YM Lee

金融監督院、Bithumbの「ビットコイン誤支給」検査を今月末まで延長

金融監督院が、Bithumbで発生したビットコインの誤支給事案に関する検査を今月末まで延長する。 19日、金融当局によると、金融監督院は当初今月13日に終了予定だったBithumbの検査期間を今月末まで延ばした。李燦鎮・金融監督院長は国会の懸案質疑で先週までに検査結果の報告を受けると明らかにしていたが、追加点検が必要と判断したものと伝えられた。 金融監督院は検査要員を8人に拡大し、利用者保護義務およびマネーロンダリング防止義務の遵守状況を重点的に確認している。とりわけ、実際には保有していないコイ

TDコーウェン「予測市場の法的紛争、州政府が優位」…CFTC介入でも不確実性が長期化

米国のスポーツを基盤とする予測市場を巡る法的紛争で、商品先物取引委員会（CFTC）が介入したにもかかわらず、州政府が依然として優位にあるとの分析が出た。 18日（現地時間）、ザ・ブロックによると、TDコーウェンは報告書で、スポーツ予測市場の規制権限を巡る連邦政府と州政府の対立において、州政府の法的立場がやや強いと評価した。 TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループのマネージング・ディレクターであるジャレット・サイバーグ氏は、「スポーツ賭博は歴史的に州政府が規制してきた分野であるという点で、

ブレバン・ハワード、ビットコインETFを大幅削減…オプション比率を拡大

グローバル・ヘッジファンドのブレバン・ハワードが、ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）の保有を大幅に減らし、オプション・ポジションを拡大した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブレバン・ハワード・キャピタル・マネジメントは昨年10-12月期にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の保有株を3120万株減らした。これにより保有規模は3670万株から550万株へと約86%減少した。現物ポジションの価値は約24億米ドルから2億7500万米ドル水準

米銀行、トークン化預金ネットワークを構築…ステーブルコイン拡大に備え防衛基盤を確保

米国の主要銀行が、ブロックチェーン基盤のトークン化預金ネットワークを共同で構築し、デジタル資産の拡大への対応に乗り出した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ハンティントン・バンクシェアーズ、ファースト・ホライゾン、M&Tバンク、キーコープ、オールド・ナショナル・バンコープなどは、ブロックチェーン・プラットフォームのカストリ（Custori）ネットワークとともに、トークン化預金インフラを開発している。カストリネットワークは、米通貨監督庁（OCC）で監察官を務めたユージン・ルドウィグが主

ワールド・リバティ、モルディブのリゾート融資収益のトークン化を推進

トランプ米大統領と関係のある暗号資産プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、モルディブで開発中のトランプ・リゾートに関する融資収益の持分をトークン化すると明らかにした。 18日（現地時間）のブルームバーグによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トランプ・インターナショナル・ホテル＆リゾート・モルディブ・プロジェクトに関連する融資収益を、ブロックチェーン基盤のトークンとして発行する計画だ。発表は、米フロリダ州パームビーチのマ

キルギス、暗号資産の税収が2,280万ドルに迫る…最大の伝統市場の年間税収を上回る

キルギスの暗号資産産業が年間2,280万ドル規模の税収を生み出し、国内最大の伝統市場より多くの税金を納めたことが分かった。 11日（現地時間）の報道によると、昨年のキルギス国内の暗号資産取引額は205億ドルを超え、これに伴う税収は2,280万ドルと集計された。これは首都ビシュケクにあるドルトイ（Dordoi）市場の年間税収790万ドルと、特許税（任意で特許を納付する事業者）による税収1,360万ドルを合算した規模に匹敵する水準だ。 キルギス暗号資産市場参加者協会のテミル・カジバエフ会長は「ドルト

米国のイーサリアム現物ETF、1億2,922万ドルの純流出…機関投資家心理が弱含み

米国のイーサリアム現物ETFから、1日で1億2,922万ドル規模の資金が純流出した。 11日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、イーサリアムETFの純流出額は合計1億2,922万ドルとなった。主要運用会社の商品を中心に資金流出が続いた。 ブラックロックのETHAでは2,949万ドルが純流出し、フィデリティのFETHからは6,709万ドルが流出した。ビットワイズのETHWは1,674万ドルの純流出を記録した。 グレイスケールのETHEからは1,147万ドル、グレイスケール・ミニETHからは4

