YM Lee

イーサリアム研究者「AI、数カ月以内にウォレット署名方式を脅かす可能性」

イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は、人工知能（AI）の進展によって暗号資産ウォレットの安全性が脅かされる恐れがあるとして、業界に事前の対応を促した。 ドレイク氏は10月7日、自身のXで「AIが量子コンピューターより先に、最悪の場合は数年ではなく数カ月以内にECDSA（楕円曲線デジタル署名アルゴリズム）を無力化する可能性に備えるべきだ」と警告した。 ECDSAは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）で、秘密鍵の保有者が取引を承認したかどうかを検証する署名方式だ。ドレイク氏

コスピ、米金利急騰で6770台に下落　外国人・機関が売り

コスピは10月8日朝、米国債利回りの急騰と外国人・機関のそろっての売りを受け、取引序盤に下落している。四半期営業利益が初めて100兆ウォンを超えたサムスン電子も、小幅高にとどまった。 10月8日午前9時5分時点のコスピは前日比26.97ポイント（0.40%）安の6776.93だった。外国人が4132億ウォン（約488億円）、機関が1155億ウォン（約136億円）をそれぞれ売り越した一方、個人は5055億ウォン（約597億円）を買い越し、売りをこなしている。 前日の米国市場では、10年物米国債利回

アクシオス「米国防総省、イラン攻撃再開へ準備完了を指示」

米国防総省が、イランに対する大規模な軍事作戦の再開に備え、中部軍に準備を完了するよう指示したことが分かった。もっとも、攻撃の時期は決まっておらず、ドナルド・トランプ大統領も最終判断を下していない。 アクシオスは10月7日、米当局者の話として、この指示が数日前に出されたと報じた。米国とイスラエルの関係筋は、11月の米中間選挙前、あるいはその1週間前に予定されるイスラエル選挙前に作戦が再開される可能性に言及した。 関係筋によると、作戦が再開されれば、イランのエネルギー施設やインフラ、核関連目標に対す

リサ・ス氏、サムスン電子にHBM4増産要請　ファウンドリー協力も模索

リサ・ス米AMD最高経営責任者（CEO）がサムスン電子に高帯域幅メモリー（HBM）の供給拡大を要請し、ファウンドリー協力の可能性にも含みを持たせた。人工知能（AI）半導体の需要拡大に対応し、韓国の協力先と中長期の供給網計画を強化する考えも示した。 スCEOは10月7日、サムスン電子のソウル・瑞草社屋で、全永鉉デバイスソリューション（DS）部門長兼副会長ら主要経営陣と約3時間会談した。会談後、記者団に「非常に幅広い分野でサムスン電子と協力する」と語り、協議を前向きに評価した。ファウンドリーについて

ドゥナム「照会用APIキーの貸与も危険」 SNS詐欺に警鐘

Upbitの運営会社ドゥナムは、市場データの照会を名目にアカウントやAPIキーの貸与を求める新手の詐欺への注意を呼びかけた。 ドゥナムは10月8日、SNS上でUpbitのウォン市場にアクセスできるアカウントや、読み取り専用のAPIキーを貸与・購入したいとするメッセージが多数見つかったと明らかにした。投稿者は、売買や入出金は行わずデータ照会にだけ使うと説明しているが、一般的な相場や市場情報は認証不要の公開APIで確認できるため、キーを提供する理由はないと指摘した。 APIキーは、付与された権限に応

ビッサム、ハングルの日100周年で専用書体「ビッサムゴシック」を無料公開

暗号資産取引所のビッサムは、ハングルの日100周年を記念し、ブランド専用書体「ビッサムゴシック」を無料配布する。 ビッサムは10月8日、「ビッサムゴシック・オリジナル」と「ビッサムゴシック・ベーシック」の2種類を企業ホームページでダウンロードできるよう公開すると明らかにした。独自書体を通じ、顧客接点でブランドの視覚的なアイデンティティーを統一する狙いがある。 書体は、太い画線とバランスの取れた重心、四角い構造を軸に設計した。ビッサムは、安定性と信頼性をフォントに反映したと説明した。開発段階では、

