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国内の暗号資産取引所で起きた誤送金事案を受け、準備金証明（Proof of Reserves, PoR）体制と内部統制の水準を再点検すべきだとの分析が示された。 27日、INFCLは企画分析リポートで、最近発生したビットコインの誤送金事故を契機に、取引所の資産透明性をめぐる根本的な問いが再び浮上したと診断した。取引所が保有していると公表する資産が実在するのか、内部台帳に記録された数値がオンチェーン資産と一致するのかについて、検証を求める声が強まっているという。 INFCLは「今回の事件をきっかけ
グローバルWeb3カンファレンス「アンチェインド・サミット（Unchained Summit）」が今年、ベトナムでも開催される。 アンチェインド・サミットの主催者であるエテルナム・コンサルティング（Aeternum Consulting）は25日（現地時間）、ベトナム・ダナン市イノベーション起業支援センターと、デジタル資産分野での協業強化に向けた業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。調印式はダナンにあるダナン市行政センターで行われ、ホー・クアン・ブー（Ho Quang Buu）ダナン人民委
グローバルなブロックチェーン相互運用性ネットワークのAxelar（AXL）は25日、レイヤー1ネットワークのHedera（HBAR）とネットワークを統合したと発表した。Hederaは、Google、IBM、LG電子、新韓銀行、野村などグローバル企業が参加する評議会ベースのガバナンスを運営するブロックチェーンだ。 今回の統合により、HederaネットワークはAxelarのインターチェーン・インフラと接続された。これにより、Hederaベースの資産はマルチチェーン環境で発行・移転・活用が可能になった
国内のブロックチェーン・インフラ企業DSRVは24日、日本の「SBIリップル・アジア」とブロックチェーン基盤の送金・決済インフラに関する共同研究に向け、業務協約（MOU）を締結したと発表した。SBIリップル・アジアは、日本のSBIホールディングスと暗号資産XRPの発行元であるリップルの合弁会社だ。 DSRVは今回のMOUを契機に、日韓の規制環境に最適化したクロスボーダー決済モデルを研究する方針だ。共同研究は、既存の金融インフラとブロックチェーンの連携、両国の規制・制度に最適化したビジネスモデルの
韓国の暗号資産取引所「アップビット」を運営するドゥナムは23日、若手セキュリティ人材の育成を目的とした「UPSide Academy」第4期の発足式を実施したと、24日に発表した。 UPSide Academyは、ドゥナムとサイバーセキュリティ専門企業ティオリが韓国内で初めて披露したWeb3セキュリティ人材育成プログラム。参加者が人工知能（AI）など情報通信技術の進展スピードに柔軟に対応できるよう、実務中心のカリキュラムを編成したという。 具体的には、受講生はプログラムを通じて18週間、最新のセ
8カ月で登録者10万人を確保 1,150万ドルのシリーズAを完了 取引・決済統合のスーパーアプリを高度化 ハッシュドが投資したWeb3コンシューマー向けスーパーアプリ「Based（ベースド）」が、1,150万ドル規模のシリーズA投資を調達した。 Basedは24日、パンテラ主導の1,150万ドル（韓国ウォンで約153億ウォン）規模のシリーズA投資を完了したと明らかにした。今回のラウンドには、コインベース・ベンチャーズ、ウィンターミュート、ベンチャーズ・カラティジなどが参加した。Basedは調達資
ブロックチェーン相互運用性プロジェクトのアクセラー（AXL）は23日、レイヤー1ブロックチェーンのステラ（XLM）とのネットワーク統合を完了したと発表した。 今回の統合により、ステラネットワークはアクセラーのインターチェーン・インフラと接続される。アクセラーはこの統合を通じて、ステラ基盤の資産が複数のチェーンで活用できるよう支援する方針だ。 ネットワーク統合により、ステラの開発者および機関参加者は、アクセラーのインターチェーン・メッセージングおよびトークン転送機能を利用できるようになった。これに
