JOON HYOUNG LEE

米6月PCE物価、前年比3.7%上昇　市場予想に一致

米国の6月の個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に沿った。 米商務省経済分析局（BEA）は7月30日、6月のPCE物価指数が前年同月比3.7%上昇したと発表した。前月比では0.1%低下した。 食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は、前年同月比3.3%上昇した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の3.3%と一致した。 前月比では0.1%上昇し、市場予想の0.2%を0.1ポイント下回った。 コアPCE物価指数は、米国居住者がエネルギーと食品を除く財やサービスの購入時に支払う価格を示す物価指

米ハイパースケールデータ、ビットコイン100BTC売却　AIデータセンター投資へ

米国のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、ハイパースケールデータ（Hyperscale Data）がビットコイン（BTC）の一部売却に踏み切った。 ハイパースケールデータは7月30日、ビットコイン備蓄戦略を一部修正し、米ミシガン州で開発するデータセンターキャンパスの資金を確保すると発表した。 同社はすでにビットコイン約100BTCを売却して現金化した。調達した資金はデータセンターの建設などに充てる。 あわせて、ビットコインを担保とする融資枠も設定した。想定する変動金利は年4.50〜5.0%で

米ビットコイン現物ETF、7月の純流入2億500万ドル　月間で過去最低水準

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、7月の月間純流入額が過去最低水準にとどまる見通しだ。 オンチェーン分析会社ソーソーバリュー（SoSoValue）によると、米国のビットコイン現物ETFには7月1日から7月29日までに約2億500万ドル（約335億円）が純流入した。7月30日時点で7月の取引日はなお2日残るが、足元の水準では月間純流入額として過去最低となる公算が大きい。 月間ベースで純流入に戻る可能性は高まったものの、機関投資家の需要回復はなお限られている。米国のビットコイ

韓国銀行、「プロジェクト・アゴラ」の実取引テストに参加

韓国銀行は7月30日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とトークン化預金を活用したクロスボーダー決済基盤の構築事業「プロジェクト・アゴラ」の実取引テストに参加したと発表した。 プロジェクト・アゴラは、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）が主導する官民連携事業。韓国、米国、日本、英国、フランスなど8カ国の中央銀行と40超の金融機関が参加している。 今回の実取引テストには、韓国銀行に加え、KB国民銀行、NH農協銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行の韓国5大市中銀行など28機関が参加した。 テ

アーク、ビットマインやブリッシュを売却　スペースXは買い増し

“マネーツリー姉さん”として知られるキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベスト（ARK Invest）が、ビットマインやブリッシュなど暗号資産関連株の売却に動いた。 ザ・ブロックは7月30日、アーク・インベストが7月29日に上場投資信託（ETF）「アーク・イノベーションETF（ARKK）」を通じて、ビットマイン株12万665株を売却したと報じた。売却額は約200万ドル（約3億3000万円）。 ビットマインは世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業だ。同社株は同日、前日比5.6%安の16.59ドル

バイナンス・アルファ上場でマースコイン急騰、一時500%高

BNBスマートチェーン（BSC）基盤のミームコイン、マースコイン（MarsCoin）が、バイナンス・アルファへの上場を材料に急騰した。 オデイリーなどによると、バイナンス・アルファは7月30日、マースコインを上場すると発表した。 この発表を受け、マースコインは一時、前日比500%超上昇した。バイナンス・ウォレットによると、7月30日午後5時18分（韓国時間）時点では前日比約350%高の0.0197ドル（約3円）近辺で取引されている。 バイナンスは初期段階の暗号資産プロジェクトの中から、市場トレン

米財務省、イラン海運関連2団体を制裁　ビットコインで制裁回避の疑い

米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）と関係があるとされる海運関連2団体に制裁を科した。両団体には、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を使って西側の制裁を回避した疑いがある。 7月30日にコインテレグラフが伝えたところによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）はこのほど、ペルシアン・ガルフ海洋保険会社とホルムズ・セーフ海洋サービス庁を新たに制裁対象に指定した。OFACは、両団体がイスラム革命防衛隊の支援を受ける保険ネットワークの中核を担っていたと説明した。ホルムズ海峡を通過する船

コスピ、1.23%安で続落　5600台割れで引け

韓国総合株価指数（KOSPI）は7月30日、取引時間中に一時6000台の回復を試したものの、結局は1%超下落して取引を終えた。 終値は前日比69.68ポイント（1.23%）安の5593.56だった。直近3日間では1162.19ポイント（17%）下げた。 この日は前日比18.53ポイント（0.33%）高の5681.77で始まった。その後は上げ下げを繰り返し、取引時間中に上昇する場面もあったが、下落に転じて結局は軟調に引けた。 新興企業向け市場のコスダック指数は前日比17.90ポイント（2.70%）

