JH Kim

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が近く全面的に開放されるとの見通しを示した。 ウォルター・ブルームバーグが6月17日に伝えた。トランプ氏は「ホルムズ海峡は近く全面開放される」と語り、米国とイランの合意進展に期待を示した。 これに先立ち、米国とイランはホルムズ海峡の正常化と核問題を巡る協議に向けた基本合意に近づいたとされる。署名後は最終合意に向け、約60日間の追加協議を進める計画だ。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送の相当部分が通過する主要なエネルギー輸送路だ。最近の中東紛争では封鎖の

米国とイランが、当初6月20日に予定していた了解覚書（MOU）の署名式を2日前倒しし、6月18日に開く方向で調整していることが分かった。 アクシオス（Axios）は6月17日、関係者の話として、両国が署名式の日程を6月18日に変更する案を協議していると報じた。 両国はこれに先立ち、MOU締結後に約60日間の後続協議に入る方針を示していた。核開発計画や対イラン制裁の解除、経済協力などを含む最終合意に向けて詰めの協議を進める。 足元では合意文書の詳細を巡る調整作業が進んでおり、米国側は交渉妥結が迫っ

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の米連邦準備理事会（FRB）担当記者ニック・ティミラオス氏は、ケビン・ウォーシュFRB議長にとって初めてとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場が注視すべき3つのポイントを示した。 ウォルター・ブルームバーグが6月17日に伝えた。第1の焦点は、FRBが声明文でこれまでの緩和（Easing）基調を維持するかどうかだ。 ティミラオス氏は、FRBが利下げの可能性を示唆してきた従来の文言を修正または削除すれば、金融政策の方向性を巡る市場の期待が変わる可能

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの合意が不成立に終われば、軍事行動を再開する可能性があると警告した。 ウォルター・ブルームバーグが6月17日に伝えた。米国とイランが了解覚書（MOU）の署名を控えるなか、トランプ氏は「合意が失敗すれば、米国は再び軍事的対応に乗り出す可能性がある」と語った。 一方で、トランプ氏は「イランは合意を望んでおり、正常な関係への復帰を期待している」とも述べ、交渉妥結への期待も示した。 米国とイランは、了解覚書の署名後、核開発計画や対イラン制裁の解除を含む最終合意に向け

米株式市場の主要3指数は6月17日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.15%安の2万6376.34で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.64%高の5万2002.94、S&P500種株価指数は0.56%安の7512.15で引けた。

コインベース（Coinbase）は暗号資産交換業の枠を超え、株式や派生商品、人工知能（AI）、個人向け金融を含む総合金融プラットフォームへの転換戦略を打ち出した。 コインデスクが6月16日に伝えたところによると、コインベースは暗号資産と株式のオプション取引サービスを提供する計画だ。 利用者は他の証券会社で保有する株式ポートフォリオをコインベースに移管できるようになる。あわせて「コインベース・アドバンスト（Coinbase Advanced）」を通じ、暗号資産と米国株、ETF、株価指数を単一のプラ

ロイター通信が6月16日に伝えたところによると、米国とイランの基本合意案に、イラン経済を支援する3000億ドル規模の民間投資基金の創設が盛り込まれた。 基金は米国とイランの最終合意が成立した後に発足する予定で、政府資金は投じない。 資金は米国のほか、湾岸地域、アジア、南米、アフリカなどの民間企業から調達する計画だ。 関係者によると、資金全体の半分超はすでに投資意向として確保している。 基金はイラン経済の再建やインフラ投資、民間部門の活性化を支える目的で進められている。 ただ、実際の基金立ち上げと

イランは、米国との了解覚書（MOU）に署名した直後、最終合意に向けた後続協議に入る方針を明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月16日に伝えたところによると、イランの外相は、米国とイランの協議がMOU署名と同じ日に始まる予定だと明らかにした。 外相は、第1段階の手続きが完了した後、両国が最終合意の取りまとめに向けて60日間の追加協議を進めると説明した。 さらに、最終合意にはイランの核開発計画と対イラン制裁の解除が盛り込まれる見通しだと付け加えた。 今回の発言は、米国とイランがMOUへの署

米情報当局は、イランが今後もホルムズ海峡を再び封鎖できる軍事能力を維持していると評価した。 ウォルター・ブルームバーグが6月16日に伝えた。米情報当局は、最近の紛争でイランがホルムズ海峡を遮断できる能力を示したと分析し、今後も同じ手段を用いる可能性があるとみている。 情報当局によると、イランはミサイルやドローン、高速艇、機雷敷設の能力をなお保有している。世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航を妨げることが可能だという。 米国とイランの合意に基づき、ホルムズ海峡は再開される見通しだ。た

