JH Kim

暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）の運用資産残高（AUM）が74億ドルに達した。上場後初の通期業績も明らかになった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが5月1日に伝えたところによると、コインシェアーズの2025年の売上高は1億6570万ドルだった。 AUMは約74億ドルだった。 資産運用事業の売上高は前年に比べ13%増の1億2640万ドルとなった。 コインシェアーズは特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じてナスダックに上場しており、今回の報告書は上場後初の年間業績とな

ドナルド・トランプ米大統領は、米国の原油生産と販売が増えていると明らかにした。エネルギー供給の拡大を訴える発言だ。 5月1日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ氏は「米国は現在、より多くの原油を生産し、販売している」と語った。 発言は、中東情勢の不安定化でエネルギー市場の変動性が高まるなかで出た。 米国は最近、原油増産を通じて世界の供給安定に寄与しているとの立場を維持してきた。 市場では、米国の供給拡大が原油相場の動向やエネルギー市場の安定に与える影響に注目が集まっている。今後は生産が

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉条件に否定的な姿勢を示した。交渉の膠着が続いている。 トランプ大統領は5月1日（現地時間）、「イランは私が受け入れられないことを要求している」と述べた。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 今回の発言は、足元でイラン側が示した交渉案への不満を示したものと受け止められる。 米国とイランは現在、仲介国を通じた間接交渉を続けているが、核開発計画や制裁、海上封鎖を巡る立場の隔たりは埋まっていない。 市場では、双方が条件を調整できるかどうかが交渉の進展を左右する

イランは、米国との交渉再開の条件として米国側の要求緩和を示した。外交の可能性を残した発言といえる。 ウォルター・ブルームバーグによると、アッバス・アラグチ外相は5月1日、「米国が過度な要求や威圧的な言辞、挑発的な行動を改めるなら、外交を進める用意がある」と語った。 今回の発言は、交渉停滞の原因が米国側の条件にあるとして、対応の見直しを求めたものと受け止められる。 米国とイランは現在、パキスタンなどの仲介国を通じた間接交渉を続けている。ただ、核開発計画と制裁を巡る隔たりはなお埋まっていない。 市場

スコット・ベッセント米財務長官は、イランに対する海上封鎖を維持する方針を改めて示した。対イラン圧力を維持する姿勢を鮮明にした。 ベッセント長官は5月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「航行の自由が回復するまで封鎖を続ける」と表明した。 米国がホルムズ海峡を統制しているとも主張した。あわせて、イランの外貨不足や物資配給の状況にも言及した。 さらに、国際社会がイランを孤立させていると強調し、圧力の強化を印象づけた。 今回の発言は、海上封鎖の解除を交渉カードとして活用している米国の立場を改めて示したも

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合（EU）製の自動車とトラックに対する関税の引き上げを予告した。通商摩擦が再び浮上している。 ウォルター・ブルームバーグが5月1日に報じたところによると、トランプ大統領はEU製の自動車とトラックにかける関税を25%に引き上げる計画を明らかにした。 今回の措置は、米国内の製造業保護と貿易不均衡の是正を狙う政策の一環と受け止められている。 トランプ氏はこれまでも欧州との貿易を巡る不公正を指摘し、関税措置を検討してきた。 市場では、今回の関税引き上げが世界の自動車産

米ホワイトハウスは、イランが交渉案を提示したかどうかについて具体的な言及を避けた。非公開外交の姿勢を維持しているためだ。 5月2日、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウスは、イランがパキスタンを通じて提案を伝えたかどうかについて「非公開の外交対話の詳細は明らかにしない」と説明した。 そのうえで「交渉は引き続き進行中だ」と付け加えた。 米国とイランは現在、パキスタンなど仲介国を通じた間接交渉を続けている。 市場は、交渉の継続が中東の緊張緩和に及ぼす影響に注目している。今後の交渉進展と双

米株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は5月2日午前0時30分時点で、前日比1.08%高の2万5162.05で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.16%高の4万9729.94、S&P500種株価指数は0.65%高の7256.06を付けている。

イランと同盟勢力による空爆で、中東の米軍基地の多くが被害を受けた。軍事インフラの損失が広がっている。 5月1日、ウォルター・ブルームバーグによると、イランと関連勢力は中東8カ国にある米軍基地少なくとも16カ所を攻撃した。 被害対象にはレーダー、通信設備、航空機システムなどの中核軍事資産が含まれた。一部施設は事実上、使用が難しい状態とされた。 米議会関係者は、被害の程度について「完全破壊から中核機能の損傷まで幅広い」と説明した。 米国防総省は、戦争関連費用が最大250億ドルにのぼると試算している。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争が終結すればガソリン価格が下がるとの見方を示した。イランの国際スポーツ参加を巡る考えにも言及した。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月30日、「イラン戦争が終わればガソリン価格は下がる」と語った。 戦争に伴う供給不安が解消すれば、原油価格は安定し得るとの認識をにじませた発言といえる。 トランプ氏はイランのワールドカップ出場についても、「出場させるのが適切だ」と述べた。 市場では、戦争終結の行方がエネルギー価格と地政学リスクに及ぼす

米株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は5月1日、前日比0.89%高の2万4892.31で引けた。 ダウ工業株30種平均は1.62%高の4万9651.95、S&P500種株価指数は1.04%高の7210.24で終えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の去就を巡り、別途措置を講じる考えはないと明らかにした。金融政策を巡る対立が和らぐ可能性を示す発言と受け止められている。 ウォルター・ブルームバーグ氏が4月30日に伝えた。トランプ氏は「パウエル氏が残っても構わない」としたうえで、「いかなる措置も取らない」と語った。 今回の発言は、金利政策を巡ってFRBとの緊張関係が続くなかで出た。 トランプ氏はこれまでも利下げの必要性を強調してきたが、パウエル議長の交代など直

