Doohyun Hwang

Bithumb、全顧客対象に1週間「取引手数料無料」を実施

Bithumbは、最近発生したビットコイン（BTC）の誤送付事故を受けた顧客補償の一環として、7日間にわたり全取引手数料を0%にすると8日発表した。 取引手数料0%の適用期間は、9日0時から15日23時59分までの計7日間で、Bithumbで取引対応しているすべての暗号資産（仮想通貨）が対象となる。ただし、投資家保護の観点から「取引注意銘柄」に指定されている暗号資産は、指定趣旨を踏まえ、手数料無料の対象から除外される。 本キャンペーンは別途申請不要で自動適用され、期間中に提出された注文に対して適

【今週の主な経済・暗号資産スケジュール】米1月消費者物価指数など

<来週の主な経済指標スケジュール> ▶︎9日（月）： ▶︎10日（火）：△クリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演（韓国時間 03時30分） △米12月小売売上高（韓国時間 22時30分） ▶︎11日（水）：△米1月非農業部門雇用者数（韓国時間 22時30分） △米1月失業率（韓国時間 22時30分） ▶︎12日（木）：△英10-12月期GDP（韓国時間 16時） △米新規失業保険申請件数（韓国時間 22時30分） ▶︎13日（金）：△米1月中古住宅販売件数（韓国時間 0

ビットコイン、7万ドル台を突破

ジム・クレイマー「トランプ氏が6万ドルでビットコインの戦略備蓄を積み増していると聞いた」

元ファンドマネジャーでCNBCの人気司会者ジム・クレイマーが、「ドナルド・トランプ大統領がビットコインを米国の戦略備蓄資産として購入しているという話を聞いた」と述べ、暗号資産市場の注目が集まっている。 クレイマーは7日（現地時間）、CNBCに出演し、「ビットコインが6万ドルまで下落したとき、トランプ大統領がビットコイン備蓄を積み増していると聞いた（I heard at $60k he's gonna fill the Bitcoin Reserve）」とした上で、「事実であれば、市場にとって大き

収益・AI・機関投資マネー…ビットワイズCIOが挙げた次の暗号資産トレンド

ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）が、暗号資産（仮想通貨）市場の次の上昇サイクルを主導する主要なナラティブ9つを選定した。 ホーガンCIOは7日（現地時間）、自身のXで「暗号資産市場はナラティブで動く。次のブル相場を牽引する新しい物語は、すでにいくつも登場している」としたうえで、「足元の市場は停滞して見えるかもしれないが、長期的には少なくとも9つの強力な成長の軸が同時に形成されている」と述べた。 ホーガンCIOが最初に挙げたキーワードは収益だ。彼は「現在、ブロックチェーンネッ

ビッサム、誤支給事故で資産整合性の確保を完了…補償支払い開始

ビッサムは、最近発生したビットコイン（BTC）の誤支給事故に関連し、7日午後10時45分時点で顧客資産の整合性確保を完了し、補償の支払いを順次開始すると8日発表した。 事故発生直後、ビッサムは誤支給資産の即時回収措置に着手した。回収過程で生じ得るわずかな差異まで含め、顧客預り資産と取引所保有資産の整合性を完全に一致させることを最優先課題として対応を進めた。その結果、誤支給されたビットコインの99.7%は事故当日に直ちに回収し、すでに売却された0.3%に当たる1788BTCは、同社保有資産を投入し

「ステーブルコイン金利」の解決策探し…ホワイトハウス、10日に金融・暗号資産業界を招集

ホワイトハウスは、ステーブルコイン金利をめぐる銀行業界と暗号資産（仮想通貨）業界の対立を仲裁するための会合を開催する。 7日（現地時間）、『Crypto in America』によると、ホワイトハウスは10日に暗号資産および銀行業界の関係者を招き、関連会合を開く予定だ。先週の第1回会合と異なり、今回は各社の最高経営責任者（CEO）は出席せず、代わりに主要銀行の上級政策担当者と双方の業界団体関係者が出席し、具体的な調整に入る見通しだ。 バンク・オブ・アメリカ（BoA）、JPモルガン、ウェルズ・ファ