アーベ、低利用資産など段階整理　約1億ドルの資産に影響

分散型金融（DeFi）融資プロトコルのアーベ（Aave）が、利用の少ない資産と一部ブロックチェーンで運営するサービスを段階的に整理する。 ブロックビッツが7月30日に伝えたところによると、アーベ創業者のスタニ・クレチョフ氏は、全面的な見直しを経て、利用の少ない50件の資産準備金への支援を順次終了すると明らかにした。 アーベはソニック（S）、スクロール（SCR）、zkシンク（ZK）、アプトス（APT）などで稼働するプロトコルの展開も段階的に中止する方針だ。これらのブロックチェーンでは計25件の資産

サムスンSDS、ドゥナムとAI・ステーブルコイン事業を協議

サムスンSDSが、韓国最大の暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムと、ステーブルコイン事業での協力を進める。 イ・ジュンヒサムスンSDS代表は7月30日の4〜6月期決算説明会で、ドゥナムとステーブルコインや人工知能（AI）を基盤とする次世代デジタル資産を巡って協議していると明らかにした。ドゥナムへの出資については「単なる財務投資ではなく、デジタル資産インフラ事業に進出するための戦略投資だ」と述べた。 サムスンSDSは5月、サムスン証券、サムスンカードとともにドゥナム株4%を確保した。イ代表

バーンスタイン、サークル目標株価を190ドルから140ドルに引き下げ　成長見通しは維持

米投資銀行バーンスタインは、ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークルの目標株価を大幅に引き下げた。 7月29日付のザ・ブロックによると、バーンスタインはサークルの目標株価を従来の190ドルから140ドルへ26%超引き下げた。2026年4〜6月期の業績が全般に横ばい圏にとどまるとみているためだ。新たな目標株価は、足元の株価である約64ドル（約1万500円）に対し約118%の上昇余地を示す。 投資判断は「アウトパフォーム（Outperform）」を維持した。バーンスタインは、OpenU

BNYメロン、8.6兆ドルのファンド管理にブロックチェーン導入

世界最大の資産保管銀行であるBNYメロンが、8.6兆ドル（約1410兆円）規模のファンド管理業務にブロックチェーン技術を導入する。 コインデスクが7月29日に報じた。BNYメロンは最近、中核的な帳簿・記録管理業務の一つをブロックチェーンに移す作業に着手した。 同行は現在、59兆ドル超の資産を保管・管理している。ファンド投資家の保有持ち分や取引履歴を管理する名義書換代理部門では、760万口座にわたり8.6兆ドル規模の資産を管理する。 キャロリン・ワインバーグBNY最高製品・イノベーション責任者は、

モルガン・スタンレー、イーサリアムとソラナのETP上場　暗号資産商品を拡充

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の上場投資商品（ETP）を発売した。 コインテレグラフが7月28日に報じたところによると、同社は同日、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に「モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト（MSSE）」と「モルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト（MSOL）」を上場した。両商品はそれぞれコインデスク・イーサリアム・ベンチマークとコインデスク・ソラナ・ベンチマークに連動する。 運用報

トランプ氏「イランを強力に打撃、厳しい代償払わせる」

ドナルド・トランプ米大統領は、ヨルダンの米軍基地を狙ったイランの弾道ミサイル攻撃に強力に対抗する考えを示した。 トランプ大統領は7月29日（現地時間）、FOXニュースとのインタビューで「我々は彼ら（イラン）を強力に打撃する」と述べ、「イランには厳しい代償を払わせる」と強調した。 これに先立ち、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は7月28日、弾道ミサイルでヨルダンの米軍基地を攻撃したと明らかにした。革命防衛隊は「米当局者の脅威と、我々の国益に対する違法な介入は中止されるべきだ」と主張し、「脅威

韓国当局、単一銘柄レバレッジETFに個人投資上限　総投資額の20%以内

韓国の金融当局は、単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）について、個人ごとの投資上限を設ける。 ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は7月29日、政府ソウル庁舎で緊急の市場状況点検会議を開き、こうした方針を明らかにした。会議にはシン・ヒョンソン韓国銀行総裁、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、ハ・ジュンギョン大統領府経済成長首席が出席した。 ク副首相は、単一銘柄のレバレッジ商品への資金集中が株式市場の変動性を高めているとの懸念に理解を示した。 会議は、韓国株式市場が急落す