米株式市場の主要3指数はまちまちとなっている。ナスダック総合指数は6月17日午前1時37分時点で、前日比0.42%安の2万6572.13で取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.94%高の5万2155.90、S&P500種株価指数は0.19%安の7540.10を付けている。

米国とイランの合意に基づき、イランによる原油販売が直ちに認められる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月16日に報じた。 WSJによると、米国とイランが結んだ合意案には、イランの石油輸出再開と販売容認の措置が盛り込まれた。 イランは合意締結直後から国際市場で原油を販売できるようになるという。これは、イラン経済の正常化と外貨流入拡大に向けた中核条項の一つと位置づけられる。 これに先立ち、米国とイランは了解覚書（MOU）への署名を終えた。米政府は今後24〜48時間以内に合意の

実物資産（RWA）に特化したレイヤー1ブロックチェーンのマントラ（OM）は、既存投資家のインベニアム・キャピタル・パートナーズ（Inveniam Capital Partners）に買収される見通しだ。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月16日に伝えた。両社は買収契約を結んでおり、取引は2026年7〜9月期に完了する見込みだ。 買収額は公表していない。 インベニアムはマントラの既存投資家で、2025年にマントラが構造改革に入る前に2000万ドルを投じていた。 マントラは2026年初め、自社トー

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は、商品先物取引委員会（CFTC）による予測市場の監督能力を巡る懸念を一蹴した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月16日に伝えた。アトキンス氏はCNBCのインタビューで、CFTCに予測市場を監督するだけの十分な資金と能力があるのかと問われ、「マイク・セリグCFTC委員長は非常に有能な人物だ」と答えた。 セリグ委員長については「CFTCで素晴らしい仕事をしている」と評価したうえで、世界で取引される多様な革新的金融商品を理解しようと努めている

モハンマド・バゲル・ガリバフ（Mohammad Bagher Qalibaf）イラン国会議長は、レバノンを含む中東全域で軍事衝突を終わらせる必要があるとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグが6月16日に伝えたところによると、ガリバフ議長はレバノンのナビ・ベリ（Nabih Berri）国会議長との電話協議で「戦争はレバノンを含むすべての戦線で終わらなければならない」と語った。 今回の発言は、米国とイランが了解覚書（MOU）への署名を終えたと明らかにしたなかで出た。 ドナルド・トランプ米大統

米株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は6月16日、前日比3.07%高の2万6683.94で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.92%高の5万1671.83、S&P500種株価指数は1.65%高の7553.96で取引を終えた。

米株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は6月16日午前3時29分時点で、前日比2.98%高の2万6659.69で推移している。 ダウ工業株30種平均は1.19%高の5万1812.62、S&P500種株価指数は1.75%高の7561.72を付けている。

米証券取引委員会（SEC）が株式市場の構造規制の撤廃を進めれば、暗号資産業界が最も大きな恩恵を受ける可能性がある。こうした見方を米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）が示した。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが6月15日に伝えた。ベンチマークは、SECが提案した最良執行（Best Execution）義務など株式市場の構造規制の撤廃が、暗号資産業界に相当の影響を及ぼすと分析した。 同社は、規制撤廃が実現すれば、従来のオーダーブックを使わない分散型金融（DeFi）の自動マーケットメーカー（

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する制裁緩和は合意の履行後に限られるとの考えを示した。 6月15日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ氏は「イランが果たすべきことを果たすまで、いかなる制裁緩和もない」と語った。 今回の発言は、米国とイランが了解覚書（MOU）への署名を終えたと明らかにした直後に出た。 米政府はこれに先立ち、イランが核計画を巡る義務を履行した場合に限り、段階的に経済的な見返りを与えると説明していた。 最近はイラン側が、凍結資産の解除や経済支援策が協議されていると主

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が全面開放され、関連協定の署名もすべて完了したと明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は6月15日（現地時間）、「ホルムズ海峡がきょう全面開放された」と述べ、「関連協定はすべて署名された」と語った。 今回の発言は、米政府が最近、米国とイランが了解覚書（MOU）に署名したと発表したのに続いて出た。 これに先立ち、米政府高官はトランプ大統領とJ・D・バンス副大統領が了解覚書に署名し、イラン側も署名手続きを終えたと明らかにしていた。