米ビットコイン現物ETF、2億7,581万ドルの純流出…IBIT・FBTC中心に資金流出

米国のビットコイン現物ETFから、1日で2億7,581万ドル規模の資金が純流出した。 11日（現地時間）、TraderTの集計によると、ビットコインETF全体の純流出額は2億7,581万ドルだった。主要運用会社の商品から一斉に資金が流出し、投資家心理が冷え込んだ格好だ。 ブラックロックのiSharesビットコイン・トラスト（IBIT）は7,292万ドルの純流出となり、フィデリティのFBTCからは9,260万ドルが流出した。アーク・インベストのARKBは7,051万ドル、ビットワイズのBITBは2

マスク氏「2カ月以内にXマネーを外部ベータ公開へ…あらゆる金融取引のハブになる」

イーロン・マスク氏（テスラ最高経営責任者＜CEO＞）は、X（旧ツイッター）の決済サービス「Xマネー（X Money）」を1〜2カ月以内に、外部向けの限定ベータとして提供開始すると明らかにした。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、マスク氏は自社の人工知能（AI）企業xAIの「オールハンズ（All Hands）」プレゼンテーションで、「Xマネーは現在、社内でクローズドベータとして運用中だ」とした上で、「1〜2カ月以内に限定的な外部ベータとして披露する予定だ」と語った。 同氏はXマネーにつ

DCGのCEO「ビットコイン資金の最大10%がプライバシーコインに移る」

デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の最高経営責任者（CEO）であるバリー・シルバート氏は、今後数年にわたりビットコイン資金の一部がプライバシー重視の暗号資産へ移行するとの見通しを示した。 11日（現地時間）、ザ・ブロックによると、シルバート氏はニューヨークで開かれた「ビットコイン・インベスター・ウィーク」のイベントで、「我々が賭けているシナリオは、今後数年間でビットコインの5%から10%がプライバシー重視の暗号資産に流れ込むというものだ」と述べた。 同氏は、ビットコインが分散ポートフォリオ

ブロックフィルズ、顧客預り金の入出金を停止…機関投資家の流動性に警戒信号

機関投資家向け融資プラットフォームのブロックフィルズ（BlockFills）が、ビットコイン急落局面で顧客預り金の入出金を停止していたことが分かった。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブロックフィルズは公式X（旧ツイッター）で「最近の市場および金融環境を踏まえ、顧客保護と流動性回復のため、預け入れおよび引き出しを一時停止した」と明らかにした。この措置は現時点でも継続している。 今回の停止は、先週ビットコイン価格が7万8995ドルから6万ドルまで約24%追加下落した後に実施された。会

タイ、暗号資産を原資産とする基礎的デリバティブを容認…SEC「資本市場への組み入れ拡大」

タイ政府は、暗号資産（仮想通貨）を原資産とする規制下のデリバティブ商品の提供を認める方針を決めた。デジタル資産を公式な資本市場の枠組みに、より深く取り込む措置だ。 12日（現地時間）、ディクリプトによると、タイ内閣はデリバティブ法（Derivatives Act）の改正を承認し、暗号資産を規制デリバティブの原資産として組み入れられるようにした。これにより暗号資産は、タイの資本市場における投資資産クラスとして制度上の地位を強化することになる。 ポルナノン・ブッサラトラクーン（Pornanong B

ロビンフッドCEO「暗号資産は構造的成長の初期段階…トークン化と24時間取引が鍵」

ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は暗号資産（仮想通貨）市場について、「構造的成長の初期段階」だとして強い楽観論を示した。 11日（現地時間）、テネフCEOはブルームバーグTVのインタビューで、足元の価格変動にもかかわらず、暗号資産業界全体での採用とインフラの高度化は継続しているとの見方を示した。テネフ氏は「私たちは暗号資産に対して大いに強気だ（tremendously bullish）」とし、「長期的には金融インフラがブロックチ

ストラテジーCEO「株価のボラティリティ抑制に向け、デジタル・クレジットと永久優先株を拡大」

ビットコイン（BTC）を大量保有するストラテジー（Strategy Inc）は、株価変動への懸念を和らげるため、デジタル・クレジット商品の拡充と永久優先株の発行拡大を進める方針を明らかにした。 12日（現地時間）、フォン・レ（Phong Le）ストラテジー最高経営責任者（CEO）はブルームバーグTVのインタビューで、「ボラティリティなしにデジタル資本へのアクセスを望む投資家を保護できる構造を設計した」と述べ、追加の永久優先株の発行計画を発表した。 ストラテジーは直近3週間、ビットコインの追加購入

エリック・トランプ「暗号資産取引所の大株主持ち分制限？米国では想像もできない」

ドナルド・トランプ米大統領の次男で、トランプ・オーガナイゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるエリック・トランプ（Eric Trump）が、韓国で議論されている暗号資産（コイン）取引所の大株主持ち分制限について否定的な見解を示したことが分かった。 12日、政界関係者によると、トランプ氏は9日にソウル・汝矣島で開かれた非公開の夕食会の場で、取引所の持ち分制限規制について「そんな制限が可能なのか。米国ではあり得ない」との反応を示したという。 この発言は、金融委員会の政策方針とは対照的

