Bloomingbit Newsroom

米ビットコイン現物ETF、月間純流出が40億6000万ドル　過去最大を更新

米国のビットコイン現物ETFから6月、40億ドルを超える資金が流出し、月間では過去最大の純流出となった。 コインデスクが6月29日に伝えた。SoSoValueのデータによると、6月の米ビットコイン現物ETFの累計純流出額は40億6000万ドルに達した。これまでの月間最大だった2025年2月の35億6000万ドルを上回った。 前週1週間の流出額だけでも約17億9000万ドルと、2024年1月の取引開始以来、週間では2番目の大きさだった。6月末の残る2日分の取引結果によって、最終的な流出額は小幅に変

リップルCEO、セイラー氏を批判「暗号資産市場に害」

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長によるビットコイン（BTC）の買い増し手法を公に批判した。 6月26日にザ・ブロックが報じたところによると、ガーリングハウス氏は同日のCNBCのインタビューで「金融工学は長期的な価値を生まない。デジタル資産の長期的な価値は実用性から生まれる」と語った。そのうえで「セイラー氏は正しい方向に集中してこなかった。これは市場全体に害を及ぼした」と指摘した。 ガーリングハ

マイケル・セイラー氏、再びビットコイン買い増し示唆「買い増しに適した時期」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は6月7日、自身のX（旧ツイッター）アカウントでビットコイン（BTC）の保有状況を示すチャートを共有し、「買い増しに適した時期だ（A good time to add more dots）」と投稿した。 セイラー氏が率いるストラテジーは、世界最大のビットコイン保有企業として知られる。セイラー氏はこれまでも、ビットコインの追加購入に先立って保有量の推移を示すチャートを公開してきた。その後、同社は実際に新規購入を開示する流れを繰り返していた。

ソレイヤー、USDC決済のVisaカードを発売

ソレイヤー（Solayer）が、ステーブルコインを日常の支払いに使えるカードを発売した。 5月15日、コインテレグラフによると、ソレイヤーはステーブルコイン「USDC」を使うVisaカードを発売した。オンラインとオフラインの加盟店に対応し、非接触決済も利用できる。ATMでの現金引き出しも可能だ。既存のソレイヤー・ペイ利用者は無料で発行を受けられる一方、新規利用者には20ドルの年会費がかかる。 ソレイヤー・ペイは2025年4月、「エメラルドカード」の名称で初めて公開され、100超の国・地域で4万人

コルビット、KGファイナンシャルとMOU…「デジタル資産決済サービスで協力」

韓国の暗号資産取引所コルビットは、総合決済サービス企業のKGファイナンシャル（旧KGモビリオンズ）と、デジタル資産決済サービス構築に向けた業務提携協約（MOU）を締結したと31日に発表した。 今回のMOUは、デジタル資産を日常の支払いに活用できる連携サービスを構築するために用意された。コルビットはKGファイナンシャルとともに、取引所とカードおよび決済代行（PG）基盤の決済インフラを組み合わせ、デジタル資産決済エコシステムを実現する計画だ。 協力の中核は、デジタル資産を活用したチャージおよび決済の

Dunamu、「Upclass Senior」の成果を公表…「50代以上のデジタル金融の自信 156%↑」

韓国の暗号資産取引所Upbitの運営会社Dunamuは、昨年9月から最近まで実施した「シニア退職資産バリュー・アップクラス（Upclass Senior）」の成果を公表したと31日発表した。 Upclass Seniorは、Dunamuが環境・社会・ガバナンス（ESG）経営の一環として運営する世代別カスタマイズ型のデジタル金融・資産教育プログラム「Upclass」のシニア特化コースだ。50代以上の中高年層におけるデジタル金融からの疎外を解消し、安全な老後資産運用を支援する目的で企画された。 昨年