暗号資産（仮想通貨）分野のリサーチ機関であるアレア・リサーチ（Alea Research）は23日、Aleo（ALEO）基盤のステーブルコイン「USDCx」に関する分析レポート「Aleo—プライバシー・ステーブルコインの制度圏参入」を発行したと発表した。 Aleoは、規制遵守とプライバシー保護を同時に考慮して設計されたレイヤー1ブロックチェーンだ。USDCxは、Aleoが先月サークル（Circle）と協業し、自社メインネットで発行した。サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCと価値が連動する
Web3専門リサーチ会社のタイガーリサーチは20日、ブロックチェーンプラットフォーム「IoTeX（アイオテックス）」に関する分析レポートを発行したと発表した。 レポートは、IoTeXが8年間にわたり構築してきたDePINインフラを基盤に、現実世界データを人工知能（AI）へ供給する統合インフラへと転換していると分析した。 レポートによると、AIは多くの領域で成果を上げているものの、断片化され検証不能な外部データに依存した瞬間に適切に機能しなくなる。自動運転車を例に取れば、車載センサーだけでも可能だ
分散型人工知能（DeAI）インフラプロジェクトのセンティエント（Sentient）は20日、非営利組織「センティエント財団（Sentient Foundation）」を発足すると発表した。 グーグル、オープンAIなどのビッグテック企業が主導してきた「クローズドAI」の独占に対抗するガバナンス体制を構築することが、センティエント財団の目標だ。センティエント側は「汎用人工知能（AGI）のオープンソース化を担保し、技術独占がもたらす弊害を防ぐために財団を立ち上げた」とし、「DeepSeekがオープンソ
「インターネットは真実を守るために作られたのではなく、情報を迅速に伝えるために作られた」 分散型ID認証プロジェクトのヒューマニティ（Humanity）は、19日（現地時間）に公表した宣言文でインターネットをこのように定義した。インターネットが「情報共有」に最適化されているため、偽情報が急速に拡散し、利用者の身元が悪用される事例が増えているというのが同社の見立てだ。 人工知能（AI）技術の進展により、インターネットの構造的欠陥が拡大しているとの分析だ。ヒューマニティは「インターネットは真実を検証
分散型の本人確認プロジェクトであるヒューマニティ（Humanity）は19日（現地時間）、人工知能（AI）を活用した詐欺への対応を目的に、従来の「人間性証明（Proof of Humanity）」モデルから「信頼証明（Proof of Trust）」モデルへ移行すると発表した。 信頼証明は、機関が個人情報を収集・保存することなく、利用者情報を検証し証明できるよう設計されたフレームワークだ。ヒューマニティは、信頼証明がAI時代にインターネット上で信頼性を証明する新たな標準として定着し得るとみている
Web3専門リサーチ企業のタイガーリサーチは19日、レイヤー2ブロックチェーン「Fluent（フルーエント）」に関する分析レポートを発刊したと発表した。 レポートは、ブロックチェーンインフラの競争軸が性能からコンポーザビリティへ移りつつあると分析した。従来、アプリ間のコンポーザビリティは単一の仮想マシン（VM）内でしか機能しなかった。イーサリアムのアプリはソラナで使えず、ソラナのアプリもイーサリアムでは役に立たなかった。FluentはVM間の分断を解消するとレポートは説明した。 Fluentは「
国内の暗号資産取引所Coinoneは、旧正月（ソルラル）連休に合わせて新規顧客を対象に「旧正月お年玉イベント」を実施すると13日、発表した。 イベント期間は今月18日まで。対象はCoinoneに初めて登録した新規顧客で、3つのミッションに参加すると合計10万ウォン相当の特典が支給される。 第1ミッションは「クイズ回答」。選択肢とともに提供されるヒントを参考にクイズの正答を当てると、4万ウォン相当の特典が支給される。ミッション達成に伴う特典は今月23日、サークル（USDC）で支給される予定だ。 第
イーサリアム（ETH）基盤のロールアッププロジェクトであるTaiko（TAIKO）は、ネットワークの基本手数料を0.01イーサガス（ETHGas）に引き下げ、送金取引コストを0.003ドル水準まで低減したと13日に明らかにした。 Taiko側は今回のアップデートにより、日常的なオンチェーン取引コストが1セント未満に下がり、開発者がガス代負担を抑えた環境でコンシューマー向けアプリケーションを開発できるようになったと説明した。 当該手数料は、通常のネットワーク環境における単純送金取引を基準に算出され
