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アートトークン、チョ・スミの世界デビュー40周年特別展　アートキューブ2R2で音楽の歩み再解釈

ブロックチェーン基盤の美術プラットフォームを手がけるアートトークンが運営する複合文化空間「アートキューブ2R2」で、ソプラノ歌手チョ・スミの世界舞台デビュー40周年を記念した特別企画展が開かれている。 アートトークンは8月14日、チョ・スミが8月13日にソウル市江南区のアートキューブ2R2で開催中の特別企画展「コンティニュアム（CONTINUUM）：四季の歌」を訪れ、展示を鑑賞したと明らかにした。アートキューブ2R2は、展示と公演アーティストのIPをつなぐため同社が運営する複合文化空間だ。 今回

米7月CPIは前月比0.1%上昇　WSJ「ウォーシュFRB議長の慎重姿勢を後押し」

米国の7月の消費者物価指数（CPI）は予想を下回る緩やかな伸びにとどまり、ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の慎重な金融政策運営を後押しする内容となった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月12日付の社説で、7月のCPIが前月比0.1%上昇にとどまったことで、最近までFRBの金利据え置き姿勢を批判してきた見方は弱まったと指摘した。食品とエネルギーを除くコアCPIは0.2%上昇した。 過去12カ月ベースのコアCPI上昇率は2.5%と、5月の2.9%から低下した。総合

イーサリアム財団、耐量子計画からポセイドン除外　既存ハッシュ関数に転換

イーサリアム財団は、量子コンピューターに対応するアーキテクチャー設計からハッシュ関数「ポセイドン（Poseidon）」を外し、実績のある既存の代替手段へとかじを切った。 コインテレグラフが8月13日に報じた。イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は、ポセイドンの代わりにSHAやBLAKEといった既存のハッシュ関数を採用する方針を明らかにした。ハッシュ関数は、データを固定長のデジタル指紋に変換し、情報が改ざんされていないかを検証する暗号技術を指す。 ポセイドンは、イーサリアムが大規模なブ

国税庁かたる「暗号資産課税」メール拡散、リンクのクリックに注意

暗号資産課税の案内を装ったハッキングメールが広がっており、韓国の国税庁が利用者に注意を呼びかけた。 韓国の国税庁は8月14日、「暗号資産課税 事前疎明案内」などの件名を使ったなりすましメールが出回っているとして、メール内のリンクや添付ファイルをクリックしないよう案内した。 国税庁によると、こうしたメールを開いたり、記載されたリンクをクリックしたりすると、個人情報が流出する恐れがある。暗号資産課税に関する案内を前面に出し、受信者にクリックを促す手口という。 国税庁が送信したメールやショートメッセー

コスピ、米ハイテク株高で取引序盤に7000台回復

韓国総合株価指数（KOSPI）は8月14日の取引序盤、米ハイテク株高を追い風に7000台を回復した。取引時間中に7000台を上回るのは7月24日以来、15営業日ぶり。 8月14日午前9時4分時点のKOSPIは前営業日比2.75%高の7000.64を付けた。前日のニューヨーク市場で、物価上昇圧力の和らぎと国際原油価格の下落を背景にハイテク株が上昇し、その流れが韓国株にも波及した。 韓国取引所の有価証券市場では、外国人と個人がそれぞれ1505億ウォン（約169億円）、5292億ウォン（約593億円）

新韓アセット運用、プルームと提携　ウォン建てトークン化ファンドを実証

新韓アセット運用が、実物連動資産（RWA）に特化したグローバルブロックチェーン基盤のプルーム・ネットワーク（Plume Network）と組み、ウォン建てトークン化ファンドの実証に乗り出す。 新韓アセット運用は8月14日、プルームとウォン建てトークン化ファンドの技術検証（PoC）に向けた業務提携の覚書（MOU）を結んだと発表した。両社は新韓アセット運用のウォン建て超短期債関連ファンドを裏付け資産として活用し、オフショア市場でトークン化の可能性を検証する。 実証では、ブラックロック（BlackRo

モルガン・スタンレー、ホルムズ海峡交渉は長期化の公算　原油高続くと予想

米国とイランによるホルムズ海峡を巡る交渉は短期間では妥結しにくく、原油市場の供給不透明感も当面続く可能性がある。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は8月13日公表のリポートで、米国とイランのホルムズ海峡交渉は部分合意、履行検証、再交渉を繰り返す長期戦となる可能性が高いと分析した。 両国は6月中旬、ホルムズ海峡の商業航行や米国の海上封鎖制裁の緩和、イランの核開発計画などを含む交渉に向け、了解覚書（MOU）を結んだ。もっとも、イランは海峡の全面的な再開放を、米国による封鎖解除や制

