米下院、FRBの「物価安定」単一責務法案を検討

米下院が、連邦準備理事会（FRB）の二重責務を見直す法案の検討に入ったことが分かった。FRBの政策運営の枠組みが変わる可能性がある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のニック・ティミラオス記者は5月13日、下院金融サービス委員会が連邦準備法の改正案を検討していると伝えた。

法案の柱は、FRBの二重責務である「最大雇用」と「物価安定」のうち、最大雇用に関する文言を削除することにある。

具体的には、連邦準備法第2A条から「最大雇用、物価安定」との文言を削り、「物価安定」だけを残す内容という。

ティミラオス記者は、この法案がすでに施行されていれば、FRBが昨年に利下げを実施していたかどうかを考える必要があると指摘した。

FRBは現在、雇用と物価をともに考慮する政策運営の枠組みを維持している。

市場では、FRBの責務見直しを巡る議論が今後の金利政策や金融市場に及ぼす影響に関心が集まっている。法案が成立するかどうかに加え、FRBの独立性を巡る論争も焦点になりそうだ。