Bloomingbit Newsroom

フューチャーハウス、国内10大学のWeb3サークルと協業を締結…人材育成プログラムを運営

ブロックチェーン教育機関・コミュニティハブのフューチャーハウス（Future House）は、国内主要大学のWeb3サークルと協業を締結し、人材育成プログラムを運営する予定だと明らかにした。 今回の協業には、△延世大学校ベイ △KAISTオラクル △浦項工科大学校ピダオ △高麗大学校ブロックチェーンバレー △梨花女子大学校イファチェイン △仁荷大学校ブルーノード △成均館大学校スクリプト △光云大学校ディバトラー △亜洲大学校レイヤーA △漢陽大学校ハイブロックなど、国内10大学のWeb3サーク

ETHGas、来月『ETHキャピタル・サミット』開催…「韓国の機関投資家とイーサリアムを接続」

イーサリアム（ETH）インフラプロジェクトのETHGas（ETHGas）は、来月15日にソウル市江南区のThe RAUMで初の『ETHキャピタル（ETH Capital）サミット』を開催すると24日、明らかにした。 ETHキャピタルはETHGasが主催するグローバルなイーサリアム・カンファレンス。ETHGasが同カンファレンスを韓国で開催するのは今回が初めてだ。ETHGas側は「ETHキャピタルはオンチェーン資本インフラの採用を加速させるため、世界で最も影響力のあるビルダーやプロトコル創設者らを

Katana、IDEX買収でデリバティブに参入…「チェーンの収益構造を強化」

Katana（カタナ）は24日（現地時間）、分散型取引所（DEX）のIDEXを買収し、自社のデリバティブ商品「Katana Perps（カタナ・パープス）」を立ち上げると発表した。 同社は今回の買収を通じ、DeFi（分散型金融）で最大の取引高を抱える領域である無期限先物市場を自ら構築し、チェーン内の収益構造を強化する方針だ。 Katanaは、既存のブロックチェーン構造における核心的な課題として「流動性の分散」を挙げた。同一チェーン内でもAMM、レンディング、ステーキングなど類似機能のプロトコルが

サーフ、ノーコード暗号資産ビルダー「サーフ 2.0」を公開…AIでウェブアプリを制作

暗号資産に特化した人工知能（AI）プラットフォームのサーフ（Surf）が、自然言語の入力だけで暗号資産プロダクトを作れる「サーフ 2.0（Surf 2.0）」を24日にリリースした。 サーフは今回のアップデートにより、コーディングなしでも暗号資産分析ツールやウェブアプリケーションを構築できる環境を提供すると明らかにした。 サーフ 2.0は、汎用AIモデルの限界を補完することに焦点を当てたプラットフォームだ。既存のAIは、ブロックチェーンごとのデータ構造の違い、リアルタイムのトークンエコノミー変化

コリア・ビルド・ウィーク2026、4月にソウルで開催…開発者・投資家コミュニティが集結

コリア・ビルド・ウィーク・アライアンス（KBWA）は17日、ブロックチェーン・デジタル資産分野のイベント「コリア・ビルド・ウィーク2026（Korea Buidl Week 2026）」を、4月13日から19日までソウル全域で開催すると発表した。 2018年に始まったコリア・ビルド・ウィークは、国内で最も歴史の長い開発者中心のブロックチェーンイベントで、今年は規模を拡大し、アジア全域の開発者や投資家、スタートアップが参加するグローバルイベントとして実施される予定だ。 今回のイベントは、KBWA所

チリーズ、「DCブロックチェーン・サミット2026」のメインスポンサーとして参加

グローバルなスポーツ・エンターテインメント系ブロックチェーン企業のチリーズ（CHZ）は、17日から18日まで米国ワシントンD.C.で開催される「DCブロックチェーン・サミット2026（DC Blockchain Summit 2026）」にメインスポンサーとして参加すると16日発表した。 DCブロックチェーン・サミットは、米国デジタル商工会議所（The Digital Chamber）が主催するイベント。米国の政策立案者やグローバル企業の関係者らが集まり、ブロックチェーン産業政策や技術発展の方向

