加盟店で利用できる。 ステーブルコインカード市場は競争が一段と激化している。ビザがブロックチェーンプロジェクトと協業して発行した暗号資産カード6種類の月間純

ヴィタリック「昨年ポリマーケットで7万ドルの利益…『過熱』の反対に賭けた」

Ethereum（ETH）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が、昨年、世界的な分散型予測市場のポリマーケットで7万ドル規模の利益を得たと伝えられた。 ブテリン氏は28日（現地時間）に公開された中国の暗号資産専門メディア、Foresight Newsとのインタビューで、「昨年ポリマーケットで7万ドルを稼いだ」とし、「（投資）元本は44万ドルだ」と明らかにした。 投資戦略については「『過熱した市場』を探し、『過熱したことは起きない』に賭けることだ」と答えた。ブテリン氏は「例えば、極度のパニッ

STO店頭取引所を巡る論争拡大…当局、予備認可を再び延期

金融当局がトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可に関する決定を再び延期したとされる。最近、店頭取引所の事業者選定を巡る論争を意識したものとみられる。 28日、関係省庁によると、金融委員会はこの日開かれた定例会議にSTO店頭取引所の予備認可案件を上程しなかった。金融委は今月中旬に開かれた定例会議でも、STO店頭取引所の予備認可案件を付議していない。通常、金融委の定例会議は月に1～2回開かれる。 これに先立ち、金融委傘下の証券先物委員会は今月初め、韓国取引所と代替取引所ネクストレード（NXT）が

【分析】「ステーブルコインの流動性縮小…暗号資産の買いが弱まる」

サークル（USDC）などステーブルコインの流動性が縮小し、暗号資産市場の買い需要を弱めているとの分析が出た。 暗号資産分析企業のマトリックスポートは、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「米国のジーニアス法は、ステーブルコイン発行体による利払いを禁止すると見込まれる」とし、「これにより投資家は、トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）など利回り型の代替先へ移っている」と28日（現地時間）に述べた。マトリックスポートは「その結果、直近6週間でサークルだけでも65億ドル規模の純

コインベースの広告、英で禁止…「暗号資産のリスクを軽視」

英国が、米国の暗号資産取引所コインベースによる国内広告を禁止した。 28日付の英ガーディアン紙によると、英国の広告基準協議会（Advertising Standards Authority）は最近、コインベースに広告掲載の禁止命令を出した。これに先立ちコインベースは8月から、シリーズ形式の動画広告キャンペーンを展開していた。広告基準協議会は「当該広告キャンペーンは、コインベースの利用が生活費負担の代替になり得るとの印象を与える」としたうえで、「暗号資産投資に伴うリスクを軽視した」と述べた。 当局

【ブルーミングランチ】尹恵準「マッキンゼーから暗号資産へ…技術と人に惹かれました」

尹恵準 プラズマ 機関向けリード マッキンゼー出身コンサルタント イーサリアム・カンファレンス参加が転機 ブロックチェーン業界へキャリア転向 「より良い金融インフラをつくる」 「良い人に会い、良い会話を交わす」。それがブルーミングランチの基本趣旨です。クリプト・シーン(Crypto Scene、ブロックチェーン・暗号資産エコシステム)の“良い人”に会い、その仕事と人生を伝えます。 尹恵準プラズマ(Plasma)機関向けリードがクリプト・シーンに足を踏み入れたきっかけは「ETHデンバー(ETHDe

「過去最大級の純流出」XRPのETF…「売り圧力が強まった」

米国のXRP現物上場投資信託（ETF）が、上場後初めて週次ベースで資金の純流出を記録した。デリバティブ市場でもXRPの投資家心理が冷え込んだ。当面は2ドル前後で横ばい推移する可能性があるとの見方も出ている。 27日（現地時間）、暗号資産分析会社ソソバリューによると、先週のXRP現物ETFから約4,100万ドル（約600億ウォン）が純流出した。XRP現物ETFが週次ベースで資金の純流出を記録したのは、昨年11月の上場以降初めて。直近で16億ドルまで膨らんでいた純資産総額も13億6,000万ドルへと

21シェアーズのドージコインETF、ナスダック上場…「SEC初の承認事例」

米資産運用会社21シェアーズのドージコイン（DOGE）現物上場投資信託（ETF）がナスダックに上場した。 22日（現地時間）、ディクリプトによると、21シェアーズのドージコイン現物ETFはこの日ナスダックに上場し、初取引が開始された。同ETFはドージコイン財団の承認を受けた唯一のETFだ。 また今回のETFは、米証券取引委員会（SEC）の承認を受けた初のドージコインETFでもある。ディクリプトは「グレースケールとビットワイズのドージコインETFは、SECの明示的な承認手続きを踏んでいない」とし、