EU、超大型企業への課税検討　米ビッグテックの負担増

欧州連合（EU）が、業種を問わず超大型企業に適用する課税策を検討している。米ビッグテックの税負担を引き上げつつ、デジタル企業に対する差別課税との批判や、米国の通商報復リスクを抑える狙いがある。 10月7日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州委員会は共同予算の財源として提案した「欧州企業財源（Core）」を巡り、課税基準と負担金の見直しを協議している。現行案は、EU域内で事業を営む年間売上高1億ユーロ（約170億円）超の企業に、毎年定額の負担金を課す仕組みだ。 欧州委員会は、売上高の

サムスン電子、四半期営業益が初の100兆ウォン突破　AIメモリー需要拡大で

サムスン電子は、人工知能（AI）向けメモリー需要の拡大を追い風に、四半期営業利益が初めて100兆ウォン（約11兆8000億円）を超えた。半導体事業が全体業績をけん引した一方、完成品事業はメモリー価格の上昇でコスト負担が膨らんだとみられる。 サムスン電子が10月8日に発表した2026年7〜9月期の暫定業績によると、営業利益は107兆4000億ウォン（約12兆7000億円）と前年同期比782.5%増えた。売上高は126.59%増の195兆ウォン（約23兆円）だった。 売上高、営業利益ともに四半期ベー

ハッシュドオープンリサーチ「韓国デジタル資産、技術先行でも事業化は出遅れ」

韓国は優れた技術力と産業基盤を備えながら、それをデジタル資産の事業化や制度競争力の向上に結びつけられていない――。そんな分析結果がまとまった。主要国がデジタル資産を国家戦略に組み込むなか、韓国も政策調整と商用化を後押しする実行体制を整える必要があるという。 ハッシュドのシンクタンク、ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は10月8日、米国、欧州連合（EU）、日本、中国、韓国の政策を比較した報告書「デジタル資産政策で読む国家戦略と市場の進化」を発刊したと発表した。報告書は韓国について、技術力に比べて

サークル、SAPの企業決済にUSDC・EURC導入推進

ステーブルコイン発行会社のサークル（Circle）が、企業向けソフトウエア大手SAPの決済環境に米ドル連動ステーブルコイン「USDC」とユーロ連動ステーブルコイン「EURC」を統合する。 10月7日にコインテレグラフが報じたところによると、サークルはSAPの支援を受ける金融サービス企業テレイナ（Tereina）と提携した。SAPの財務ソフトを使う企業が既存の業務環境の中でUSDCとEURCを送金・受領できるよう、決済機能を連携させる計画だ。 テレイナは企業向けソフト内で決済を処理できるインフラを

NY株、国債利回り急騰で下落　10年債利回り5.36%突破

米国債利回りの急騰を受け、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。前日に過去最高値を更新したS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数も、高金利の重荷から上昇基調を維持できなかった。 10月7日のダウ工業株30種平均は前日比0.66%安の5万1179.87で終えた。S&P500種株価指数は0.22%安の7801.77、ナスダック総合株価指数も0.22%安の2万7538.69で取引を終えた。 債券市場では、インフレ懸念と米政府の財政支出拡大観測が利回りを押し上げた。米10年国債利回

バンス米副大統領「韓国抜きでもアラスカLNG開発を完遂」　韓国は採算性を精査

JD・バンス米副大統領は、韓国の投資参加の有無にかかわらず、アラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業を完遂する考えを示した。米国側は事業資金を確保したとの立場だが、韓国政府は採算性を見極めたうえで投資するかどうかを判断する姿勢を崩していない。 アラスカ州の地域放送アラスカ・ニュースによると、バンス副大統領は10月7日のインタビューで韓国の政治状況に触れ、「韓国の現政権でも次期政権でも、日本や他国と協力する形でも、この事業は完遂する」と語った。韓国との協議が終わっていないなかで他国との連携の可能性に

