米下院民主党、暗号資産市場構造法の改編推進　SEC権限強化へ

米下院民主党が、証券取引委員会（SEC）の監督権限を拡大し、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産関連事業を制限する方向で、市場構造法の改編を進める計画であることが分かった。

ソリッドインテルによると、米下院民主党は11月4日、暗号資産市場構造法「CLARITY Act」の改編を推進する計画だ。

改編案には、SECの暗号資産市場に対する監督権限を強化する内容が盛り込まれる見通しだ。

あわせて、トランプ大統領の暗号資産関連事業を制限する案も対象に含まれるという。