トレンド・リサーチ、イーサリアムを全量処分…7億ドルの損失

トレンド・リサーチが、大量に保有していたイーサリアム（ETH）をすべて売却し、事実上の完全清算に踏み切った。 7日（現地時間）、アーカム・インテリジェンスのデータによると、トレンド・リサーチはこの日、保有していた約3万1073ETHをバイナンスに送金した。これにより、同社が保有していたイーサリアムは事実上すべて整理された。現在、関連するオンチェーンアドレスには0.165ETHのみが残っている状態だ。 これに先立ち、トレンド・リサーチは短期間に大量のイーサリアムを取引所へ移動させ、市場の注目を集め

「ビットコイン急落、香港系ヘッジファンドの過度なレバレッジ賭けが原因」

ビットコイン価格がこの1日で1万5000ドル近く急落し、2022年の「FTX危機」以降で最悪のボラティリティとなるなか、今回の事態の背景として、香港系ヘッジファンドによる過度なレバレッジ取引の失敗が指摘されている。 6日（現地時間）、フォーチュンによると、暗号資産業界では今回の急落局面が、香港系ヘッジファンドが主導した円キャリー取引とビットコインETFオプション投資の失敗に起因するとの見方が強まっている。 パーカー・ホワイト氏（DeFi Development Corporation最高執行責任

「ステーブルコインはいつでも崩壊し得る」…南ア中銀総裁が警鐘

南アフリカ準備銀行（SARB）のレセジャ・カンヤゴ総裁が、足元で人気が高まっているステーブルコインのリスクについて強い警告を発した。暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコインが、既存の通貨システムの安定性を損ない得るとの指摘だ。 7日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、カンヤゴ総裁はこの日開かれた「2026 ウォーリック・エコノミクス・サミット（Warwick Economics Summit）」で、「中央銀行には通貨の単一性と、国民の通貨へのアクセスを守る義務がある」と述べ、こうした

コインベースCEO「暗号資産のボラティリティはいつものこと…強気見通しは不変」

暗号資産（仮想通貨）市場が激しい変動に見舞われるなか、ブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者<CEO>）は「最近の急落は、暗号資産の歴史で常に見られてきたサイクルの一部にすぎず、長期的な成長軌道に異常はない」と強調した。 7日（現地時間）、アームストロングCEOは自身のXアカウントでこのように述べた。さらに「個人的には今回のボラティリティで自分の見通しが変わった点は何もない。どうすれば長期の強気派にならずにいられるのか分からない」とし、「暗号資産は驚くべきスピードで既存の金融

ヴァンエック「ビットコイン急落はレバレッジ解消の過程…下落要因の多くは解消」

ビットコイン（BTC）が直近1週間で約19%急落し、6万ドル台半ばへ押し下げられるなか、今回の下げは単一イベントによるパニック的崩壊というより、過度に積み上がっていたレバレッジが構造的に解消される過程だとする分析が示された。 ヴァンエック（VanEck）でデジタル資産リサーチを統括するマシュー・シーゲル氏は6日（現地時間）、自身のXで「今回の調整は、歴史的に極端な水準まで膨らんでいたレバレッジが急速に縮小する過程で生じた結果だ」としたうえで、「無秩序な清算というより、ポジション縮小に近い流れだ」

ビットコイン、7万ドル割れ

アーサー・ヘイズ「ビットコイン急落はブラックロック『IBIT』が原因か」

足元でビットコイン価格が急落し、一時6万ドルまで下落する中、今回の下落局面はブラックロックのビットコイン現物ETF『IBIT』に連動するデリバティブ（仕組み商品）が要因だとの見方が浮上している。 6日（現地時間）、アーサー・ヘイズ氏（ビットメックス共同創業者）は自身のXで、「今回のビットコインの投げ売りは、おそらくブラックロックのビットコイン現物ETFを基礎資産とする仕組み商品のディーラーによるヘッジ売りが原因である可能性が高い」との見解を示した。 一般に銀行や証券会社がETFを基にしたデリバテ

グラスノード「ビットコインは深い弱気相場入り…テラ危機期と類似」

ビットコイン（BTC）市場がすでに深い弱気相場に入ったとの分析が示された。昨年10月末から出ていた下落シグナルが現実化し、高値から約45%下落。市場構造は「テラ・ルナ危機」が起きた2022年5月と似通っているという。 6日（現地時間）、暗号資産データ分析会社のグラスノード（Glassnode）はXで、「オンチェーン投資家の行動パターンを分析した結果、市場が弱気相場へ転換する兆候はすでに昨年10月から捉えられていた」と述べた。実際、ビットコイン価格はその後およそ100日間で11万ドルから6万ドル近