ビッサム、SSGランダースと女子野球を支援…寄付金4,000万ウォンを創出

韓国の暗号資産取引所ビッサムは30日、SSGランダースと共同で実施したファン参加型寄付キャンペーン「ビッサム寄付チャレンジ」で集まった寄付金を活用し、女子野球支援のための用具贈呈式を行ったと発表した。 贈呈式は、28日に仁川のSSGランダースフィールドで行われたホーム開幕戦の試合開始前に実施された。イベントには、ムン・ソニル氏（ビッサム サービス総括）、チュ・シンス氏（SSGランダース球団オーナー補佐役兼育成総括）、イム・ヘジン氏（韓国女子野球連盟〈WBAK〉会長）らが出席した。 寄付金は、昨年

KGeN、1-3月期ARR 8,350万ドル…前年比300%増

分散型検証に基づく分散プロトコルのKGeN（KGeN）が、今年1-3月期の主要業績指標を26日に公表した。 KGeNによると、今年1-3月期の年間経常収益（ARR, Annual Recurring Revenue）は8,350万ドルだった。これは前年比309%増に相当する。 とりわけKGeNは、売上高に対する企業価値の比率において相対的に高い効率性を示したという。現在の完全希薄化後評価額（FDV, Fully Diluted Valuation）は約1億8,200万ドルで、ARRの約2.1倍の

AIゲーム制作プラットフォーム「Verse8」、シード資金を調達…500万ドル規模

人工知能（AI）ベースのゲーム制作プラットフォームVerse8は26日、500万ドル（約75億ウォン）規模のシード投資を調達したと発表した。 今回の投資には、知的財産権（IP）ブロックチェーンプロジェクトのStory Foundation、ネクソンのブロックチェーン子会社NEXPACE、NEOWIZ、ネットマーブルのWeb3子会社MARBLEX、Solarium Labs、NEXUSなどが参加した。 Verse8は、LINEのブロックチェーン事業を率いたキム・ジェソク氏と、2億ドル超のゲーム投資

フューチャーハウス、国内10大学のWeb3サークルと協業を締結…人材育成プログラムを運営

ブロックチェーン教育機関・コミュニティハブのフューチャーハウス（Future House）は、国内主要大学のWeb3サークルと協業を締結し、人材育成プログラムを運営する予定だと明らかにした。 今回の協業には、△延世大学校ベイ △KAISTオラクル △浦項工科大学校ピダオ △高麗大学校ブロックチェーンバレー △梨花女子大学校イファチェイン △仁荷大学校ブルーノード △成均館大学校スクリプト △光云大学校ディバトラー △亜洲大学校レイヤーA △漢陽大学校ハイブロックなど、国内10大学のWeb3サーク

ETHGas、来月『ETHキャピタル・サミット』開催…「韓国の機関投資家とイーサリアムを接続」

イーサリアム（ETH）インフラプロジェクトのETHGas（ETHGas）は、来月15日にソウル市江南区のThe RAUMで初の『ETHキャピタル（ETH Capital）サミット』を開催すると24日、明らかにした。 ETHキャピタルはETHGasが主催するグローバルなイーサリアム・カンファレンス。ETHGasが同カンファレンスを韓国で開催するのは今回が初めてだ。ETHGas側は「ETHキャピタルはオンチェーン資本インフラの採用を加速させるため、世界で最も影響力のあるビルダーやプロトコル創設者らを

Katana、IDEX買収でデリバティブに参入…「チェーンの収益構造を強化」

Katana（カタナ）は24日（現地時間）、分散型取引所（DEX）のIDEXを買収し、自社のデリバティブ商品「Katana Perps（カタナ・パープス）」を立ち上げると発表した。 同社は今回の買収を通じ、DeFi（分散型金融）で最大の取引高を抱える領域である無期限先物市場を自ら構築し、チェーン内の収益構造を強化する方針だ。 Katanaは、既存のブロックチェーン構造における核心的な課題として「流動性の分散」を挙げた。同一チェーン内でもAMM、レンディング、ステーキングなど類似機能のプロトコルが