コビット、「ウォン入出金システムの冗長化」を構築…「業界初」

韓国の暗号資産取引所コビットは16日、業界で初めてウォンの入出金システムの冗長化構築を完了したと発表した。 コビットの実名確認入出金口座の発行銀行である新韓銀行とコビットをつなぐ中間ファームバンキング網を多重化したことが、冗長化構築の要諦だ。具体的には、コビットは従来利用してきたヘクトファイナンシャルのシステムに、金融情報技術（IT）ソリューション企業「The Zhen」のシステムを追加で連携した。コビットの関係者は「『コビット―ヘクトファイナンシャル―The Zhen―新韓銀行』へとつながる強

タイガーリサーチ、Lambda256の分析レポートを発刊…「機関投資家のデジタル資産導入を支援」

Web3分野に特化したリサーチ企業のタイガーリサーチは16日、ブロックチェーン技術企業「Lambda256」に関する分析レポートを発刊したと発表した。レポートは、金融機関がデジタル資産を導入する過程で必要となる主要要件と、Lambda256の統合金融ミドルウェア・ソリューションを軸に市場動向を分析した。 レポートによると、デジタル資産市場は投機中心の潮流を超え、機関投資家中心へと急速に再編されている。ペイパルはステーブルコイン「PYUSD」を決済サービスに導入し、ブラックロックはトークン化マネー

虹彩をスキャンして粉食も…「ワールドチャット屋台」益善洞ポップアップ開催

World（ワールド）は13日から15日までの3日間、ソウル・益善洞の「ワールド・スペース・ソウル（World Space Seoul）」でポップアップイベント「ワールドチャット屋台」を運営する。人間認証技術「Proof of Human」をオフラインの美食体験と組み合わせた今回のイベントは、韓国で3回目となるWorldの体験型イベントだ。 1階入口に設置されたQRコードでWorld IDをスキャンすると、ダイニングスペースに入場できる。未認証の来場者はその場でオーブ（Orb）認証を受けられる。

セラネット、「エージェントノード」をローンチ…「AIエージェント専用の分散型インフラ」

AI（人工知能）エージェント専用の分散型ウェブアクセス・インフラを手がけるセラネット（Selanet）は12日、既存のDePINノードを「エージェントノード（Agent-Node）」へ転換した新バージョンのインフラをローンチしたと発表した。 エージェントノードは、AIエージェントによる大規模な同時ウェブリクエストに特化した分散型インフラだ。具体的には、AIエージェントごとに個別のブラウザ環境を提供し、複数のエージェントが同時に異なるウェブ作業を実行できるようにする。従来のDePINノードが単純な

【週間主要経済・暗号資産スケジュール】米2月消費者物価指数（CPI）ほか

▶︎ 9日（月）：△米国 サマータイム開始（現地時間8日（日）） △中国 2月消費者物価指数（CPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） △中国 2月生産者物価指数（PPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） ▶︎ 10日（火）：△韓国 第4四半期 国内総生産（GDP）（08時） △日本 第4四半期 国内総生産（GDP）（現地時間08時50分、韓国時間08時50分） △米国 2月中古住宅販売（現地時間10時、韓国時間23時） ▶︎ 11日（水）：△米国 2月消費者物価指数

セントリフュージ、ファロスと提携…RWA資産のオンチェーン流通インフラを構築

セントリフュージ（Centrifuge）とファロス（Pharos）が、実物資産（RWA）のオンチェーン流通インフラ構築に乗り出す。 両社は提携を通じ、機関投資家向けトークン化資産のオンチェーンでのアクセス性と活用性を拡大するインフラ整備を推進すると、5日に発表した。 今回の提携は、トークン化された米国債（JTRSY）やAAA格のストラクチャード・クレジット商品（JAAA）など機関投資家向け資産が、単なる発行段階にとどまらず、オンチェーン環境で実際にアクセス・配分され、再利用可能となる仕組みを構築