トランプ氏「ダウ平均が5万突破、関税のおかげ…任期中に10万へ」

ドナルド・トランプ米大統領は、ダウ工業株30種平均（ダウ平均）が史上初めて5万の大台を突破したことを自身の最大の実績として誇示し、任期中に「ダウ10万時代」を切り開くと豪語した。 6日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じ、強力な関税政策が景気拡大を主導したと主張し、来る中間選挙を見据えて民主党への攻勢を強めた。さらに「専門家は、任期末までにダウが5万に到達すれば素晴らしい成果だと言っていたが、私はその記録を3年も前倒しで達成した」と強調した。 今

a16z「暗号資産の非金融モデルは失敗ではない…長期的な視点で見るべき」

「最近、業界の一部で『暗号資産（仮想通貨）の非金融的なユースケースは死んだ』とか、『私の著書『Read Write Own（読み、書き、所有する）』のビジョンは失敗した』といった主張が流行のように広がっている。しかし、これはブロックチェーン技術の本質と、いま私たちが置かれている段階を完全に誤解している」 グローバル・ベンチャーキャピタル（VC）アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のクリス・ディクソン（Chris Dixon）暗号資産部門の統括パートナーは6日（現地時間）、Xに寄稿したコラムで

ホワイトハウス、ステーブルコイン利息協議を再開…今度は銀行もテーブルに

米ホワイトハウスが、ステーブルコインの利息支払いを巡る議論を改めて継続する。今回は銀行業界の関係者が協議の場に直接参加する予定で、議論の進展に市場の関心が集まっている。 エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏（Crypto America司会者）は6日（現地時間）、自身のXで「ホワイトハウスによる次回のステーブルコイン利息に関する議論は来週火曜日に予定されている」とし、「今回の会合には業界団体だけでなく、銀行関係者も直接出席する予定だ」と伝えた。 今回の議論も高官級ではなく実務レ

トレンドリサーチ、6日間でイーサリアム1兆ウォン相当をバイナンスへ移動

トレンドリサーチが最近6日間に、グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスへ送金したイーサリアム（ETH）の規模が1兆ウォンを上回ったことが分かった。 6日（現地時間）、オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、トレンドリサーチは直近24時間で合計43万1864ETHをバイナンスに送金した。過去6日間にバイナンスへ移したイーサリアムは累計62万452ETHで、金額ベースでは約1兆2400億ウォンに達する。 一般に、大口保有者が個人ウォレットから中央集権型取引所へ暗

ビットコインが反発しても…デリバティブ市場にはなお警戒シグナル

ビットコイン（BTC）価格は短期的な底値を付けて反発に成功したものの、デリバティブ市場では依然として警戒ランプが点灯しているとの分析が出た。現物価格は上昇したが、先物市場の投資家心理がこの1年で最悪の水準まで冷え込んでいるためだ。 6日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインが7万ドル近辺の回復を試みているにもかかわらず、今後の追加上昇を見込むレバレッジ需要は戻っていない。 むしろ下落基調が続いた直近5取引日の間に、上昇相場（ロングポジション）に資金を投じていた投資家の建玉が約18億

ビットコイン、7万1000ドル上回る…前日比12%高

ビッサム「誤配付ビットコインの回収率99%…残額は社内資産で補填」

国内の暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサムは、6日に発生したビットコインの誤配付分について、99%以上を回収したと発表した。 ビッサムは7日、告知で「イベントリワードの配付過程でビットコイン数量の入力ミスにより、一部顧客にビットコインが誤って配付される事故が発生した」として、こうした内容を伝えた。 ビッサムによると、事故は6日午後7時のイベントリワード配付過程で発生した。計695人にリワードを配付する過程でビットコイン数量の入力に誤りがあり、約20分後の午後7時20分に誤配付を認知した。その後、午

ビットコイン（BTC）、6万6000ドル突破

「規制が嫌なら出て行け」…米財務長官、暗号資産業界に“強硬発言”

