韓国国税庁、仮想資産の統合分析システム構築に着手　ウォレットアドレス連携で追跡

出典

Minseung Kang

概要

韓国国税庁は、仮想資産統合分析システムの構築に着手し、12月末の完了を目指すと明らかにした。
同システムは、取引明細書・取引集計表とブロックチェーン取引情報を統合管理し、納税者ごとの仮想資産の増減状況や保有残高を提供する予定だ。
韓国国税庁は、ウォレットアドレスとブロックチェーン取引情報の連携や、AI機械学習を活用した異常取引パターンの検知を通じ、資金洗浄や脱漏疑い取引の分析を強化する方針だ。

期間別予測トレンドレポート

韓国国税庁が、仮想資産（暗号資産）取引を追跡・分析する専用システムの構築に着手した。

5月11日付のアジュ経済によると、ソウル地方国税庁の情報化センターとナナルSMIは5月8日、「仮想資産統合分析システム構築事業団」の除幕式を開き、事業を正式に始めた。完了目標は12月末で、総事業費は29億9000万ウォン（約3億円）。

国税庁は、仮想資産の匿名性や分散型の特性を背景に、資金洗浄や変則的な贈与、海外経由の脱税といった違法取引への悪用事例が増えているとみている。2027年からは仮想資産事業者に個人の取引資料の提出が義務付けられるため、大量の取引情報を体系的に管理・分析できる電算基盤が必要と判断した。

新システムは、仮想資産事業者が提出する取引明細書や取引集計表、ブロックチェーン取引情報を定期的に収集し、一元管理する仕組みとなる。申告や税籍、調査など既存の国税資料と連携し、統合照会できるよう設計する。納税者ごとの取引概要や仮想資産の増減状況、保有残高などの個人別情報も提供する見通しだ。

特定したウォレットアドレスをブロックチェーン取引情報と組み合わせて可視化し、取引の流れを追跡する機能も強化する。資金洗浄や相続・贈与後の申告漏れなど、脱漏の疑いがある取引を分析・検証する機能も盛り込む。人工知能（AI）の機械学習と統計手法を活用し、異常取引のパターンや異常取引者を検知する仕組みも構築する。

あわせて手作業の業務を電算化し、多様な資料を連携させて照会の利便性を高める。権限管理や接続ログ管理を通じ、取引情報の利用を必要最小限にとどめる統制体制も整備する方針だ。