サハラAI、2026年の拡張ロードマップを公開…「オープン型AIエコシステム構築を加速」

サハラAI（SAHARA）は5日、最近台頭する「AIエージェント」の重要性を踏まえた2026年ロードマップを公開したと発表した。サハラAIは、AIエージェントが実環境で稼働できるようにするプロトコル、インフラ、アプリケーションを構築する分散型AIインフラプロジェクトだ。 AIエージェントは、単純な質問に答える大規模言語モデル（LLM）とは異なり、多様なツールやデータ、サービスなどを自律的に活用してタスクを遂行するAIを指す。サハラAIは「AIエージェントがAI産業の中核に据えられるとみている」と

コルビット「ステーキング・プラス」、法人顧客拡大に向けた支援体制を構築

デジタル資産取引所コルビットは5日、自由型ステーキングサービス「ステーキング・プラス（Staking Plus）」について、法人顧客の拡大に向けた技術・運用支援体制を構築したと発表した。 コルビットは、法人顧客のデジタル資産活用ニーズの増加に対応するとともに、今後の法人によるデジタル資産取引の許容範囲拡大の可能性に備え、関連サービスの準備を完了したと説明した。サービスの適用対象は、政府ガイドラインおよび関連法令に基づき許容される範囲内で段階的に拡大する予定だ。 ステーキング・プラスは、資産を預け

Bithumb、「TWAP」適用プラットフォームを拡大…アプリ・PC・モバイルWebに対応

国内のデジタル資産取引所Bithumbは、これまで一部環境で提供していた「時間分割自動注文（TWAP）」機能の対応範囲を、Bithumbアプリ、PC、モバイルWebへ拡大すると5日発表した。 TWAP機能は、設定した注文総期間と間隔に応じて、注文数量または金額を均等に分割し、成行で自動的に発注する方式だ。大口注文に伴う価格変動の影響を抑える目的で主に活用される。 利用者はデジタル資産の売買画面で注文タイプを「TWAP」に選択し、注文総額または数量、注文総期間、注文間隔などを設定すればよい。 TW

カタナ、バイナンスウォレット・OKXと連携したDeFiをローンチ…TVLが5億ドルを突破

DeFi（分散型金融）に特化したブロックチェーン「カタナ（Katana）」が、バイナンスウォレットおよびOKX Earnとの連携サービスを提供する。 カタナは5日、バイナンスウォレットとOKXのオンチェーン利回り商品と、自社のDeFi利回りインフラを連携すると発表した。これにより、ユーザーはステーブルコインを預け入れるだけでDeFi利回りを得られるようになる。 オンチェーンデータによると、今回の統合後、カタナの総預かり資産（TVL）は24時間で2億5000万ドル以上増加した。資金は、ステークハウ

「ビットコインの活用度を高めた」…スレッショルド、「オールインワン流動性アプリ」をリリース

分散型ブロックチェーンプロトコルのスレッショルド・ネットワーク(Threshold Network)は、自社のDAppをアップデートし、「オールインワン・ビットコイン流動性アプリ(All-in-One Bitcoin Liquidity App)」をリリースしたと4日に発表した。 スレッショルド・アプリは、単一のインターフェースを通じてビットコインを主要ブロックチェーンネットワークへ移転し、流動性を活用できるよう設計された。具体的には、ユーザーはアプリ上でミント、償還、ブリッジング、取引追跡、ネ

韓経ブルーミングビット、アブストラクトと戦略的パートナーシップを締結

デジタル購読者1,400万人を擁する国内最大の経済メディア、韓経メディアグループの暗号資産（仮想通貨）専門子会社ブルーミングビットが、イーサリアムのレイヤー2（L2）プロジェクト「アブストラクト（Abstract）」と戦略的パートナーシップを締結したと4日発表した。 アブストラクトは、世界的な非代替性トークン（NFT）プロジェクト「パジー・ペンギンズ（Pudgy Penguins）」の運営会社であるイグルー（Igloo Inc.）が開発した、消費者フレンドリーなブロックチェーンネットワークだ。イ