スコット・ベッセント米財務長官が、暗号資産（仮想通貨）業界に対し規制順守を強く求め、「規制が嫌ならエルサルバドルへ行け」と踏み込んだ発言を行った。同時に、伝統的な銀行と暗号資産サービスの融合が加速するとし、議会で審議中の暗号資産市場構造法案（クラリティ法）の早期処理を求めた。 5日（現地時間）、米上院銀行委員会の公聴会に出席したベッセント長官は、シンシア・ルミス共和党上院議員の質問に答える形でこう述べた。ルミス議員が「伝統的な銀行と暗号資産企業が同じ商品を提供する時代が来るのか」と問うと、同長官

コービット、暗号資産事業者登録を更新…アップビットに続き2例目

国内の暗号資産（仮想通貨）取引所コービットが、金融当局の再審査を通過し、事業者資格を更新した。 6日、暗号資産業界によると、金融情報分析院（FIU）はこの日、コービットが提出した暗号資産事業者（VASP）登録更新の届出について最終受理を決定し、届出受理証を交付した。 今回の更新により、コービットは今後3年間、安定的に取引所としての営業を継続できることになった。韓国ウォン建て市場を運営する取引所の中では、昨年10月に最初に更新を終えたアップビットに続く2例目となる。 コービットの関係者は「今回の届

米ビットコインETF、1日で4億ドルの「流出」…純流入の商品なし

ビットコイン現物ETF市場から4億ドル超の資金が流出した。 5日、トレーダーTのデータによると、同日の米国のビットコイン現物ETF11本の純流出額は4億3429万ドルだった。ビットコイン価格の急落と重なり、投資家の投げ売りがETF市場へ波及した格好だ。 ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」からは1億7548万ドルが流出。フィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）」でも1億948万ドルが流出し、グレースケールのGBTC（-7542万ドル）と

「ビットコイン、価格とは裏腹にファンダメンタルズは堅調…機関投資家の参入打診はなお継続」

ビットコイン（BTC）が急落する中でも、規制の明確化と機関投資家需要の拡大を根拠に「価格とは違い、ファンダメンタルズは損なわれていない」との見方が出ている。 5日（現地時間）、メイプル・ファイナンスのシドニー・パウエル最高経営責任者（CEO）はCNBCのインタビューで、「現在の市場はリスク管理局面だ」とし、「すでに複数回マージンコールが発生したが、幸い大半の機関借り手が誠実に履行しており、当面は大規模なカウンターパーティーリスクは見当たらない」と述べた。カウンターパーティーリスクとは、金融取引に

ビットコインの平均取得単価は10万ドル…メタプラネットCEO「それでも買い増す」

「アジアのマイクロストラテジー」と呼ばれる日本の投資会社メタプラネットが、ビットコインの急落で巨額の評価損失リスクに直面する中、サイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）が自ら株主の不安払拭に乗り出した。平均購入単価を大きく下回る相場急落にもかかわらず、従来のビットコイン購入戦略を堅持する考えも示した。 6日、ゲロビッチCEOは自身のXで「最近の株価の変動性により株主が直面している厳しい状況を、会社としても重大に認識している」と述べた。こうした発言は、足元でビットコイン価格がメタプラネットの購

ビットコイン急落でブラックロックのビットコインETF取引が急増

ビットコイン（BTC）価格が急落したことで、世界最大の資産運用会社であるブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）に取引が集中した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブラックロックのビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」はこの日、1日の取引代金が100億ドルに達し、上場以来の最高を更新した。一方で同日、IBITの価格は13%急落した。これは上場以来2番目に大きい日次下落率となる。最大の下落は昨年5月8日に記録した15%安だ。 IBITは

「FTX危機後で最悪の1日」…ビットコイン、ピーク比で『半値』

ビットコインが1日で10%超急落し、6万ドルまで押し下げられた。昨年10月に記録した過去最高値（12万6199ドル）から半値となる水準だ。暗号資産市場が2022年の「FTX崩壊（約15%下落）」以降で最悪の投げ売り相場（Bloodbath）に巻き込まれたとの見方が出ている。 5日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットでビットコインは取引中に一時6万ドルまで下落した。これは2024年10月以降で最も低い水準で、2021年の強気相場当時の高値も下回る。現在の価格は、10月初旬に付けた