イーサリアム、「フサカ・アップグレード」で取引高急増…JPモルガン「持続性に疑問」

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、イーサリアム（ETH）のフサカ・アップグレードの効果が持続しにくい可能性があるとの分析を示した。 22日（現地時間）、CoinDeskによると、JPモルガンは前日（21日）の投資家向けレターで「先月実施されたフサカ・アップグレードにより、イーサリアムの手数料は直ちに引き下げられ、取引件数とアクティブアドレス数はいずれも増加した」と述べた。JPモルガンは「（しかし）歴史的に見て、イーサリアムの連続的なアップグレードは、ネットワーク活動を継続的かつ有意に押

ブラックロックCEO、「AIバブル論」を一蹴…「不確実性は全くない」

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、最近市場で取り沙汰されている「人工知能（AI）バブル論」を一蹴した。 フィンクCEOは22日（現地時間）、ブルームバーグTVのインタビューで「AIに対する不確実性は全くないと見ている」とし、「AI分野にバブルはないと信じている」と述べた。 AI投資への期待感も示した。フィンクCEOは「（AI）技術構築に投入される数千億ドルの資金は、一部で『大きな失敗』が避けられないとしても、世界の成長を後押しする」と語った。 投資家のポートフォリオの分

トランプ氏「欧州が米資産を売却すれば大規模な報復…あらゆるカードを握っている」

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合（EU）加盟国が米国債などを売却した場合、「大規模な報復（big retaliation）」に踏み切る考えを示した。 トランプ大統領は22日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「（EUが米国資産を）売却するなら仕方ない」としつつ、「だが、そうなれば強力に報復する」と述べた。さらに「われわれはあらゆるカードを握っている」と付け加えた。 この発言はEUの政府系ファンドを念頭に置いたものとみられる。デンマークの年金基金アカデミカー・ペンションは、米国のグ

米国の第3四半期GDP、4.4%増…速報値から0.1%ポイント上方修正

昨年の第3四半期の米国経済は4.4%成長したことが分かった。 米商務省は23日（現地時間）、昨年第3四半期の米国の国内総生産（GDP）増加率の改定値が4.4%（前期比年率）だったと発表した。先月末に公表された速報値（4.3%）から0.1%ポイント上方修正された。 市場では、米国経済は昨年第4四半期に成長率が4%を下回るとの見方が支配的だ。昨年の連邦政府のシャットダウンが実体経済に直接的な下押し圧力として作用したためだ。 米議会予算局（CBO）によると、シャットダウンは第4四半期のGDP増加率を年

米新規失業保険申請は20万件…予想下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は22日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万件だったと発表した。市場予想（20万9000件）を9000件下回る。前週の改定値（19万9000件）と比べると1000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は184万9000件だった。前週の改定値（187万5000件）を2万6000件下回る。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増加すれば、過熱していた労働市場が冷えつ

サークルCEO「ステーブルコインの利払いは銀行の脅威にならない」

サークルのジェレミー・アレイア最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインの利払いは銀行にとって脅威にならないとの見解を示した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、アレイアCEOはこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、ステーブルコインの利払いがバンクランにつながり得るとの懸念について「完全にばかげている」と述べた。アレイアCEOは「（利払いは）顧客維持率と新規顧客の流入を高めるのに役立つ」とし、「利子そのものが金融政策を弱めるほど大きくはない」と語った

チャオ・チャンポン氏「資産トークン化を巡り12カ国と協議中」

バイナンス創業者のチャオ・チャンポン（CZ）氏が、約12カ国と資産トークン化に関する協議を進めていることが分かった。 22日（現地時間）、CoinDeskによると、チャオ氏はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、「おそらく12カ国の政府と資産トークン化について議論している」と述べた。特定の国や資産には言及しなかった。 トークン化は、不動産やインフラなどの実物資産を分割・取引可能なブロックチェーン基盤のトークンに変換する技術だ。CoinDeskは「国家は（トークン化を通じて

デンマーク首相「グリーンランドの主権以外はすべて交渉可能」

メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、米国によるグリーンランド併合計画を巡り、主権を除くあらゆる分野で交渉が可能だとの立場を示した。 フレデリクセン首相は22日（現地時間）の声明で、「われわれは安全保障、投資、経済など、あらゆることを政治的に交渉できる」とした上で、「しかし（グリーンランドの）主権は交渉できない」と述べた。 また、グリーンランドを巡る交渉枠組みを整えた北大西洋条約機構（NATO）がデンマークの立場を完全に把握していると強調。さらに、ドナルド・トランプ米大統領とマルク・ルッテN

ジャスティン・サン氏、リバーに800万ドル投資…「トロン互換性を強化」

トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏が、DeFi（分散型金融）プロジェクトのリバー（River）に800万ドルを投資する。 リバーは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「サン創設者がリバーに800万ドル規模の戦略的投資を実施した」と21日（現地時間）に明らかにした。リバー側は「今回の投資は、トロン・エコシステムとの統合と、リバーのチェーン抽象化ステーブルコイン・インフラの構築を支援するためのものだ」と説明した。 リバーは今回の投資を機に、トロン・エコシステムとの互換性を強化する方