ドゥナムの青少年向け金融教育、下期始動　デジタル金融の認知度6倍に

韓国の暗号資産交換業者アップビットを運営するドゥナムは、青少年向けデジタル金融教育プログラム「アップクラス・ジュニア」の上半期の運営を終え、8月18日から下半期の日程に入る。 ドゥナムが8月14日に明らかにした。アップクラス・ジュニアは、アップビットの世代別金融教育プログラム「アップクラス」の青少年課程にあたる。2022年5月に始めた「ドゥニバース（Duniverse）」を刷新したもので、デジタル金融やブロックチェーンなど新技術への理解を青少年の間で高めることを目的とする。 2026年は上半期と

ロビンフッドチェーン、TVL10億ドルに接近　ユニスワップが流動性けん引

ロビンフッドチェーンが立ち上げから1カ月余りで、総預かり資産（TVL）10億ドル（約1590億円）に迫った。ユニスワップとの提携が流動性の確保を急速に支えている。 コインテレグラフが8月13日に伝えたところによると、スタンダードチャータードのジェフリー・ケンドリック氏は最近のリポートで、ロビンフッドチェーンのTVLが10億ドルに近づいており、どのブロックチェーンと比べても最も速い成長ペースだと指摘した。流動性需要は実質的にすべて、ユニスワップのV2、V3、V4を通じて満たされているという。 この

米物価の伸び鈍化と原油安でNY株高、S&P500は最高値更新

米国で物価上昇圧力が和らぎ、国際原油価格も下落したことで、8月13日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇した。S&P500種株価指数は終値ベースで過去最高値を更新した。 8月13日のニューヨーク証券取引所で、S&P500種株価指数は前日比0.65%高の7798.99で終えた。ダウ工業株30種平均は0.13%高の53839.99、ナスダック総合株価指数は0.81%高の26803.03だった。 同日発表された米国の7月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいとなり、市場予想の0.2%上昇

米政府、ホルムズ海峡の原油輸送は日量900万バレルと主張　民間推計と最大5倍差

米政府は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が日量約900万バレルまで回復したと主張している。だが、民間の船舶追跡データとは大きな開きがある。 ロイター通信が8月13日に報じた。クリス・ライト米エネルギー長官は、米軍と湾岸同盟国の連携を受け、ホルムズ海峡を通る原油の7日平均輸送量が日量約900万バレルまで増えたと明らかにした。パイプラインや輸出施設を経由する分を含めると、中東全体の原油の流れは日量約1500万バレルに達するという。 これに対し、商品分析会社のケプラー（Kpler）の集計は大幅に低い

シティCEO、クラリティ法の成立支持　ステーブルコイン利回り条項に懸念

8月13日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）は同日のフォックス・ビジネスのインタビューで、クラリティ法について「法案改善に向けた努力は諦めていない。良い法案が成立してほしい」と語った。法案が通れば「システム全体に非常に前向きな結果をもたらす」とも強調した。 クラリティ法は上院で手続き上の採決を控える。民主党のアンジェラ・オールソブルックス上院議員と共和党のトム・ティリス上院議員がまとめた妥協案では、単純な資産保有に対する利回

米CFTC、議会立法なしの独自の暗号資産規制を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会の立法を待たずに暗号資産規制を独自に進める方策の検討に入る。米証券取引委員会（SEC）が同様の動きを見せるなか、関連当局がそれぞれ制度整備を急ぐ構図となっている。 コインテレグラフが8月13日に報じたところによると、CFTCは8月20日にイノベーション諮問委員会の会合を開き、暗号資産、人工知能（AI）、予測市場を巡る規制の方向性を議論する。なかでも「議会立法を補完できる規制措置の領域」を主要議題として扱う予定だ。 米上院が先週、8月の休会入り前にデジタル資

米ボルティモア市、カルシとポリマーケット提訴　「無許可の違法スポーツ賭博運営」

米ボルティモア市が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）を提訴した。両社が現地の賭博関連法に違反したと訴えている。 8月13日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが報じた。ボルティモア市とブレンダン・スコット市長は、両社が「無許可の違法スポーツ賭博プラットフォーム」を運営し、利用者にサービスの適法性や規制状況を偽って案内したと主張している。 スコット市長は「これらの企業は、免許なしでスポーツブックを運営しながら、新しい名称を付ければ法の上に

