米下院、FRBの「物価安定」単一責務法案を検討

米下院が、連邦準備制度理事会（FRB）の二重責務を見直す法案の検討に入った。実現すれば、金融政策の運営方針に影響を及ぼす可能性がある。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のニック・ティミラオス記者は5月13日、下院金融サービス委員会が連邦準備法の改正案を検討していると伝えた。

法案の焦点は、FRBの二重責務である「最大雇用」と「物価安定」のうち、最大雇用に関する文言を削る点にある。

具体的には、連邦準備法第2A条の「最大雇用、物価安定」という文言を削除し、「物価安定」だけを残す内容という。

ティミラオス記者は、この法案がすでに施行されていたなら、FRBが昨年に利下げを実施していたかどうかは改めて考える必要があると指摘した。

現在のFRBは、雇用と物価を同時に考慮する政策枠組みを維持している。

市場では、FRBの責務見直し論議が今後の金利政策や金融市場に及ぼす影響に関心が集まっている。法案の成立可否に加え、FRBの独立性を巡る議論も焦点となる。