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの停戦を維持するかどうかは不確実だとの認識を示した。中東情勢の緊張が再び強まる可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ氏は5月30日、「停戦を破る必要があるかどうかは分からない。そうする可能性もある」と語った。 今回の発言は、足元で続く停戦が今後も維持されるとは限らないことを示唆したものだ。 米国とイランは停戦状態を保っている一方で、軍事的緊張や海上封鎖措置は並行して続いている。 市場では、停戦破棄の可能性が中東リスクやエネルギー市場に及

米上院は、上院議員による予測市場での取引参加を禁じる規定を導入した。利益相反を防ぐ措置を強化する。 CNBCが5月30日に報じたところによると、米上院は同規定を全会一致で可決し、即時発効した。 対象は、カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）などの予測市場プラットフォームでの取引だ。 背景には、インサイダー取引の可能性への懸念がある。死亡や暴力に関連するイベント契約を問題視する声も出ていた。 市場では、政界関係者による予測市場への参加制限を、規制対象の拡大を示すシグナルと受

暗号資産（仮想通貨）を使ったカード決済が急拡大している。実際の決済手段としての利用が広がっている。 5月30日、ソリッドインテルによると、世界の暗号資産カード決済額は2024年9月に比べて約500%増えた。 ペイメントスキャンベースの直近の月間決済額は約6億ドルに達した。 なかでも、ステーブルコイン連動型カード決済の伸びが最も大きかった。 取引全体の約90%はビザ（Visa）ネットワーク経由で処理されたという。 市場では、暗号資産の決済インフラ拡大が実際の利用事例の増加につながっている点に注目が

米民主党の上院議員らが、ハワード・ラトニック商務長官とステーブルコイン発行会社テザー（Tether）を巡る融資取引に疑義を唱えた。利益相反の可能性が争点として浮上している。 ブルームバーグによると、エリザベス・ウォーレン上院議員とロン・ワイデン上院議員は5月30日、ラトニック氏とテザーの融資取引の詳細開示を求める書簡を送った。 問題となっているのは、ラトニック氏が商務長官就任前にキャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）の持ち分を子どもの信託に移した直後、その信託がテザ

イランがホルムズ海峡の統制権を活用する戦略を改めて打ち出した。中東での影響力再編をにらむ姿勢が鮮明になっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月30日に伝えたところによると、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は「ホルムズ海峡の統制を通じて、米国の存在と干渉のない未来をつくることができる」と語った。 ガリバフ氏は、この構想がイランだけでなく周辺国にも経済的利益をもたらしうると主張した。 イランは現在、海峡の統制権を交渉カードとして活用し、米国の海上封鎖措置に対抗している。 市場では、ホルムズ海

エリック・トランプ氏がビットコイン（BTC）市場に強気の見方を示した。機関投資家の参入拡大を主な根拠に挙げた。 4月29日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、同氏は「Bitcoin 2026」で、ビットコインは「史上最高の全盛期を迎えている」と語った。 この6カ月を転換点と位置づけ、機関によるビットコイン導入の拡大と企業の保有増加を主因に挙げた。 一部の銀行がビットコインを担保にした住宅ローンを提供していることにも言及し、市場の変化を示す事例だと指摘した。 同氏は「過去6カ月の成果は、

資産トークン化は金融市場の流動性問題を解決する万能薬ではない――。そんな見方をJPモルガン幹部が示した。一方で、金融インフラを変える可能性は大きいと強調した。 コインデスクが4月29日に報じた。JPモルガンのキネクシス（Kinexys）の新責任者、オリバー・ハリス氏は「資産トークン化は流動性問題を解決する万能の解決策ではない」と語った。 同氏は、真の変化は個別資産のトークン化そのものではなく、それを支えるシステムの再構築から生まれると説明した。 あわせて、暗号資産技術は既存の金融バックエンドシス

米株の主要3指数は4月30日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.04%高の2万4673.24で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.57%安の4万8861.68、S&P500種株価指数は0.03%安の7136.52で取引を終えた。

ウォール街のトレーダーが、年内の利上げ確率を利下げ確率より高く織り込み始めた。金融政策を巡る市場の見方が急速に変わっている。 ウォルター・ブルームバーグが4月29日に伝えたところによると、金利先物市場で米連邦準備理事会（FRB）の利上げ確率は約11%となった。 同日早朝の5%、前日の0%から大きく上昇した。 一方、利下げ確率は約2%にとどまり、相対的に低い水準にとどまった。 こうした変化は、FRB高官のタカ派発言と物価の根強さへの懸念を反映した動きと受け止められている。 特に一部のFRB当局者が

ドナルド・トランプ米大統領が利下げの必要性を強調し、金融緩和を促した。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は4月29日、「今は金利を引き下げるのに良い時期だ」と述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを続けるなかで出た発言で、金融政策の方向性を巡る見解の違いが改めて浮き彫りになった。 トランプ氏はこれまでも、景気の下支えと金融市場の安定に向けて利下げの必要性を繰り返し訴えてきた。 市場では、政界からの利下げ圧力が今後の金融政策決定にどう影響するかに関心が集まってい

ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、中央銀行の独立性への懸念を自ら示した。政策を巡る環境変化の可能性をうかがわせる発言だ。 ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は4月29日、「FRBの独立性が脅かされている」と語った。 今回の発言は、政治圏で金融政策への介入を巡る議論が続くなかで出たとみられる。 FRBの独立性は、金利判断や政策への信認に直結する重要な要素とされる。 市場では、中央銀行の独立性が損なわれる可能性が政策の方向性や金融市場の安定に及ぼす影響に関心が集まっ