米SEC、8月14日の暗号資産規制巡る公開会合を延期

米証券取引委員会（SEC）は、8月14日に予定していた公開会合を延期した。 SECは8月13日の告知で、8月14日午前10時に開催する予定だった公開会合を取りやめると明らかにした。 SECは「暗号資産市場に明確性をもたらすための大統領の政策の実行に注力している」としたうえで、「予期せぬ日程上の問題により、公開会合を後日に移すことになった」と説明した。 当初、この公開会合では暗号資産に関する規制上の課題を議論する予定だった。米政府が暗号資産市場を巡る規制の不確実性の解消を急いでいることから、市場の

ジェミナイ、4〜6月期の純損失1億770万ドル　時間外で株価7%超下落

暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）は2026年4〜6月期に1億770万ドル（約172億円）の純損失を計上し、株価は時間外取引で7%超下落した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月13日、ジェミナイの4〜6月期売上高が4550万ドル（約72億円）と前年同期比37%増えた一方、収益性が市場予想に届かなかったため、時間外取引で株価が7%超下落したと報じた。 タイラー・ウィンクルボス最高経営責任者（CEO）は決算発表にあわせた声明で「なお取り組むべき課題は残るが、今四半期の実績は運営コスト削

マイケル・バリー氏、AI投資市場の異常な信用構造拡大に警鐘　過熱の兆候

2008年の世界金融危機を予見したことで知られる投資家のマイケル・バリー氏が、人工知能（AI）投資市場で異常な信用構造が広がっているとして警鐘を鳴らした。 バリー氏は8月13日、エヌビディア（NVIDIA）と世界の金融大手が進める大規模なAIインフラ金融事業について「強気相場の終盤で勢いを引き延ばすために異常な信用構造を使うのは懸念される」と指摘した。 エヌビディアはゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、ブルックフィールド（Brookfield）、ブラックロック（BlackRoc

ロボストラテジー、新株発行で1億2290万ドル調達　フィジカルAI投資を拡大

ロボティクスとフィジカルAIの未上場企業に投資するファンド、ロボストラテジー（RoboStrategy）が、5回の私募による新株発行で約1億2290万ドル（約194億円）を調達した。 ロボストラテジーは8月10日、直近5回の私募で普通株404万5512株を発行したと発表した。調達資金は、未上場のロボティクス、フィジカルAI、身体性AI企業への追加投資と新規投資に充てる方針だ。 今回の調達は、6月18日、6月26日、6月29日、7月8日、7月15日に公表した取引を合算したものだ。5回の発行で確保し

マラ・ホールディングス、ビットコイン安が直撃　4〜6月期は6.1億ドルの純損失

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスは2026年4〜6月期に大幅な純損失を計上した。採掘量は増えたが、ビットコイン価格の下落が業績を圧迫した。 8月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、4〜6月期の純損失は6億1130万ドル（約967億円）だった。前年同期の8億820万ドルの純利益から赤字に転落し、希薄化後1株損失は1.60ドル（約253円）となった。 同期間のビットコイン採掘量は2422BTCと、前年同期比3%増えた。一方、ビットコインの平均価格は28%下落し、増産効

ビットゲット、ブータンのゲレフ経済特区進出を推進　現地ライセンス取得へ協約

暗号資産交換所のビットゲット（Bitget）が、ブータンのゲレフ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City、GMC）への進出を進める。 コインテレグラフが8月7日に伝えたところによると、ビットゲットはGMC当局と、現地での暗号資産ライセンス取得と法人設立の検討に関する協約を結んだ。 GMCはブータンが整備を進める自律型の経済特区だ。金融、技術、ウェルネス産業を中心に高付加価値の雇用創出を目指している。開発資金にはブータン政府が保有するビットコイン（BTC）の一部

米イーサリアム現物ETFに9214万ドル純流入、流出はゼロ

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、9214万ドル（約146億円）が純流入した。 トレーダーTが8月6日に公表したデータによると、ブラックロック（BlackRock）のETHAには8114万ドル（約128億円）が流入し、全体の大半を占めた。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも196万ドル（約3億1000万円）が流入した。 グレースケール（Grayscale）のETHEとイーサリアム・ミニ・トラストには、それぞれ307万ドル（約4億9000万円）と4

米ビットコイン現物ETF、8月6日に1億2869万ドル純流入　ブラックロックが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、1億2869万ドル（約204億円）が純流入した。 トレーダーTの集計によると、ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億2833万ドル（約203億円）が純流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも1120万ドル（約17億7000万円）が流入した。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには1494万ドル（約23億6000万円）が純流入した。グレースケール（

