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ムーブメント、米・カナダ・EUの認可決済網を確保　新興市場向けステーブルコイン基盤に注力

ステーブルコインのインフラを手掛けるムーブメント（Movement）が、米国、カナダ、欧州連合（EU）の認可決済ネットワークへのアクセス権確保を足場に、新興市場の開拓を加速する。 ムーブメントは6月4日、米国、カナダ、EU域内の認可決済ネットワークへのアクセス権を確保したと発表した。これを基盤に、ステーブルコインと伝統的な金融システムをつなぐ決済・清算インフラの構築に注力する方針だ。 同社はステーブルコインを認可を持つ決済システムと接続し、越境決済や海外送金、ドル建て貯蓄、企業の資金管理（トレジ

ナスダック上場のロボストラテジー、未上場ロボティクス・フィジカルAI企業に投資

未上場のロボティクス企業やフィジカルAI企業に投資する米ナスダック上場ファンド、ロボストラテジー（RoboStrategy）が発足した。 ロボストラテジーはこのほど、投資ポートフォリオと事業構造を公表し、本格的な投資を始めた。同ファンドは5月11日に米ナスダック市場に上場し、ティッカーは「BOT」。時価総額は足元で約5億9000万ドルとなっている。 ポートフォリオには、フィギュアAI（Figure AI）、アプトロニック（Apptronik）、ダイナ・ロボティクス（Dyna Robotics）に

グレースケール、ハイパーリキッド・ステーキングETFの5回目修正届出書を提出

資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）を対象とする上場投資信託（ETF）の組成に向けた手続きを続けている。 ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月30日、グレースケールが「ハイパーリキッド・ステーキングETF（Hyperliquid Staking ETF）」に関する5回目の修正届出書（Amendment No.5）を提出したと明らかにした。 修正届出書では、ETFのティッカーを「HYPG」に維

ベース、AIエージェント向けオンチェーン金融基盤「Base MCP」公開

コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク、ベース（Base）は、人工知能（AI）モデルがブロックチェーンアカウントとやり取りできる新ツール「Base MCP」を公開した。 カテナ（Catenaa）が5月30日に伝えた。Base MCPはChatGPTやClaudeなどのAIモデルを利用者のベースアカウントに接続し、トークン交換や残高照会、送金、分散型アプリケーション（dApp）の利用を支援する。 利用者はチャット形式でブロックチェーン上の操作を依頼できる。AIはその内容に応じた

スワン・ビットコインCEO、現物ETF時代も個人投資家がBTC価格左右

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）が市場の中核的な投資手段として定着しても、価格を左右するうえで個人投資家の影響力はなお大きい。スワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリップステン最高経営責任者（CEO）がこうした見方を示した。 コインテレグラフが5月29日に伝えた。同氏はこのほど開かれた「Bitcoin Vegas 2026」のインタビューで、「ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）がビットコインを保有しているわけではない」と

米現物イーサリアムETF、5月29日に1790万ドル純流出　資金流向はまちまち

米国の現物イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）から5月29日、約1790万ドルの資金が純流出した。 ETFデータアナリストのトレーダーT（Trader T）によると、米現物イーサリアムETFの1日当たりの純流出額は計1789万ドルだった。 今回の純流出は、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）で大幅な資金流出が発生した影響が大きい。ETHAからは同日、4072万ドルが純流出した。 一方、一部のETFには資金流入が続いた。フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FE

米現物ビットコインETFで1億2529万ドル純流出　投資心理が悪化

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）から、1日で1億2500万ドルを超す資金が流出した。 ETFデータ分析を手がけるトレーダーT（Trader T）によると、5月29日の米現物ビットコインETF12本の純流出額は計1億2529万ドルだった。 流出額が最も大きかったのはブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）で、6819万ドルの純流出となった。次いでフィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）から3195万ドルが流出した。 アーク・インベストと

スイ、メインネット障害の復旧完了　ネットワーク運営を再開

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）は、メインネット障害の復旧を終え、ネットワークの通常運営を再開したと明らかにした。 スイのネットワークは5月29日、公式Xで「スイのメインネットは再びオンラインに復帰し、取引も正常に処理されている」と公表した。 同社によると、今回の障害は前日に適用した長期的な解決策を配備する過程で発生した。バリデーターが新たなバイナリーを適用するため再起動する際、エポック開始時に実行されるランダムネスの初期化手続きが完了しなかった。 スイは、この初期化手続きにはコンセン