米中間選挙の期日前投票が本格化、民主党支持層の郵便投票申請比率上昇

米中間選挙を前に期日前投票が本格化するなか、一部の州で民主党支持者の郵便投票申請比率が2年前より高まったことが分かった。予測市場でも、民主党が上下両院を同時に掌握する可能性を高く見積もっている。 AP通信などによると、10月6日時点で米30州で100万人超が期日前投票を終えた。有権者は投票日に先立ち、投票所での期日前投票や郵便投票で一票を投じている。今回の選挙は、トランプ政権の残る2年間の政策遂行力を左右する分岐点となる。 CNNによると、アイオワ州で10月1日までに郵便投票を申請した有権者のう

コスピ、高値から25%安　外国人離れで7000台回復に苦戦

コスピは外国人の売り越しと売買代金の減少に押され、7000台の回復に苦戦している。米国と台湾の株式相場が過去最高値を更新するなか、韓国株は半導体市況への警戒感も重なり、戻りは限られている。 投資情報プラットフォームのエピックAIによると、10月7日のコスピ終値は6803.90と前日比137.49ポイント（1.98%）安だった。終値ベースの過去最高値だった6月22日の9114.55に比べ25.3%低い。6月22日から10月6日まででは、米ナスダック総合指数が5.48%、台湾の加権指数が4.36%上

FRB内で年内追加利上げ論が優勢　10月FOMCは据え置き観測

米連邦準備理事会（FRB）内で、年末までに政策金利をもう1回引き上げるべきだとの見方が優勢だったことが分かった。ただ、9月の会合後に雇用や物価の指標が鈍化し、市場では10月の据え置きを見込む向きが強い。 10月7日に公表された9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、参加者の大半は年内の追加利上げが適切となる可能性が高いと判断した。FRBは9月15〜16日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。参加者は当時、高止まりする物価、完全雇用に近い労働市

カルシ、原油の無期限先物を申請　米CFTCに承認求める

予測市場プラットフォームのカルシが、原油価格に連動する無期限先物の投入を目指している。承認されれば、米規制当局の許可を受けたプラットフォームで取引される初の原油連動型の無期限先物商品となる。 ブルームバーグが10月7日に報じたところによると、カルシは米商品先物取引委員会（CFTC）に、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）を原資産とする無期限先物契約案を提出した。CFTCは45日以内に承認の可否を判断する必要がある。カルシはこの商品を、満期を設けず1日24時間、週5日取引できるよう設

ウォール街、アップル・マイクロンの目標株価引き上げ　買い推奨広がる

米企業の決算発表を前に、ウォール街では主要ハイテク株に強気の見方が相次いでいる。金融やヘルスケア、素材株でも、業績改善や割安感を根拠に買い推奨が広がった。 10月7日、CNBCによると、ヨークビル・アイブスはアップル（Apple）とエヌビディア（NVIDIA）の調査を開始し、いずれも「市場平均を上回る」との投資判断を付与した。目標株価はアップルが400ドル（約6万3300円）、エヌビディアが300ドル（約4万7400円）とした。アップルはエコシステム拡大に伴う成長可能性を、エヌビディアは競争優位

テザー、カザフ中銀とテンゲ連動ステーブルコインを共同検討

テザーは、カザフスタン国立銀行とアラタウ市当局と共同で、同国通貨テンゲ（KZT）に連動するステーブルコインの発行や実物資産（RWA）のトークン化を検討する。 コインテレグラフが10月7日に伝えたところによると、テザーはカザフスタン国立銀行、アラタウ市当局とこうした内容を盛り込んだ覚書（MOU）を結んだ。3者は各国のステーブルコイン発行モデルを分析し、それを基にテンゲ連動ステーブルコインの試行事業に関する提案書を作成する予定だ。 資産のトークン化はアラタウを中心に進める。3者はトークン化に適した資