スペースX、9億1150万株のロックアップ解除でも6%高　大口売り出ず

スペースXの役職員と初期投資家が保有する約9億1150万株のロックアップが解除されたが、株価は逆に6%超上昇した。市場では大規模な売りよりも様子見姿勢が優勢だった。 7月7日にビジネスインサイダーなどが報じたところによると、スペースX株は7月6日のナスダック通常取引で前日比6.14%高の114.92ドル（約1万8200円）で終えた。6月12日の上場時の公開価格135ドル（約2万1400円）は下回るものの、ロックアップ解除に伴う急激な売りは出なかった。 今回のロックアップ終了で、市場で売買できる株

スイ、量子耐性署名2方式を導入　既存の復旧フレーズで移行可能

ブロックチェーンネットワークのスイ（SUI）は、量子コンピューターの脅威に備え、米国立標準技術研究所（NIST）が承認した2種類の量子耐性署名方式を導入する。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月6日、スイが一般アカウント向けにML-DSA-65を、スマートコントラクト内で高価値資産を保管する用途向けにSLH-DSA-SHA2-128sをそれぞれ統合する計画だと報じた。いずれもNISTの連邦情報処理標準（FIPS）で承認された規格という。 スイは、オンチェーン環境ではアカウントが一度でも取引

米クラリティ法案の上院採決、9月に延期　8月休会前の処理見送り

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院採決が9月にずれ込み、8月休会前の処理は見送られた。 ポリティコのジョデイン・カーニー上級議会記者は8月6日、Xへの投稿で「ジョン・スーン米上院共和党院内総務がクラリティ法案の採決を9月に先送りした。上院は休会明けの復帰後、法案を直ちに処理できるよう準備する予定だ」と明らかにした。 ポリティコはこれに先立ち、複数の関係者の話として、上院共和党指導部がクラリティ法案を採決しないまま8月休会に入る見通しだと報じていた。超党派

米「クラリティ法案」、上院手続き採決なお不透明　倫理・利回り条項が土壇場の争点

米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院通過がなお見通せない。ホワイトハウスによる倫理条項の修正案検討に、ステーブルコインの利回りを巡る異論も重なり、休会前に審議入りに必要な手続き採決を実施できるかどうかも不透明になっている。 暗号資産専門番組「クリプト・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は8月6日、ホワイトハウスが共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員がまとめた超党派の倫理条項修正案を検討していると伝えた。議会はホワイトハウスの回

テザー、サウジ不動産のトークン化事業に参入　Hadron活用

暗号資産のステーブルコイン発行大手テザー（Tether）が、実物資産のトークン化事業を中東に広げる。まずサウジアラビアの不動産市場に参入する。 8月6日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じたところによると、テザーは自社のトークン化プラットフォーム「Hadron」を通じ、サウジアラビアの機関投資家向けに不動産資産をトークン化し、発行・管理するサービスを提供する。現地パートナーとしてファーストデータ（First Data）とフィンテック企業のBKN301が参加する。 テザーは今後、不動産以外に

コスピ、外国人買いで6400台回復　サムスン電子・SKハイニックス上昇

韓国総合株価指数（KOSPI）は前日の急落から持ち直し、8月7日の取引序盤に6400台を回復した。外国人投資家の買いが入り、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株を中心に反発している。 韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比1.09%高の6365.07で始まった。午前9時8分時点では上げ幅を広げ、1.83%高の6411.69を付けた。 外国人は2655億ウォン（約295億円）を買い越し、相場を押し上げている。一方、個人は2374億ウォン（約263億円）、機関は67億ウォン（約7.4億円）

オンチェーン資金の流れ変化、RWA預かり資産は1年で3倍超

トークン化実物資産（RWA）市場にオンチェーン資金が急速に流入している。分散型金融（DeFi）全体の預かり資産が減るなか、RWA関連の預かり資産は1年で3倍超に増えた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月6日、コインシェアーズ（CoinShares）とトークン・ターミナル（Token Terminal）の共同報告書をもとに、RWA関連の融資プラットフォームと分散型取引所（DEX）の預かり資産が、2025年4〜6月期の23億ドル（約3640億円）から2026年4〜6月期には74億ドル（約1兆

ハードウエア財布にも侵入、コインカイトのハッキングで1億3000万ドル被害

ビットコイン（BTC）を保管するハードウエア財布のファームウエアの脆弱性が悪用され、約1億3000万ドル（約206億円）規模の被害が発生した。 ブルームバーグが8月6日に報じた。カナダのハードウエア財布メーカー、コインカイト（Coinkite Inc.）の「コールドカード（Coldcard）」で、ファームウエアの脆弱性を突いたハッキング被害が起きた。 攻撃者は特定バージョンのファームウエアにあったバグを悪用した。シードフレーズの乱数性が低下する欠陥を突き、コールドカードの実機に直接触れずに利用者