CZ「文化的な違いでOKCoinを退社…1年後、東京で取引所設立を決断」

チャオ・チャンポン（Changpeng Zhao・CZ）バイナンス創業者が、OKCoinを離れた背景とバイナンス創業に至る経緯を明かした。 CZは10日（現地時間）に公開された「オールイン・ポッドキャスト（All-In Podcast）」のインタビューで、2015年初めにOKCoinを数カ月で退社した理由について「文化的な違いが原因だった」と述べた。 CZは当時OKCoinの最高技術責任者（CTO）として参画したが、ユーザー中心の運営手法と透明性に関する理念をめぐって見解の相違があったと説明した

Zero Hash、MonadベースのUSDCをサポート…ステーブルコイン決済を拡大

暗号資産インフラ企業のZero Hashは、Monad（モナド）ネットワーク上でCircl​​eの米ドル建てステーブルコインUSDCのサポートを追加し、ステーブルコイン決済インフラの拡充に乗り出した。 11日（現地時間）、The Blockによると、Zero Hashは自社プラットフォームにMonadブロックチェーンおよびMonad上のUSDCを統合したと発表した。これにより顧客企業は、独自のブロックチェーンインフラ運用や規制ライセンスの取得なしに、ステーブルコインを用いた決済サービスを構築でき

英財務省、HSBCのブロックチェーンでデジタル国債発行を推進

英国財務省がデジタル国債のパイロット発行に向け、HSBCのブロックチェーン・プラットフォームを選定した。英国の資本市場インフラ近代化戦略の一環として、ブロックチェーン基盤の国債発行・決済システムを試験導入する計画だ。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、英国財務省はHSBCホールディングスの「オリオン（Orion）」プラットフォームを、デジタル・ギルト（DIGIT）発行の技術提供者として選定した。デジタル・ギルトとは、ブロックチェーン基盤で発行・流通・決済される国債を指す。 財務省は当該

XRPで大口送金を捕捉…1.81ドル再突破の試金石

XRP価格が主要な支持帯で方向感を探るなか、2億2900万枚規模の大口送金が相次いで確認され、市場の注目を集めている。クジラ資金の移動が買い集めのシグナルと解釈されれば1.81ドルの再突破が取り沙汰される一方、支持線が崩れれば下振れリスクも残るとの見方だ。 11日（現地時間）、AMBクリプトによると、10日と11日の2日間で合計2億2900万XRPが匿名ウォレット間で移動した。10日には約1億2500万XRP、約1億7700万ドル相当が送金され、11日には約1億480万XRP、約1億4700万ド

金融当局、ビッサムを5年間で6回点検しても電算の欠陥を見抜けず

金融当局が直近5年間、ビッサムを対象に計6回の点検・検査を実施しながらも、今回の大規模な誤送金事故の原因として指摘された電算システムの脆弱性を事前に把握できていなかったことが分かった。 12日、国民の力のカン・ミングク議員室が金融委員会と金融監督院から提出を受けた資料によると、両機関は2021年から2025年まで、ビッサムに対しそれぞれ3回ずつ点検・検査を行った。金融委は2022年に1回、2025年に2回の点検を実施し、金融監督院も随時検査2回と点検1回を行った。 しかし、繰り返しの監督にもかか

JPモルガンのブロックチェーン統括マレラ氏が退任…後任は近日指名へ

JPモルガン・チェースのブロックチェーン事業部門の共同統括が銀行を去った。デジタル資産決済の拡大を本格化する中で、主要人材の離脱が起きた形だ。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、ナビーン・マレラ（Naveen Mallela）氏は、JPモルガンのブロックチェーン部門「キネクシス（Kinexys）」のグローバル共同統括としての退任を、最近LinkedInで明らかにした。同氏は2024年に同職に就任し、シンガポールを拠点としていた。JPモルガンの広報担当者はマレラ氏の退社を確認し、後任を近

コインベース、AIエージェント専用の暗号資産ウォレットを投入

コインベースは、人工知能（AI）エージェントが自律的に資産を管理し取引できるよう設計された、専用の暗号資産（仮想通貨）ウォレット・インフラを公開した。AIが単なる助言を超え、実際のオンチェーン行動を実行する段階へと広がったとの見方が出ている。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースの開発者エリック・レペル（Erik Reppel）とジョシュ・ニッカーソン（Josh Nickerson）はブログで「エージェンティック・ウォレット（Agentic Wallets）」機能をリリース