アイオトラストとキャッシュメロ、日本円ステーブルコイン事業に参入

アイオトラストとキャッシュメロが、日本円に1対1で連動する規制準拠型ステーブルコインを共同で発行・運営する。 アイオトラストとキャッシュメロは4日、日本の改正資金決済法（PSA）に基づく電子決済手段（EPI）の枠組みをベースに、円連動ステーブルコイン事業に参入すると明らかにした。 両社は「韓国のスタートアップ2社が協力し、日本市場で法定通貨ベースのステーブルコインを直接発行・運営する事例という点で意義がある」と説明した。 日本では2023年の改正資金決済法の施行以降、ステーブルコインを電子決済手

シトレア、ビットコインのインフラ拡大を担う専任組織「シトレア財団」を設立

ビットコインのスケーリングプロトコルであるシトレアは、ビットコインのプログラマブルな未来の加速を目指し、独立組織「シトレア財団（Citrea Foundation）」を立ち上げた。 2日（現地時間）、シトレアのチームは公式チャネルを通じて財団設立を発表し、オープンソースコミュニティと開発者を支援して、ビットコインのアプリケーション層の分散化を促進すると明らかにした。 シトレア財団は、ビットコイン採用の障壁を引き下げ、プロトコルの進化プロセスが特定の主体ではなくコミュニティ主導で進むよう支援するこ

コルビット、ウェブ取引システムを刷新…「ユーザー体験を改善」

デジタル資産取引所のコルビットは3日、ユーザー体験（UX）の改善に向け、PCウェブベースのウェブ取引システム（WTS, Web Trading System）を刷新したと発表した。 今回の刷新の目的は、ユーザーの利用パターンやフィードバックを反映し、取引の利便性と情報へのアクセス性を強化することだ。まず、チャート領域を従来比で大幅に拡大した。これにより投資家は、補助指標やローソク足の動きをより詳細に分析できるようになった。 ユーザー向けのカスタマイズレイアウト（ウィジェットのカスタム）機能も追加

ドゥナム、ハナ金融と「GIWAチェーン」基盤の海外送金の技術実証を完了

暗号資産取引所「アップビット（Upbit）」運営会社のドゥナム（Dunamu）は27日、ハナ金融グループとブロックチェーン基盤の海外送金サービスに関する技術実証（PoC）を完了したと発表した。 具体的には、ハナ銀行の国内外支店間で既存の国際銀行間通信協会（SWIFT）方式によりやり取りしていた送金メッセージを、ブロックチェーンメッセージに転換する手法でPoCを進めた。メッセージはドゥナムのレイヤー2ブロックチェーン「GIWA（GIWA）チェーン」上で実装された。ドゥナム側は今回の検証により、送金

ビットプラネット、ビットコイン保有量300BTCを達成…Upbit経由で購入

国内の暗号資産備蓄企業ビットプラネットは、23日からの26日間にわたり分割購入を通じてビットコイン（BTC）35BTCを買い増し、総保有量が300BTCに達したと27日に発表した。 ビットプラネットは今回の購入にあたり、従来のカストディアンに保管していたテザー（USDT）を韓国の暗号資産取引所Upbitへ移管したうえで、ビットコインを買い付ける手法を採用した。同社は、韓国の上場企業がUpbitを通じてビットコイン現物を購入した初の事例だと説明した。 ビットプラネットは保有量300BTCの達成を機

「数字だけが並ぶ帳簿の時代は終わった」…取引所の準備金証明競争はどこまで進んだのか

国内の暗号資産取引所で起きた誤送金事案を受け、準備金証明（Proof of Reserves, PoR）体制と内部統制の水準を再点検すべきだとの分析が示された。 27日、INFCLは企画分析リポートで、最近発生したビットコインの誤送金事故を契機に、取引所の資産透明性をめぐる根本的な問いが再び浮上したと診断した。取引所が保有していると公表する資産が実在するのか、内部台帳に記録された数値がオンチェーン資産と一致するのかについて、検証を求める声が強まっているという。 INFCLは「今回の事件をきっかけ