ザノ、脆弱性悪用で3690万ZANOを不正発行　1カ月分のチェーンをロールバック

暗号資産プロジェクトのザノ（Zano）は、脆弱性を突いた攻撃により約3690万ZANOとフリーダムドル（fUSD）が承認なしに発行されていたことを確認した。異常発行分を取り除くため、約1カ月分のブロックチェーン記録を巻き戻す。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月2日に報じた。ザノは事後分析報告書で、攻撃者がゲートウェイアドレスの脆弱性を悪用し、2回にわたって大量のZANOを不正発行したと明らかにした。 攻撃者は8月29日、1件の取引だけで約1840万ZANOを発行した。続いて9月25

半導体が支えるウォン相場、対ドル1360ウォン台を保つ理由

米国の追加利上げ懸念がくすぶるなかでも、ウォンは強含みで推移している。市場では、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業による大規模なドル供給が、対ドルでのウォン高を支える主因と受け止められている。 10月2日の外国為替市場によると、対ドルのウォン相場は足元で1360ウォン前後で推移している。今年上半期の平均は1483ウォン、7〜9月期の平均は1426ウォンだった。上半期には一時1500ウォンを上回っていたが、下半期に入ってからは急速に低下した。 メリッツ証券のイ・スンフン研究員は「米連邦準

米イーサリアム現物ETF、10月1日に5540万ドル純流出　フィデリティとグレースケールが中心

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）では、10月1日に5540万ドル（約87億円）の純流出が発生した。 トレーダーTによると、10月1日時点の米イーサリアム現物ETFの純流出額は5540万ドルだった。 銘柄別では、フィデリティのFETHから2350万ドル（約37億円）が流出し、最も大きな純流出となった。グレースケールのETHEでも2040万ドル（約32億円）が純流出した。ヴァンエックのETHVは690万ドル（約10億9000万円）、フランクリンのEZETは610万ドル（約9億6

米ビットコイン現物ETF、1日で1億270万ドル純流入　ブラックロックIBITがけん引

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は資金の純流入を記録した。ブラックロックのIBITに資金が集中し、全体を押し上げた。 10月1日にトレーダーTが公表した集計によると、米国のビットコイン現物ETFの1日当たり純流入額は1億270万ドル（約162億円）だった。 銘柄別では、ブラックロックのIBITが1億9560万ドル（約309億円）の純流入となり、最大の資金流入を記録した。グレースケールのミニBTCには1460万ドル（約23億円）、モルガン・スタンレーのMSBTには700万ドル

米財務省、ロシア系「A7ネットワーク」を制裁　170億ドル処理

米財務省は、ロシアとつながる影の金融網「A7ネットワーク」を制裁対象に指定した。このネットワークはロシアに加え、イランの制裁逃れや違法資金の移動にも使われていたことが分かった。 10月1日、米財務省によると、外国資産管理局（OFAC）はA7ネットワークを「重大な国際犯罪組織」に指定した。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）も、A7ネットワークの下位エージェントに関連する資金移転を制限する規則案を公表した。 米財務省は、A7ネットワークが第三国の企業や国際決済網を活用して制裁を回避していたと説

アーベ連動のウォレットモジュールに不正アクセス、約31万ドル奪取

アーベ（Aave）に連動するマルチシグウォレットモジュールが攻撃を受け、約31万ドル（約4900万円）相当のイーサリアム（ETH）が奪われたことが分かった。 暗号資産セキュリティー企業のスローミストが10月2日に明らかにした。攻撃者はアーベv3のループ戦略に使われるウォレットモジュールのアクセス制御上の脆弱性を悪用し、約114.09ETHを引き出した。 スローミストによると、攻撃者は偽造したセーフ（Safe）ウォレットで認証手続きを回避したうえで、任意の取引経路とコールデータを指定し、被害を受け