ボー・ハインズ「テザー、今年は米国Tビルの上位10大購入者に」

テザーが今年、米国短期国債（Tビル）市場で上位10大購入者に入るとの見通しが示された。ステーブルコイン発行の拡大と規制対応が重なり、国債保有規模が一段と増えるという説明だ。 11日（現地時間）、クリプトポリタンによると、テザーの米国法人代表で元ホワイトハウスの暗号資産アドバイザーでもあるボー・ハインズ（Bo Hines）は、ニューヨークで開催された「ビットコイン・インベスター・ウィーク」のイベントで「テザーは今年、世界ベースで米国債の上位10大購入者になると見込んでいる」と述べた。 ハインズ代表

トランプ氏「関税反対票の共和党議員、選挙で代償を払うことになる」

ドナルド・トランプ米大統領が、関税政策に反対する共和党議員に向けて公に警告メッセージを発した。 トランプ大統領は11日（現地時間）、自身のトゥルース・ソーシャルで「下院または上院で関税（TARIFFS）に反対票を投じる共和党員は、選挙の場で深刻な結果を被ることになり、予備選（プライマリー）も含まれる」と述べた。 同氏は、関税政策の成果として貿易赤字が78%減少したと主張し、ダウ工業株30種平均が5万、S&P500が7000を記録したと強調した。続けて「1年前には不可能だと考えられていた数値だ」と

【速報】ビットコイン、6万7000ドル割れ…キムチ・プレミアム2.18%

イーサリアム、2020年の強気相場前の先行サインを再現…「MVRV基準で割安局面」

イーサリアム（ETH）が、過去の強気相場直前と同様のオンチェーンシグナルを示しているとの分析が出た。 11日（現地時間）、デイリー・ホドルによると、暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ（Michaël van de Poppe）は自身のXで「イーサリアム価格は約30%下落したが、過去18カ月の間にイーサリアムネットワーク内のステーブルコイン取引量は200%増加した」と述べた。 同氏は「成長の初期段階では価格がすぐに反応しないことが多い」とし、「2019年もイーサリアムは市場でほとんど

ポール・アトキンス米SEC委員長「デジタル資産規制の明確化を提供…2026年の主要課題」

ポール・アトキンス（Paul Atkins）米証券取引委員会（SEC）委員長は、2026年にデジタル資産規制の明確性確保を主要な政策課題として提示した。 アトキンス委員長は11日（現地時間）、自身のXで米議会での証言内容を共有し、「投資家保護と資本市場の強化に向けて進展を達成した」と述べた。 同氏は2026年のSECの優先課題として、△不正撲滅を軸とした執行強化 △開示制度改革 △デジタル資産規制の明確性の提供を挙げた。 アトキンス委員長は「デジタル資産に関する明確な規制フレームワークは以前から

米NCUA、決済用ステーブルコイン発行認可に関する規則案を公表

米全国信用組合管理庁（NCUA）は、決済用ステーブルコインの発行認可に向けた規則制定手続きに着手した。 11日（現地時間）、NCUAは声明で、「GENIUS Act」に基づく決済用ステーブルコインの発行認可申請手続きを盛り込んだ規則案（NPRM）を公表したと明らかにした。 カイル・ハウプトマン（Kyle Hauptman）NCUA委員長は「今回の提案規則はGENIUS Act履行に向けた第一歩だ」とした上で、「議会が示した7月18日の期限に間に合う日程で進行しており、信用組合が他機関と比べて時期

ソニックラボ、Sトークンの価値向上へ「垂直統合」戦略を推進

レイヤー1ブロックチェーンのソニック（Sonic）は、自社トークンSの価値蓄積メカニズムを再設計するため、主要アプリケーションを自社で構築または買収する「垂直統合」戦略を推進する。 11日（現地時間）、The Blockによると、ソニックラボはX（旧Twitter）で「トークンのユーティリティ、流動性、ユーザビリティが交差する地点で中核的な経済インフラを自ら構築する」とし、Sトークン・エコシステム強化に向けた構造改革方針を明らかにした。 ソニックは、かつてファントム（Fantom）として知られて

リップルCEO「XRPは当社の『北極星』…時価総額1兆ドル企業に挑戦する」

リップルの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウスは、XRPを同社の中核に据え、長期的に企業価値1兆ドルの達成を目標にしていると明らかにした。 11日（現地時間）、Decryptによると、ガーリングハウスCEOは「XRPコミュニティ・デー」のイベントで「時価総額1兆ドル規模の暗号資産企業は必ず登場する」と述べ、「リップルがXRPエコシステムと協力し、適切に実行できれば、その企業になるチャンスがある」と語った。さらに「おそらく1社以上になる可能性もある」と付け加えた。 リップルは昨年11