概要
- 金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法（特金法）施行令の改正案を巡る業界の懸念を点検するため、意見聴取に乗り出すと明らかにした。
- 改正案には、マネーロンダリング防止（AML）体制の強化に向け、1000万ウォン以上の取引に対して一律に疑わしい取引の報告（STR）を求める内容が含まれ、報告負担の増加が懸念されている。
- 業界では、顧客確認情報の検証義務の拡大や、海外事業者のリスク評価基準の不明確さなどを理由に、運営負担が重くなる可能性があるとみている。FIUは懇談会で出た意見を基に、改正案の補完の是非を検討する見通しだ。
期間別予測トレンドレポート
韓国の金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法（特金法）施行令の改正案を巡る業界の懸念を点検するため、意見聴取に乗り出す。
5月11日の聯合ニュースによると、FIUは5月13日、ソウルの政府ソウル庁舎で、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）とウォン建て暗号資産取引所の関係者を対象に懇談会を開く。改正案に関する現場の意見を聞く予定だ。
今回の会合は、DAXAが韓国で届け出が受理された暗号資産事業者（VASP）の意見を取りまとめ、改正案の施行時に市場が混乱する可能性を提起したことを受けた後続対応とみられる。
改正案には、マネーロンダリング防止（AML）体制の強化に向けた条項が盛り込まれた。特に1000万ウォン（約110万円）以上の取引について、一律に疑わしい取引の報告（STR）を求める内容が含まれ、報告負担の増加を懸念する声が出ている。
このほか、顧客確認情報の検証義務の拡大や、海外事業者に対するリスク評価基準の不明確さも主な争点として挙がっている。
業界では、この措置がそのまま施行されれば、報告件数の増加で運営負担が重くなるとみている。FIUは懇談会で示された意見を踏まえ、改正案を補完するかどうか検討する見通しだ。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