イーサリアムETFの資金流出が加速、ナンセン「上昇の原動力はすべて失われた」

イーサリアム（ETH）が2000ドル割れの瀬戸際にある。米国の現物上場投資信託（ETF）からの資金流出に、ネットワーク活動の鈍化が重なり、上昇の原動力を失ったとナンセン（Nansen）が分析した。 AMBクリプトが5月29日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社のナンセンは最近のリポートで、イーサリアムの下落は単なるマクロ経済の不確実性ではなく、構造的な需要低迷に起因すると指摘した。ETHは同日の取引時間中に2000ドルを下回り、3月以来初めてこの価格帯を割り込んだ。足元の価格は4月に付け

ビットコイン、7万ドル防衛戦　押し目買い注文5億ドル集まる

ビットコイン（BTC）が重要な支持線とされる7万ドル近辺まで下落するなか、投資家は5億ドル規模を超える押し目買い注文を積み上げ、反発の可能性に注目している。 5月29日にコインテレグラフが伝えたところ、ビットコイン現物のオーダーブックには、7万ドルから7万2000ドルの価格帯に計6235BTCの買い注文が並んでいる。足元の相場水準では約4億4300万ドルに相当する。 最も厚い買い注文は7万ドルをわずかに上回る水準に集中している。この価格帯は短期的な売り圧力を吸収する中核的な需要帯になる可能性があ

米FBI、12万7000BTC押収　80億ドル規模の国際詐欺組織摘発

米連邦捜査局（FBI）は、国際詐欺組織の摘発で80億ドル相当のビットコイン（BTC）を押収し、数百人の容疑者を逮捕したと明らかにした。 5月28日にFOXニュースが報じた。FBIは「オペレーション・ブラックアウト（Operation Blackout）」と名付けた国際協調捜査で、暗号資産の投資詐欺やオンラインのロマンス詐欺を展開していた犯罪組織を摘発した。今回の作戦は、米政府史上最大の暗号資産押収事例という。 FBIは、カンボジア企業プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holdin

カストディア銀行、米連邦準備制度との「マスター口座」紛争で連邦最高裁へ　上告受理申し立てに着手

暗号資産に特化したカストディア銀行（Custodia Bank）が、米連邦準備制度理事会（Fed）との「マスター口座（master account）」を巡る紛争を連邦最高裁に持ち込む見通しとなった。 クリプトアメリカ（CryptoAmerica）の司会者エレノア・テレット氏は5月29日、Xへの投稿で「ニール・ゴーサッチ米連邦最高裁判事が、カストディア銀行に上告受理申し立て書（certiorari petition）の提出期限延長を認めた」と明らかにした。 カストディア銀行は、連邦準備制度がマスタ

ビットコイン含み損の供給量42%迫る　過熱レバレッジに強制清算警戒

ビットコイン（BTC）市場で投資家心理が冷え込むなか、デリバティブ市場の過度なレバレッジが一段の下落リスクを高めている。 暗号資産専門メディアのAMBクリプトが5月29日に伝えたところによると、ビットコインの流通供給量の約42%が損失圏に入った。800万BTC超が買い付け単価を下回る水準で取引されている計算だ。 ビットコインはこの1週間で約4.78%下落し、7万3000ドル近辺の重要な支持線を割り込んだ。取引時間中の安値は7万2000ドルまで下げた。オンチェーンデータでも弱気シグナルが表れ、市場

「バフェットの公式」も崩れた…KOSPI上昇率94.2%、世界首位

今年の株価上昇率、韓国94.2%・台湾50.6% 「高金利の重力」を破ったAIが世界株高を主導 メガフォースの時代、金利上昇下でも株式市場は上向く AIが引き起こした大きな構造変化 金利上昇は引き締めではなく成長の過程 技術革新で「高金利耐性」が強まる 韓国総合株価指数（KOSPI）は今年に入り5月28日までに94.2%上昇した。世界の主要市場で上昇率は最も高い。為替のウォン安や物価高、市場金利の上昇が重なるなかでも、株式市場は上昇基調を保っている。強気相場は韓国に限らない。米国、日本、台湾の株

ハッシュド、KビューティーのコンセプトBに出資　米国・中東進出を支援

ブロックチェーン・テック分野のベンチャーキャピタル、ハッシュド（Hashed）は、Kビューティーブランドの米国・中東市場への進出を支援するため、グローバルビューティーブランドアクセラレーターのコンセプトB（Concept B）に出資した。 ハッシュドは5月29日、Kビューティー向けのグローバルクリエイター運営OSを手がけるヌリハウスと共同でコンセプトBに投資したと発表した。ハッシュドにとってKビューティー分野への投資は今回が2件目となる。 コンセプトBは、韓国で企画・開発したビューティーブランド

