パラグアイ大統領が辞任　ウエノ銀行破綻で混乱、USDT一部13%上乗せ

パラグアイで大手デジタル銀行のウエノ銀行（Ueno Bank）が破綻し、サンティアゴ・ペニャ大統領が辞任した。金融不安が広がるなか、一部の個人間取引（P2P）市場ではテザー（USDT）が対ドルの基準レートを13%上回る価格で売りに出された。

コインテレグラフは11月5日、ロイター通信とAP通信を引用し、ペニャ大統領がウエノ銀行破綻を受けた抗議デモと弾劾圧力のなかで辞任を発表したと報じた。ペニャ大統領は、国家の安定と社会の平和、民主的制度の保護のため辞任を決めたと説明した。

これに先立ち、パラグアイ中央銀行はウエノ銀行の支払い能力比率が法定最低基準を下回ったため、同行を管理対象に指定した。この過程で約300万人の顧客が口座にアクセスできなくなる事態が起きた。

銀行破綻後はドル需要が高まり、一部のUSDT取引価格も上昇した。暗号資産専門メディアのクリプトノミストによると、バイビット（Bybit）のP2P市場では、USDTの売り気配値がパラグアイ中央銀行の対ドル基準レートを約13%上回って提示された事例が確認された。

ただ、13%は一部の売り気配値を示したものにすぎず、実際の約定価格やパラグアイ市場全体の平均的な上乗せ幅を意味するわけではない。現地の暗号資産メディア、クリプトインフォルメがバイナンスP2Pの出品を調べたところ、主要な売り気配値ベースの上乗せ幅は両替所のドル価格比で約3.4%だった。