サーフ、ノーコード暗号資産ビルダー「サーフ 2.0」を公開…AIでウェブアプリを制作

暗号資産に特化した人工知能（AI）プラットフォームのサーフ（Surf）が、自然言語の入力だけで暗号資産プロダクトを作れる「サーフ 2.0（Surf 2.0）」を24日にリリースした。 サーフは今回のアップデートにより、コーディングなしでも暗号資産分析ツールやウェブアプリケーションを構築できる環境を提供すると明らかにした。 サーフ 2.0は、汎用AIモデルの限界を補完することに焦点を当てたプラットフォームだ。既存のAIは、ブロックチェーンごとのデータ構造の違い、リアルタイムのトークンエコノミー変化

コリア・ビルド・ウィーク2026、4月にソウルで開催…開発者・投資家コミュニティが集結

コリア・ビルド・ウィーク・アライアンス（KBWA）は17日、ブロックチェーン・デジタル資産分野のイベント「コリア・ビルド・ウィーク2026（Korea Buidl Week 2026）」を、4月13日から19日までソウル全域で開催すると発表した。 2018年に始まったコリア・ビルド・ウィークは、国内で最も歴史の長い開発者中心のブロックチェーンイベントで、今年は規模を拡大し、アジア全域の開発者や投資家、スタートアップが参加するグローバルイベントとして実施される予定だ。 今回のイベントは、KBWA所

チリーズ、「DCブロックチェーン・サミット2026」のメインスポンサーとして参加

グローバルなスポーツ・エンターテインメント系ブロックチェーン企業のチリーズ（CHZ）は、17日から18日まで米国ワシントンD.C.で開催される「DCブロックチェーン・サミット2026（DC Blockchain Summit 2026）」にメインスポンサーとして参加すると16日発表した。 DCブロックチェーン・サミットは、米国デジタル商工会議所（The Digital Chamber）が主催するイベント。米国の政策立案者やグローバル企業の関係者らが集まり、ブロックチェーン産業政策や技術発展の方向

コビット、「ウォン入出金システムの冗長化」を構築…「業界初」

韓国の暗号資産取引所コビットは16日、業界で初めてウォンの入出金システムの冗長化構築を完了したと発表した。 コビットの実名確認入出金口座の発行銀行である新韓銀行とコビットをつなぐ中間ファームバンキング網を多重化したことが、冗長化構築の要諦だ。具体的には、コビットは従来利用してきたヘクトファイナンシャルのシステムに、金融情報技術（IT）ソリューション企業「The Zhen」のシステムを追加で連携した。コビットの関係者は「『コビット―ヘクトファイナンシャル―The Zhen―新韓銀行』へとつながる強

タイガーリサーチ、Lambda256の分析レポートを発刊…「機関投資家のデジタル資産導入を支援」

Web3分野に特化したリサーチ企業のタイガーリサーチは16日、ブロックチェーン技術企業「Lambda256」に関する分析レポートを発刊したと発表した。レポートは、金融機関がデジタル資産を導入する過程で必要となる主要要件と、Lambda256の統合金融ミドルウェア・ソリューションを軸に市場動向を分析した。 レポートによると、デジタル資産市場は投機中心の潮流を超え、機関投資家中心へと急速に再編されている。ペイパルはステーブルコイン「PYUSD」を決済サービスに導入し、ブラックロックはトークン化マネー

虹彩をスキャンして粉食も…「ワールドチャット屋台」益善洞ポップアップ開催

World（ワールド）は13日から15日までの3日間、ソウル・益善洞の「ワールド・スペース・ソウル（World Space Seoul）」でポップアップイベント「ワールドチャット屋台」を運営する。人間認証技術「Proof of Human」をオフラインの美食体験と組み合わせた今回のイベントは、韓国で3回目となるWorldの体験型イベントだ。 1階入口に設置されたQRコードでWorld IDをスキャンすると、ダイニングスペースに入場できる。未認証の来場者はその場でオーブ（Orb）認証を受けられる。