IMF、エルサルバドルのビットコイン制限違反を免除　1億3900万ドルを執行

国際通貨基金（IMF）は、ビットコインの追加取得を制限する条件に違反したエルサルバドルに例外を認め、1億3900万ドル（約220億円）の資金執行を承認した。 ブルームバーグが10月1日に報じたところによると、IMF理事会はエルサルバドル向け14億ドル（約2210億円）の拡大信用供与措置（EFF）プログラムの第2回と第3回の審査を終え、資金拠出を認めた。 IMFは、エルサルバドルがビットコインの積み増しに関する一部の実績基準を満たさなかったと説明した。そのうえで、是正措置と政策の再確約を踏まえ、免

フィサーブ、デジタル資産基盤を商用化　ノースダコタ州のステーブルコインを初採用

決済・金融テクノロジー大手のフィサーブ（Fiserv）は、金融機関向けデジタル資産プラットフォームを商用化した。初の導入事例として、米ノースダコタ州のドル連動型ステーブルコイン「ラフライダー・コイン（Roughrider Coin）」を採用した。 フィサーブが10月1日に公表した内容によると、ラフライダー・コインはノースダコタ銀行（Bank of North Dakota）の銀行間資金移動を支援するよう設計された。発行はバーサバンク（VersaBank）が担い、ファイアブロックス（Fireblo

コスダック、取引時間中に900台回復　AIで半導体部材・光通信が主導

韓国の新興企業向け株式市場コスダック指数が、約3カ月ぶりに取引時間中の900台を回復した。人工知能（AI）インフラ投資の拡大を背景に、大型半導体株にとどまらず、半導体の素材・部材・装備や光通信、電力インフラ関連に物色の広がりがみられる。米国の追加利上げ懸念の後退も、中小型株への買いを後押ししている。 10月2日午前10時20分時点のコスダック指数は、前営業日比0.92%高の902.49だった。取引時間中に900台を上回ったのは、7月上旬以来およそ3カ月ぶり。ソンホ電子、オイソリューション、RFマ

教保生命、サークルやSBIとステーブルコイン・RWA事業化を推進

教保生命が、サークル（Circle）や日本のSBIホールディングス、BDACSと組み、ステーブルコインと実物連動資産（RWA）を金融サービスに適用する事業化を進める。 教保生命は10月2日、10月1日にソウルのフォーシーズンズホテルでSBIホールディングス、サークル、BDACSと「Bridging Finance Onchain」イベントを開き、デジタル金融事業の協力策を協議したと発表した。 参加企業は、ブロックチェーン基盤の金融サービスの技術検証（PoC）に加え、ステーブルコインや資産トークン

XRP、初の3カ月連続上昇　7〜9月期に43%高

XRPが初めて四半期を通じて月間ベースの上昇を続けた。7〜9月期だけで43%超上昇しており、10〜12月期も上昇基調を維持できるかに関心が集まっている。 10月2日、暗号資産データプラットフォームのクリプトランクによると、XRPは7月に2%、8月に30%、9月に7.95%それぞれ上昇した。3カ月すべてでプラスの騰落率を記録し、7〜9月期の累計上昇率は43%を超えた。 1四半期を構成する3カ月すべてを上昇で終えたのは今回が初めて。過去にも四半期全体で上昇した例はあったが、その間に1カ月以上の下落を

Fed高官、10月据え置きに傾く　米国債利回りも沈静化

米連邦準備理事会（Fed）の主要高官が、追加利上げを急ぐ必要はないとのシグナルを相次いで発している。市場では10月より12月の利上げの可能性に重きが移り、急騰していた米国債利回りもやや落ち着いてきた。 フィリップ・ジェファーソンFed副議長は10月1日（現地時間）、バージニア大学での講演で、今後の政策判断では経済指標や見通し、リスクのバランスを十分に見極める必要があると述べた。そのうえで「判断にはなお時間を要する可能性がある」と語った。市場はこの発言を、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で