人工知能（AI）インフラ企業のグラディアント（Gradient）は12日（現地時間）、分散型強化学習（RL）フレームワーク「Echo-2」をリリースしたと発表した。Echo-2は、大規模言語モデルの推論中心の学習コストを従来比で10分の1水準まで引き下げることを目標としている。 グラディアントは、AI産業がデータ拡大主導の「スケーリング則」の限界に到達したとの見方を示した。単により多くのテキストとGPUを投入する手法だけではモデルの知能向上が鈍化しており、モデルが自ら論理を検証し試行錯誤を通じて
エスプレッソ財団は12日（現地時間）、ESPトークンをローンチし、ネットワークをパーミッションレスのプルーフ・オブ・ステーク（Proof-of-Stake）体制へ移行したと発表した。 同財団はESPトークンのローンチに加え、エスプレッソ・ネットワークを誰でもバリデーターとして参加できるパーミッションレスPoS体制へ移行すると明らかにした。今回の移行は、ロールアップの普及に伴う需要増に対応し、ネットワークのセキュリティと分散性を強化する狙いがある。 エスプレッソ・ネットワークはロールアップ向けに設
デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は、ソウルのドリームプラス江南で、国内の暗号資産事業者を対象に「2026年マネーロンダリング防止（AML）制度履行評価説明会」を開催したと12日発表した。 今回の説明会は、金融情報分析院（FIU）が毎年実施するAML制度履行評価指標の一部が調整されたことを受けて設けられた。暗号資産事業者が変更された評価項目と基準を明確に理解し、実務の現場で備えられるよう支援することが目的だ。 説明会では、改編されたAML制度履行評価指標の全体構造と主要な変更点が共有された
暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは11日、シニア層を対象としたオンライン金融教育プログラム「金融監督院×アップビットとともに進める シニア金融ゴールデンベル」の参加者を募集すると発表した。 ドゥナムは、今回の教育プログラムはデジタル金融環境の変化による情報格差と金融犯罪への露出リスクを低減するために用意したと説明した。今年のシニア金融ゴールデンベルは、OECD傘下の国際金融教育ネットワーク（INFE）が主催する「国際金融教育週間（Global Money Week）」の日程に合わせ、
分散型金融（DeFi）のデリバティブ取引所Reyaは10日（現地時間）、Based Rollup基盤の超高速デリバティブ取引インフラの拡張を加速していると発表した。 Reyaは、イーサリアム基盤のBased Rollup構造上に構築されたデリバティブの分散型取引所で、シーケンサーに依存しない設計により、イーサリアムのセキュリティを維持しながら取引を処理できるよう設計されている。 カスタムのゼロ知識回路（ZK-circuits）を適用し、すべての取引を検証可能な形で処理しており、取引処理速度は0.
ブロックチェーン基盤の人工知能（AI）エージェントプロジェクト「Sahara AI」は、国内有数のフィンテック企業であるDanal Fintechと、ステーブルコインおよびAI基盤の金融インフラ高度化に向けた戦略的業務提携（MOU）を締結したと10日発表した。 両社は今回の協力を通じて、ステーブルコイン基盤の決済・清算システムにAI技術を適用し、システムの安定性、運用効率性、リスク管理能力を強化する方針だ。特に、実際の金融環境で活用可能な事例を軸に、技術適用を共同で検討することが中核となる。 具
NFT（非代替性トークン）基盤のエンターテインメントプロジェクト「ローデッド・ライオンズ（Loaded Lions）」が、初の公式アパレルコレクション「ローデッド（LOADED）」を公開する。 ローデッド・ライオンズは今回のアパレルコレクション発売を契機に、デジタル資産基盤IPのオフライン展開を加速する方針だと9日（現地時間）発表した。 今回のコレクションは、プロジェクトがデジタル資産基盤IPを現実世界へ拡張する初の試みで、中長期のブランド戦略の一環だ。ローデッド・ライオンズはNFTコレクション