米44州の司法長官、CFTCに公然と反発　「予測市場に管轄権なし」

米44州の司法長官が、商品先物取引委員会（CFTC）による予測市場の規制権限に異議を唱えた。 7月29日にザ・ブロックが報じたところによると、44州の司法長官はオハイオ州の主導で7月27日、共同書簡をCFTCに送った。書簡では「CFTCの予測市場規制案は、商品取引法（CEA）に基づく法的権限を明らかに逸脱している」と指摘。CFTCに対し、規制案を見直し、商品取引法と合衆国憲法に沿った新たな規則を策定するよう求めた。 司法長官らは、この規制案について、州政府が伝統的に管轄してきた分野で連邦の規制権

ハンガリー、暗号資産取引の「第三者検証義務」廃止

ハンガリーは、一部の暗号資産取引に適用してきた「第三者検証義務」を廃止した。 コインテレグラフが7月29日に伝えたところによると、ハンガリー議会は7月28日、暗号資産取引に設けていた別個の検証手続きを廃止する法案を可決した。これにより、特定の暗号資産取引で第三者の検証機関の承認を得る義務はなくなった。 カルマーン・アンドラーシュ財務相は、従来の規制が暗号資産市場を萎縮させたため、検証義務を撤廃したと説明した。同氏は「否定的で市場を揺さぶる規制によって、多くの事業者がハンガリーでの暗号資産サービス

マラCEO「AI事業の収益、ビットコイン採掘を大きく上回る」

米ビットコイン採掘会社のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は、従来の採掘事業に比べて人工知能（AI）事業の収益性が大幅に高いとの考えを示した。 ブロックビーツが7月29日に伝えたところによると、フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は最近、「電力をAIインフラに活用すれば、ビットコイン採掘よりはるかに高い収益を得られる」と語った。 ティール氏は、ビットコインの半減期が繰り返されるなかで採掘の収益性が下がり続けていると指摘した。電力はなお採掘企業にとって最大の運営コストであり

ゲート、USD1連動の利回り商品を開始　年率最大8%

グローバル暗号資産取引所のゲート（Gate）は、ドル連動型ステーブルコイン「USD1」を対象とする利回り商品を始めた。年率換算の利回りは最大8%とする。 オデイリーが7月29日に報じた。USD1はワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するドル連動型ステーブルコインだ。 最低保有数量はUSD1 1枚（約160円）。利息報酬は適格利用者に対し、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークンで毎日支払う。 年率換算の利回りは、残る報酬予算とゲート内の有効USD1保有量に応じて日々変動す

ネクソ、MiCA対応を完了　EUでサービス継続

暗号資産レンディング業者のネクソ（NEXO）は、欧州連合（EU）での事業継続に向け、暗号資産市場規則「MiCA」への対応を完了した。 7月29日、オデイリーによると、ネクソはドイツでMiCAライセンスを取得した提携先のタンガニーとDLTファイナンスを通じ、欧州経済領域（EEA）内でサービスを継続していると明らかにした。 タンガニーは暗号資産のカストディーサービスを提供する。DLTファイナンスは仲介と取引執行のインフラを担う。両社はいずれもMiCAと第2次金融商品市場指令（MiFID II）のライ

李億元氏「デジタル資産基本法の政府案策定、できる限り早期に処理」

李億元・韓国金融委員会委員長は7月29日、「デジタル資産基本法の政府案はすでに整っている」と明らかにした。 同氏は同日、国会政務委員会の業務報告で、祖国革新党の李海珉議員から政府案の国会提出時期を問われ、「法案はすべて準備できている」と説明した。 そのうえで「ただ、異論のある部分があり、提出できずにいる」と述べ、「下半期の委員会構成が整っただけに、できる限り迅速に処理する」と強調した。 李委員長は業務報告の冒頭発言でも「デジタル資産・保安の規律体系を早急に整える」と語った。金融委員会は最近の大統

UBSのエルモッティCEO「年内の市場変動性は急拡大」

UBSは、2026年の残る期間に市場の変動性が急拡大するとの見通しを示した。 7月29日、ブロックビッツが報じた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで、マクロ経済環境や地政学情勢に加え、株式市場で銘柄間・業種間の極端な差別化が進んでいることを踏まえると、エネルギー価格への圧力がインフレに潜在的な逆風として作用し得ると指摘した。 エルモッティ氏は、投資家はこうした変動性を歓迎しないとしたうえで、年内の残る期間も変動性の急拡大が続くとの見方を示した。

韓国総合株価指数が2日連続急落、5.98%安の5663.24で終了

韓国総合株価指数（KOSPI）は2日連続で急落し、6000を下回って取引を終えた。韓国株の急落を受け、サーキットブレーカーは史上初めて2日連続で発動した。 この日のKOSPI終値は前日比360.42ポイント（5.98%）安の5663.24だった。 KOSPIは前日比65.45ポイント（1.09%）高の6089.11で始まった。取引序盤には一時6228.52まで上昇し、上昇率は3.40%に達した。その後は上げ幅を失って下落に転じ、一時5262.77まで下げた。下落率は12.63%だった。 新興企業