オープンAI、中東の政府系ファンドと資金調達を協議…「企業価値は最大8,300億ドル」

ChatGPTの開発元であるオープンAIが、大規模な資金調達に向けて中東の政府系ファンドに接触したと伝えられた。 22日（現地時間）のブルームバーグによると、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は最近中東地域を訪問し、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの主要な政府系ファンドなどと面会して資金調達について協議した。 オープンAIは今回の資金調達で少なくとも500億ドルを確保する方針だ。目標とする企業価値は7,500億〜8,300億ドル。オープンAIは最近、世界的なEC企業アマゾン

リップルCEO、米「クラリティ法」を改めて支持…「イノベーションが花開く『明確な枠組み』」

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）を改めて支持する姿勢を示した。 ガーリングハウスCEOはX（旧Twitter）で、「どの法案も誰にとっても完璧だったことはない」とした上で、「私たちに必要なのはイノベーションが花開くための『明確な枠組み』であり、クラリティ法はそれを提供できる」と21日（現地時間）に述べた。さらに「異なる意見があっても私は言い続ける」とし、「混乱より明確性の方が重要だからだ」と付け加えた。 ガーリングハウスCE

ピーターソン研究所、今年の米インフレ率は4%台と予測…「利下げ余地は低下」

今年の米国の消費者物価上昇率が4%を上回る可能性があるとの見方が出てきた。 22日（現地時間）、コインデスクによると、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）は最近の報告書で、今年の米インフレ率が予想を上回り4%台となる可能性があると指摘した。PIIEは「ドナルド・トランプ米大統領による関税賦課や労働市場の硬直性などが生産性向上の効果を相殺し、インフレを押し上げる可能性がある」とし、「（特に）輸入企業は関税によるコスト増をタイムラグを伴って最終消費者に転嫁し、年央までに消費者物価指

ダボス・フォーラムに向かったチャオ・チャンポン…「AI・決済・トークン化分野が有望」

チャオ・チャンポン（CZ）バイナンス創業者は、「暗号資産業界では今後、トークン化、決済、人工知能（AI）の3分野が有望だ」と述べた。 22日（現地時間）、BlockBeatsなど海外メディアによると、チャオ・チャンポンはこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、「現在、取引所とステーブルコインが成熟した暗号資産産業の一角として定着した」として、こう語った。 まずトークン化については、「非常に重要な方向性だ」と指摘した。チャオ・チャンポンは「一部の資産をトークン化すれば

タイ、暗号資産ETFの制度化を推進…「近くガイドラインを公表」

タイが暗号資産（仮想通貨）を基盤とする上場投資信託（ETF）の制度化を進めている。 22日（現地時間）、バンコク・ポストなど現地メディアによると、ジョムクワン・コンサクン・タイ証券取引委員会（SEC）副事務局長はこの日、「近く、タイ国内での暗号資産ETFの上場を支援するため、公式ガイドラインを公表する計画だ」と述べた。コンサクン副事務局長は「タイ先物取引所（TFEX）で暗号資産先物取引を活性化する取り組みも並行して進める」とした。 暗号資産ETFの上場そのものは、すでに事前承認されているもようだ

米上院銀行委、クラリティ法の審議延期の可能性…「1〜2カ月遅れそう」

米上院銀行委員会が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の審議を1〜2カ月延期する案を検討していることが分かった。 ブルームバーグは関係者の話として、米上院銀行委がクラリティ法の審議を来月末、または3月まで追加で先送りする可能性が高いと、22日（現地時間）に報じた。銀行委が審議を先送りするのは、11月に予定される米中間選挙を前に、住宅政策を優先すべきだとするトランプ政権の要求を踏まえた対応とみられる。 当初、銀行委は今月中旬にクラリティ法のマークアップ（markup）を行う計画だった。マークアッ

政府、暗号資産投資の開示基準を「自己資本の3%」で推進

金融当局が、上場法人の暗号資産投資に関する開示基準を「自己資本の3%」に設定したとみられる。 22日、業界によると、金融委員会は最近、「法人暗号資産投資ガイドライン」に関連する関係機関タスクフォース（TF）会議で、法人の暗号資産投資に関する開示基準として自己資本の3%を提示した。金融委員会の構想通りであれば、法人が自己資本の3%以上を暗号資産に投資した場合、社内の投資審議委員会を開き、当該事項を開示しなければならない。 自己資本3%は、証券会社が自己勘定投資（PI）を行う際に投資審議委員会の設置

【分析】「取引所のイーサリアム保有量、10年ぶりの低水準…供給縮小のシグナル」

暗号資産取引所のイーサリアム（ETH）保有量が、足元で過去10年で最低水準を更新したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は21日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「取引所のイーサリアム保有量は継続的に減少し、1620万枚水準まで低下した。これは2016年以降で最低水準だ」と述べた。Arab Chainは「取引所全体のイーサリアム保有量は、長期にわたって続いたイーサリアムの出金と重なり急減した」とし、「投資家行動に根本的な変化が起きていることを意味する」と