イーサリアム（ETH）基盤のレイヤー2ネットワーク「MegaETH（メガイーサ）」が、メインネットの正式ローンチを発表した。 9日（現地時間）、MegaETH財団は「リアルタイム決済および金融アプリケーションで求められる即時性を重視し、数カ月にわたる技術検証を経てメインネットをリリースした」と明らかにした。 MegaETHは、メインネット稼働に先立って実施したストレステストで、平均毎秒1万5000件、最大4万件のトランザクション処理性能と、約0.01秒水準のレイテンシー（latency）を記録し
Quack AI（Quack AI）は、0xU香港ブロックチェーンクラブとともに、香港科技大学（HKUST）でAIとWeb3の融合をテーマにしたビルダー中心のイベントを開催する。 Quack AIは6日（現地時間）、0xU香港ブロックチェーンクラブと共同で「0xU-Quack The Campus: 'AI×Web3 Builders'」を香港科技大学で開催すると発表した。今回のイベントは、Consensus Hong Kong 2026の会期中に行われるサイドイベントとなる。 本イベントは単な
Key Takeaways クリプト・ウィンターは「大型事件→信頼崩壊→人材流出」の順で訪れる 過去のウィンターは業界内部の問題だった 現在は上昇も下落も外部要因が主導しており、ウィンターでも春でもない 規制後の市場は「規制圏」「非規制圏」「共有インフラ」の3層に分かれた状態 かつてのようにビットコインが上がればアルトまで上がる波及効果は消えた ETF資金はビットコインにとどまり、規制圏外へは流れない 次の上昇にはキラーユースケースとマクロ経済環境の整備が必要 1. クリプト・ウィンターはどう訪
金融当局が暗号資産（仮想通貨）取引所を「公共インフラ」と位置づけ、大株主の持分を制限する方針をあらためて示すなか、国会と暗号資産業界は、私有財産の侵害や産業の萎縮を招きかねないとして反発している。 5日、イ・オクウォン金融委員長は国会政務委員会の金融分野に関する業務報告に出席し、「取引所の大株主持分を15～20%に制限」する条項の趣旨を問うキム・サンフン国民の力議員の質疑に対し、「現在は届出制で運営されている取引所制度を許可制へと拡大・改編し、それに合わせてガバナンスも調整しようとするものだ」と
データ特化型ブロックチェーンプロジェクトのアイリス（Irys）は、オムニチェーン相互運用性プロトコルのLayerZero（レイヤーゼロ）と連携したブリッジサービスをリリースした。イーサリアムとバイナンス・スマート・チェーン（BSC）に分散する資産とデータをアイリスのネットワークへ接続し、データ基盤のブロックチェーン活用領域を広げる構想だ。 アイリスは5日、LayerZero連携ブリッジを正式公開し、イーサリアムおよびBSCのエコシステムで形成された大規模な流動性とデータ資産をアイリスネットワーク
知的財産（IP）ブロックチェーンインフラ企業のストーリー（Story・IP）は5日、Web3エンターテインメント企業のウィッチ（WITCH）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 両社はストーリーのプログラマブルIPインフラを基盤に、ウィッチが運営する実物資産トークン化（RWA）マーケットプレイス「WAVIST」をグローバルなKカルチャーRWAプラットフォームへ拡大していく予定だ。 WAVISTは、ライブイベントやビジュアル・ストーリーテリングなど実際の収益を生み出すエンターテインメント
暗号資産（仮想通貨）取引所のコビットは5日、「モバイル身分証」を利用した本人確認（KYC）方式を導入したと発表した。 モバイル身分証の認証は、実物の住民登録証や運転免許証がなくても、スマートフォンにインストールされた行政安全部の「モバイル身分証」アプリを通じて簡単に本人認証ができる機能だ。 従来の本人確認手続きでは、実物の身分証をカメラで撮影する必要があった。しかし、今回のモバイル身分証導入により、身分証の撮影なしにモバイル身分証アプリとの連携を通じて即時認証が可能となり、より簡便に本人確認手続
アップビット運営会社のドゥナムは5日、従来の本人確認（KYC・顧客確認）手段にモバイル住民登録証を追加したと発表した。 今回の措置により、実物の身分証でしか本人確認ができなかった国内在住の外国人も、モバイル外国人登録証、モバイル永住証、モバイル外国国籍同胞国内居所申告証を通じて本人確認が可能になった。 昨年5月、アップビットは国内のデジタル資産取引所の中で初めて、モバイル運転免許証を本人確認手段として導入している。今回のモバイル住民登録証の導入は、モバイル身分証の利用拡大と民間アプリケーションを