ジェミニ、マスク氏のAI「Grok」導入　予測市場向け「コマンドセンター」公開

暗号資産交換業者のジェミニ（Gemini）は、イーロン・マスク氏の人工知能（AI）モデル「Grok」を活用した予測市場向けの個別最適化サービスを打ち出した。 コインテレグラフが5月28日に伝えたところによると、ジェミニは予測市場プラットフォームにAIサービス「コマンドセンター（Command Center）」を投入した。利用者の保有ポジションや関心銘柄、過去の予測履歴を分析し、各利用者に合わせた市場情報を提供する。 コマンドセンターでは、暗号資産に加え、スポーツ、商品、政治、経済、文化など幅広い

KDAC、国税庁の差し押さえ暗号資産を受託保管　政府で初の民間カストディ導入

韓国デジタル資産カストディ（KDAC）が韓国国税庁の差し押さえ暗号資産の保管事業者に選ばれた。政府機関が保有する暗号資産を民間の専門カストディ会社に委託する初の事例となる。 KDACは国税庁の「差し押さえ暗号資産の委託保管・管理運営」事業の委託契約を結び、6月から事業に着手すると5月29日発表した。 今回の事業は、政府が4月に公表した「公共分野の暗号資産保有・管理体制改善案」の後続措置の一環だ。国税庁は、滞納者から差し押さえた暗号資産の規模が増えるなか、より安定的で効率的な管理体制の構築が必要に

ビッサム、顧客資産保護キャンペーン　耐量子暗号の導入推進

ビッサムは5月29日、利用者の資産保護とセキュリティー意識の向上に向け、「顧客資産保護およびセキュリティー強化キャンペーン」を始めると発表した。 暗号資産市場では最近、アカウント乗っ取りやボイスフィッシング、認証情報の入力を促す手口など金融犯罪が巧妙化している。こうした状況を受け、取引所のセキュリティー体制の重要性が増している。今回のキャンペーンでは、強化したセキュリティーシステムと利用者向けの安全対策をあわせて案内する。 顧客資産は現在、法定基準を上回る比率でオフライン保管方式のコールドウォレ

アップビット・データラボ、「技術的分析総合指標」を公開　市場の過熱・沈滞を一目で把握

ドゥナムが運営するデジタル資産データプラットフォーム「アップビット・データラボ」は、市場の流れを直感的に把握できる「技術的分析総合指標」を新たに公開した。 ドゥナムは5月29日、アップビット・データラボにデジタル資産市場の状態を総合的に診断できる新指標を追加したと発表した。複雑なテクニカル分析データを一つのスコアに統合し、市場の過熱や沈滞の有無を容易に確認できるよう設計した。 新指標には、相対力指数（RSI）、ボリンジャーバンド、ストキャスティクス、移動平均線乖離度など、伝統的な金融市場で使われ

フィデリティ「ドル中心の決済体制に亀裂の兆し」　ビットコイン・金需要の拡大に注目

フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）は、ビットコイン（BTC）と金の需要拡大を踏まえ、世界の金融システムがドル中心の構造から徐々に離れつつあると分析した。 コインテレグラフが5月29日に伝えたところによると、フィデリティはこのほど公表した「2026年のデジタル資産市場における6つの主要トレンド」と題する報告書で、「ドル基盤のシステムから離れようとする動きがますます鮮明になっている」と指摘した。 とりわけ注目したのは、イラン政府がホルムズ海峡を通過する

米財務長官「トランプ政権でCBDC導入せず」　議会では2030年が新たな焦点

スコット・ベッセント米財務長官は、ドナルド・トランプ政権では中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入しない考えを改めて示した。一方、米議会ではCBDCの禁止条項が切れる2030年が新たな焦点として浮上している。 ベッセント長官は5月29日、「トランプ政権ではCBDCはない」と述べた。足元では共和党を中心に、連邦準備理事会（FRB）によるCBDC推進の可能性を封じるべきだとの主張が強まっている。 米下院を通過した「ROAD to Housing Act」には、FRB発行のCBDCを一時的に禁じる条項

ソラナ先物の建玉30%急減、SOLは68ドル再試しを警戒

ソラナ先物市場で投資家心理の冷え込みが急速に強まっている。今月に入り建玉（オープン・インタレスト、OI）は約30%減少し、市場はソラナ（SOL）が年初来安値圏の68ドル近辺まで再び下押しする可能性を警戒している。 コインテレグラフによると、ソラナ先物の建玉は5月11日の27億5000万ドルから5月29日には19億ドルまで減少した。約2週間で30%超が消えた計算になる。資金調達率（ファンディングレート）はマイナス0.005前後で推移し、極端なショート偏重は見られない。ただ、レバレッジ投資家が市場リ

