概要
- 米上院銀行委員会の CLARITY法案（CLARITY Act） のマークアップを前に、共和、民主両党の協議は合意に至らず終わった。
- 民主党議員は、大統領一族の 暗号資産の利益相反防止条項 の盛り込みを法案支持の条件として求めた。
- 非カストディアル（non-custodial）のソフトウエア開発者を送金業者規制の対象外とする ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA） の条項に対する民主党の懸念と、土壇場の意見対立が合意不成立の決定的な要因になった。
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米上院銀行委員会によるCLARITY法案のマークアップ（審議・採決）を前に、共和、民主両党の協議は合意に至らず終わった。
暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレットは5月13日、民主党の支持確保をめざして少数の上院議員らが続けていた交渉が、最終合意に届かないまま終了したと伝えた。
協議の主な争点は、ドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産を巡る利益相反の問題と、ブロックチェーン規制明確化法案（BRCA）に関する条項だった。
アダム・シフ、ルーベン・ガジェゴの両上院議員ら民主党議員は、大統領一族の暗号資産を巡る利益相反を防ぐ条項の盛り込みを求め、法案支持の条件にしていたという。
一部の民主党議員はBRCA条項にも懸念を示した。この条項は、利用者資金を直接保管しない非カストディアル（non-custodial）のソフトウエア開発者を、送金業者規制の対象から除外する内容だ。
テレットは、利益相反を巡る議論はかなり進展した一方、BRCA修正案を巡る土壇場の意見対立が合意不成立の決定的な要因になったと説明した。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