セラネット、「エージェントノード」をローンチ…「AIエージェント専用の分散型インフラ」

AI（人工知能）エージェント専用の分散型ウェブアクセス・インフラを手がけるセラネット（Selanet）は12日、既存のDePINノードを「エージェントノード（Agent-Node）」へ転換した新バージョンのインフラをローンチしたと発表した。 エージェントノードは、AIエージェントによる大規模な同時ウェブリクエストに特化した分散型インフラだ。具体的には、AIエージェントごとに個別のブラウザ環境を提供し、複数のエージェントが同時に異なるウェブ作業を実行できるようにする。従来のDePINノードが単純な

【週間主要経済・暗号資産スケジュール】米2月消費者物価指数（CPI）ほか

▶︎ 9日（月）：△米国 サマータイム開始（現地時間8日（日）） △中国 2月消費者物価指数（CPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） △中国 2月生産者物価指数（PPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） ▶︎ 10日（火）：△韓国 第4四半期 国内総生産（GDP）（08時） △日本 第4四半期 国内総生産（GDP）（現地時間08時50分、韓国時間08時50分） △米国 2月中古住宅販売（現地時間10時、韓国時間23時） ▶︎ 11日（水）：△米国 2月消費者物価指数

セントリフュージ、ファロスと提携…RWA資産のオンチェーン流通インフラを構築

セントリフュージ（Centrifuge）とファロス（Pharos）が、実物資産（RWA）のオンチェーン流通インフラ構築に乗り出す。 両社は提携を通じ、機関投資家向けトークン化資産のオンチェーンでのアクセス性と活用性を拡大するインフラ整備を推進すると、5日に発表した。 今回の提携は、トークン化された米国債（JTRSY）やAAA格のストラクチャード・クレジット商品（JAAA）など機関投資家向け資産が、単なる発行段階にとどまらず、オンチェーン環境で実際にアクセス・配分され、再利用可能となる仕組みを構築

サハラAI、2026年の拡張ロードマップを公開…「オープン型AIエコシステム構築を加速」

サハラAI（SAHARA）は5日、最近台頭する「AIエージェント」の重要性を踏まえた2026年ロードマップを公開したと発表した。サハラAIは、AIエージェントが実環境で稼働できるようにするプロトコル、インフラ、アプリケーションを構築する分散型AIインフラプロジェクトだ。 AIエージェントは、単純な質問に答える大規模言語モデル（LLM）とは異なり、多様なツールやデータ、サービスなどを自律的に活用してタスクを遂行するAIを指す。サハラAIは「AIエージェントがAI産業の中核に据えられるとみている」と

コルビット「ステーキング・プラス」、法人顧客拡大に向けた支援体制を構築

デジタル資産取引所コルビットは5日、自由型ステーキングサービス「ステーキング・プラス（Staking Plus）」について、法人顧客の拡大に向けた技術・運用支援体制を構築したと発表した。 コルビットは、法人顧客のデジタル資産活用ニーズの増加に対応するとともに、今後の法人によるデジタル資産取引の許容範囲拡大の可能性に備え、関連サービスの準備を完了したと説明した。サービスの適用対象は、政府ガイドラインおよび関連法令に基づき許容される範囲内で段階的に拡大する予定だ。 ステーキング・プラスは、資産を預け

Bithumb、「TWAP」適用プラットフォームを拡大…アプリ・PC・モバイルWebに対応

国内のデジタル資産取引所Bithumbは、これまで一部環境で提供していた「時間分割自動注文（TWAP）」機能の対応範囲を、Bithumbアプリ、PC、モバイルWebへ拡大すると5日発表した。 TWAP機能は、設定した注文総期間と間隔に応じて、注文数量または金額を均等に分割し、成行で自動的に発注する方式だ。大口注文に伴う価格変動の影響を抑える目的で主に活用される。 利用者はデジタル資産の売買画面で注文タイプを「TWAP」に選択し、注文総額または数量、注文総期間、注文間隔などを設定すればよい。 TW