ビットデジタル、イーサリアム2000万ドル追加購入　保有15万8462ETH

ナスダック上場のビットデジタル（Bit Digital）が、約2000万ドル相当のイーサリアム（ETH）を追加購入し、企業財務戦略を広げた。 コインテレグラフが5月28日に伝えたところによると、同社は5月11日、平均取得価格2334.25ドルで計8568ETHを買い付けた。これにより、イーサリアムの保有量は15万8462ETHに増えた。 サム・タバー最高経営責任者（CEO）は、今回の取得について「1株当たり純資産価値（NAV）を高めるための戦略の一環だ」と説明した。ビットデジタルは現在、イーサリ

ハット8取締役、約200万ドル相当の株式売却　AI転換ラリーで利益確定

ビットコイン採掘企業のハット8（Hut 8）の取締役が、自社株を約200万ドル相当売却したことが分かった。人工知能（AI）データセンター事業の拡大期待で株価が急騰するなか、利益確定に動いたようだ。 ディストリクトが5月28日に報じたところによると、ハット8の取締役を務めるエイミー・マリー・ウィルキンソン氏が最近、同社株を売却した。 ハット8は、従来のビットコイン（BTC）採掘企業からAI・データインフラ企業へと事業構造を再編している。一方で、他の採掘企業と異なり、採掘事業を完全には止めず、AIと

米政府、アラメダ関連の暗号資産190万ドル移動　売却の有無で見方分かれる

米政府が、経営破綻した暗号資産投資会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）に関連する約190万ドル相当の暗号資産をコインベース・プライム（Coinbase Prime）に移した。政府が実際に売却に踏み切るかを巡り、市場の受け止めは分かれている。 5月28日にAMBクリプトが報じた。米政府が保有していたレンダー（RNDR）、ユニスワップ（UNI）、ザ・サンドボックス（SAND）、マスクネットワーク（MASK）、アクシー・インフィニティ（AXS）などが、コインベース・プライムのウォ

シトレア、独自トークン「CTR」公開　ビットコイン基盤の資本市場拡大を本格化

ビットコインのレイヤー2プロジェクト、シトレア（Citrea）が独自トークン「CTR」を公開した。CTRの投入を機に、ビットコイン基盤の分散型金融（DeFi）エコシステムの拡大を加速させる。 シトレアは5月27日、公式チャネルを通じてCTR公開後のエコシステム拡大の方向性と主要インフラ計画を公表した。同社はビットコインネットワーク上に構築したゼロ知識証明（ZK）ベースのレイヤー2で、ビットコインを単なる保管手段ではなく、実際の金融活動に活用できる資産へ広げることを目指す。 CTRについては、単純

タイ、ビットコイン・イーサリアムETFを3Qに投入へ　東南アでデジタル資産ハブ競争

5月20〜21日に「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026」開催 タイ・インドネシア、デジタル資産育成を本格化 AI・ステーブルコイン・トークン化でインフラ拡張 東南アジアで、次世代の世界金融インフラを巡る競争が熱を帯びている。政府と銀行、Web3企業が一斉に動き、デジタル資産を制度金融の枠組みに取り込む動きが広がっている。 5月20〜21日にタイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」では、人工知能（AI）、トーク

インドネシア創造経済省「IPトークン化の時代到来」　創作物は投資資産に進化

インドネシア創造経済省のムハマド・ニール・エル・ヒマム副次官（デジタル・技術革新担当）は、知的財産権（IP）産業とブロックチェーン技術の融合が新たな経済構造を生み出すと強調した。 5月21日にタイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「創造経済からオンチェーン経済へ：インドネシアはいかにIPを投資適格資産に変えるか（From Creative Economy to On-Chain Economy: How

SCB 10X幹部「トークン化金融の時代が到来」　デジタル資産は将来の金融インフラに

タイのサイアム商業銀行（SCB）傘下のベンチャーキャピタル、SCB 10Xのカウィウット・テンプワパット最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインと実物連動資産（RWA）のトークン化を軸に、金融システムの構造変化が始まったとの見方を示した。 カウィウット氏は5月21日、バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「Building for Everyone：デジタル資産インフラから未来の金融へと続くSCBXの歩み」

トークンXCEO「トークン化は金融インフラに溶け込む」　金融市場の再編始まる

タイの金融持ち株会社最大手SCBX傘下のWeb3子会社トークンX（Token X）は、トークン化が今後の金融市場で中核インフラとして定着し、市場構造を再編するとの見通しを示した。 ジッティヌン・チャッシハラーチ最高経営責任者（CEO）は5月20日、タイ・バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「プロンプトペイ（PromptPay）がタイの決済インフラを変えたように、トークン化も将来の金融市場の構造を組み替える」と