アンチェインド・サミット、ベトナムでも開催へ…ダナン市とエテルナムが提携

グローバルWeb3カンファレンス「アンチェインド・サミット（Unchained Summit）」が今年、ベトナムでも開催される。 アンチェインド・サミットの主催者であるエテルナム・コンサルティング（Aeternum Consulting）は25日（現地時間）、ベトナム・ダナン市イノベーション起業支援センターと、デジタル資産分野での協業強化に向けた業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。調印式はダナンにあるダナン市行政センターで行われ、ホー・クアン・ブー（Ho Quang Buu）ダナン人民委

Axelar、Hederaとネットワーク統合…マルチチェーン展開を拡大

グローバルなブロックチェーン相互運用性ネットワークのAxelar（AXL）は25日、レイヤー1ネットワークのHedera（HBAR）とネットワークを統合したと発表した。Hederaは、Google、IBM、LG電子、新韓銀行、野村などグローバル企業が参加する評議会ベースのガバナンスを運営するブロックチェーンだ。 今回の統合により、HederaネットワークはAxelarのインターチェーン・インフラと接続された。これにより、Hederaベースの資産はマルチチェーン環境で発行・移転・活用が可能になった

DSRV、日SBIリップル・アジアとMOU…ブロックチェーン共同研究を推進

国内のブロックチェーン・インフラ企業DSRVは24日、日本の「SBIリップル・アジア」とブロックチェーン基盤の送金・決済インフラに関する共同研究に向け、業務協約（MOU）を締結したと発表した。SBIリップル・アジアは、日本のSBIホールディングスと暗号資産XRPの発行元であるリップルの合弁会社だ。 DSRVは今回のMOUを契機に、日韓の規制環境に最適化したクロスボーダー決済モデルを研究する方針だ。共同研究は、既存の金融インフラとブロックチェーンの連携、両国の規制・制度に最適化したビジネスモデルの

アップビット「UPSide Academy」第4期発足式…専用スペースも開設

韓国の暗号資産取引所「アップビット」を運営するドゥナムは23日、若手セキュリティ人材の育成を目的とした「UPSide Academy」第4期の発足式を実施したと、24日に発表した。 UPSide Academyは、ドゥナムとサイバーセキュリティ専門企業ティオリが韓国内で初めて披露したWeb3セキュリティ人材育成プログラム。参加者が人工知能（AI）など情報通信技術の進展スピードに柔軟に対応できるよう、実務中心のカリキュラムを編成したという。 具体的には、受講生はプログラムを通じて18週間、最新のセ

ハッシュド投資先の「Based」、シリーズAで153億ウォン調達…オンチェーン金融インフラ拡張を加速

8カ月で登録者10万人を確保 1,150万ドルのシリーズAを完了 取引・決済統合のスーパーアプリを高度化 ハッシュドが投資したWeb3コンシューマー向けスーパーアプリ「Based（ベースド）」が、1,150万ドル規模のシリーズA投資を調達した。 Basedは24日、パンテラ主導の1,150万ドル（韓国ウォンで約153億ウォン）規模のシリーズA投資を完了したと明らかにした。今回のラウンドには、コインベース・ベンチャーズ、ウィンターミュート、ベンチャーズ・カラティジなどが参加した。Basedは調達資

アクセラー、ステラとネットワーク統合…マルチチェーン接続を拡大

ブロックチェーン相互運用性プロジェクトのアクセラー（AXL）は23日、レイヤー1ブロックチェーンのステラ（XLM）とのネットワーク統合を完了したと発表した。 今回の統合により、ステラネットワークはアクセラーのインターチェーン・インフラと接続される。アクセラーはこの統合を通じて、ステラ基盤の資産が複数のチェーンで活用できるよう支援する方針だ。 ネットワーク統合により、ステラの開発者および機関参加者は、アクセラーのインターチェーン・メッセージングおよびトークン転送機能を利用できるようになった。これに