ユニスワップ創業者、v4手数料巡る批判に反論　「LP収益は減らない」

世界の分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）のヘイデン・アダムス創業者は、最近有効化された「v4プロトコル」の手数料体系が流動性供給者（LP）の収益を減らすとの主張に反論した。 コインテレグラフが7月29日に報じた。アダムス氏は同日、Xで、最近のプロトコル手数料の有効化を巡る批判について「恐怖・不確実性・疑念（FUD）と誤解にすぎない」と投稿した。 アダムス氏は、ユニスワップのプロトコルがLP収益の25%を取得するとの主張も事実と異なると指摘した。LP手数料が30bp（1bp=0.

ロシア、テレグラム創業者に国際逮捕状　GRAMは4%急落

ロシア政府が、メッセージアプリ「テレグラム」の創業者パベル・ドゥーロフ氏に国際逮捕状を発付した。 ロイター通信が7月29日に報じた。ロシア連邦保安局（FSB）は最近、ドゥーロフ氏をテロ活動を支援した疑いで起訴し、国際手配リストに加えた。具体的な容疑の内容や逮捕状発付の手続きは公表していない。 ロシア当局はこれに先立ち、2月からドゥーロフ氏を巡るテロ支援容疑で刑事捜査を進めてきた。FSBは、テレグラムがロシア国内のテロや過激主義活動に利用されてきた一方、同社側が当局の捜査に十分協力しなかったとの立

民炳徳議員「デジタル資産基本法は年内成立へ、『プランB』はない」【イーストポイント：ソウル 2026】

民炳徳・共に民主党議員インタビュー 「9月までに争点で合意、基本法審議を加速」 「特定業種によるデジタル資産独占を防ぐべきだ」 「暗号資産課税は公平性などの整備が必要」 「デジタル資産基本法の制定が今年を越す事態に備えた『プランB』はない。基本法の年内の国会通過を確信している」 韓国国会政務委員会に所属する民炳徳議員は7月29日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで、デジタル資産基本法を年内に成立させる考えを強調した。「前半の国会で十分な議論があり、政府も年内制定を目標

ビットメックス、サービス終了発表日に集団訴訟　不当清算の疑い

暗号資産デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）が、利用者のポジションを不当に清算した疑いで集団訴訟を起こされた。訴訟は、同社がサービス終了を発表した7月23日に提起された。 コインテレグラフによると、BKXサービスなどは7月23日、米ニューヨーク南部地区連邦地裁に、ビットメックス運営会社のHDRグローバル・トレーディングなどを相手取り集団訴訟を起こした。原告側は、ビットメックスの強制清算で約623ビットコインの損失を被ったと主張している。 訴状によると、ビットメックスは利用者に証拠金

ドリフトのハッカー、トルネードキャッシュにETH2万3095枚を移送　4440万ドル規模

ドリフトプロトコル（Drift Protocol、DRIFT）のハッカーが、暗号資産のミキシングプロトコルであるトルネードキャッシュにイーサリアム（ETH）を大規模に移した。 ブロックビーツは7月24日、ブロックチェーンセキュリティー企業ペックシールドのデータを引用し、ドリフトのハッカーと推定されるアドレスが最近、トルネードキャッシュに約2万3095ETHを入金したと報じた。移送時点の価値は4440万ドルとみられる。 ドリフトは4月、2億8500万ドル規模のハッキング被害を受けた。ハッカーは奪取

ECB、預金金利2.25%で据え置き　エネルギー高の波及を注視

欧州中央銀行（ECB）は3つの政策金利を据え置いた。 ECBは7月23日、独フランクフルトで開いた金融政策会合で、預金金利を年2.25%に据え置くと発表した。主要リファイナンス金利は2.40%、限界貸出金利は2.65%とし、いずれも据え置いた。 今回の決定で、ECBの金融政策の基準となる預金金利と米政策金利（3.50〜3.75%）の差は1.25〜1.50ポイントで維持された。韓国の政策金利（2.75%）との差も0.50ポイントのままだ。 ECBは前回の金融政策会合で、3つの政策金利をそれぞれ0.

フランスの接続遮断命令に法的対抗、ポリマーケットが異議申し立てへ

世界の予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、フランス当局が自社サービスへの接続を全面的に遮断する方針を決めたことを受け、法的対応に乗り出す。 コインデスクが7月23日に伝えたところによると、フランス国家賭博規制庁（ANJ）は最近、同国のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、ポリマーケットへの接続を全面的に遮断するよう命じた。ANJは、同サービスが利用者に潜在的な損失をもたらすおそれがあり、市場操作の可能性もあることを遮断の理由に挙げた。 ポリマーケット