カタナ、バイナンスウォレット・OKXと連携したDeFiをローンチ…TVLが5億ドルを突破

DeFi（分散型金融）に特化したブロックチェーン「カタナ（Katana）」が、バイナンスウォレットおよびOKX Earnとの連携サービスを提供する。 カタナは5日、バイナンスウォレットとOKXのオンチェーン利回り商品と、自社のDeFi利回りインフラを連携すると発表した。これにより、ユーザーはステーブルコインを預け入れるだけでDeFi利回りを得られるようになる。 オンチェーンデータによると、今回の統合後、カタナの総預かり資産（TVL）は24時間で2億5000万ドル以上増加した。資金は、ステークハウ

「ビットコインの活用度を高めた」…スレッショルド、「オールインワン流動性アプリ」をリリース

分散型ブロックチェーンプロトコルのスレッショルド・ネットワーク(Threshold Network)は、自社のDAppをアップデートし、「オールインワン・ビットコイン流動性アプリ(All-in-One Bitcoin Liquidity App)」をリリースしたと4日に発表した。 スレッショルド・アプリは、単一のインターフェースを通じてビットコインを主要ブロックチェーンネットワークへ移転し、流動性を活用できるよう設計された。具体的には、ユーザーはアプリ上でミント、償還、ブリッジング、取引追跡、ネ

韓経ブルーミングビット、アブストラクトと戦略的パートナーシップを締結

デジタル購読者1,400万人を擁する国内最大の経済メディア、韓経メディアグループの暗号資産（仮想通貨）専門子会社ブルーミングビットが、イーサリアムのレイヤー2（L2）プロジェクト「アブストラクト（Abstract）」と戦略的パートナーシップを締結したと4日発表した。 アブストラクトは、世界的な非代替性トークン（NFT）プロジェクト「パジー・ペンギンズ（Pudgy Penguins）」の運営会社であるイグルー（Igloo Inc.）が開発した、消費者フレンドリーなブロックチェーンネットワークだ。イ

アイオトラストとキャッシュメロ、日本円ステーブルコイン事業に参入

アイオトラストとキャッシュメロが、日本円に1対1で連動する規制準拠型ステーブルコインを共同で発行・運営する。 アイオトラストとキャッシュメロは4日、日本の改正資金決済法（PSA）に基づく電子決済手段（EPI）の枠組みをベースに、円連動ステーブルコイン事業に参入すると明らかにした。 両社は「韓国のスタートアップ2社が協力し、日本市場で法定通貨ベースのステーブルコインを直接発行・運営する事例という点で意義がある」と説明した。 日本では2023年の改正資金決済法の施行以降、ステーブルコインを電子決済手

シトレア、ビットコインのインフラ拡大を担う専任組織「シトレア財団」を設立

ビットコインのスケーリングプロトコルであるシトレアは、ビットコインのプログラマブルな未来の加速を目指し、独立組織「シトレア財団（Citrea Foundation）」を立ち上げた。 2日（現地時間）、シトレアのチームは公式チャネルを通じて財団設立を発表し、オープンソースコミュニティと開発者を支援して、ビットコインのアプリケーション層の分散化を促進すると明らかにした。 シトレア財団は、ビットコイン採用の障壁を引き下げ、プロトコルの進化プロセスが特定の主体ではなくコミュニティ主導で進むよう支援するこ

コルビット、ウェブ取引システムを刷新…「ユーザー体験を改善」

デジタル資産取引所のコルビットは3日、ユーザー体験（UX）の改善に向け、PCウェブベースのウェブ取引システム（WTS, Web Trading System）を刷新したと発表した。 今回の刷新の目的は、ユーザーの利用パターンやフィードバックを反映し、取引の利便性と情報へのアクセス性を強化することだ。まず、チャート領域を従来比で大幅に拡大した。これにより投資家は、補助指標やローソク足の動きをより詳細に分析できるようになった。 ユーザー向けのカスタマイズレイアウト（ウィジェットのカスタム）機能も追加