YM Lee

ドナルド・トランプ大統領は、イランの核兵器保有を決して認めないと表明し、1兆ドル超規模の国防予算の承認を強調した。 トランプ大統領は24日（現地時間）の一般教書演説で、「可能であれば平和を追求するが、脅威に対峙することをためらわない」と述べた。さらに「数十年にわたり、米国はイランが核兵器を取得することを決して容認しないという政策を維持してきた」と強調した。 続けて、イランが米本土に到達し得るミサイルの開発や核兵器計画の再建を試みていると主張し、「我々はこれについて警告してきたし、彼らが核兵器を持

米国の暗号資産業界のロビー団体であるブロックチェーン協会が、議会に暗号資産の税制政策の方向性を提案した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブロックチェーン協会は税制に関する政策声明を発表し、ステーブルコインは日常的な決済において現金と同様に扱うべきだと主張した。また、一定額以下の「少額（de minimis）」の暗号資産取引については、課税を免除すべきだと提案した。 協会は「日常取引で生じる僅少な損益に対する税務申告は、納税者に過度なコストを負わせ、税務行政を圧迫するだけで、実質的

ドナルド・トランプ大統領は、減税政策と関税の効果を強調し、ダウ工業株30種平均の5万突破を主要な成果として掲げた。 トランプ大統領は24日（現地時間）の施政方針演説で、民主党が増税を推し進めてきたと批判し、「共和党は社会保障を含む複数分野で増税しないと決めた」と述べた。「美しい法案」を通じて、税控除の拡大や米国製品への税制優遇を推進したと説明した。 また、チップと残業手当に課税せず、子どもの保育費支援を拡大して家計負担を軽減したと強調した。「米国の家庭は年間5,000ドル以上の追加収入を得られる

ドナルド・トランプ大統領は、米国経済が黄金期に入ったと宣言し、インフレの安定と大規模な資金流入を強調した。 トランプ大統領は24日（現地時間）の施政方針演説で、「米国は今年7月4日の独立記念日に250周年を迎える」とした上で、「米国は黄金期を迎えている」と述べた。昨年12月の施政方針演説当時は、低迷する経済と記録的なインフレ、開放的な国境、雇用問題などの混乱があったが、「わずか1年で前例のない大転換を成し遂げた」と語った。 また「われわれは二度とあの時期に戻らない」とし、国境管理の強化、インフレ

関税庁は、貿易犯罪の捜査を担当する特別司法警察の教育体系を全面的に再設計し、暗号資産犯罪への対応力を強化する。 関税庁によると、25日の今回の刷新は、貿易犯罪の高度化・多様化や刑事司法制度の改編など、捜査環境の変化に対応するための措置だ。捜査の専門性と説明責任への要求が高まる中、現場対応力を体系的に引き上げることに重点を置いた。 刷新案には、関税国境人材開発院における専門教育の強化に加え、全国の税関現場での自主的な職務教育の拡大が盛り込まれた。教育課程は従来の実務中心方式から脱し、経歴と役割に応

暗号資産運用会社のビットワイズが、ステーキングサービス企業コーラスワンを買収した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズは22億米ドル超のステーキング資産を運用するコーラスワンを買収したと発表した。コーラスワンの従業員50人は、ビットワイズのオンチェーン・ソリューション部門に合流する予定。買収金額は非公表。 今回の買収により、ビットワイズは30以上のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンでステーキング能力を確保することになった。対象チェーンにはソラナ、ハイパーリ

米財務省は、米政府専用のサイバー手段を窃取・仲介した疑いで、ロシア拠点のブローカーネットワークに制裁を科した。 24日（現地時間）、ディクリプトによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、セルゲイ・セルゲーエビチ・ゼレニュークおよびサンクトペテルブルク所在のマトリックスLLC、通称「オペレーション・ゼロ（Operation Zero）」を制裁対象に追加したと発表した。今回の措置は、デジタル営業秘密の窃取と販売を狙いとする「米国知的財産保護法（Protecting American Intel

コインベースは、米国の全ユーザーを対象に株式と上場投資信託（ETF）の取引サービスを全面開放した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースは自社アプリで暗号資産に加え、株式・ETFを週5日・24時間取引できるようにすると発表した。取引手数料は無料で、端数株の購入や、米ドルまたはサークルの米ドル建てステーブルコインUSDCによる即時入金が可能だ。 現在は約6000銘柄に対応しており、数週間以内に対象銘柄を拡大する計画だ。コインベースは、規制当局の承認を前提に、非米国ユーザー向け

欧州証券市場監督局（ESMA）は、暗号資産の無期限先物商品が差金決済取引（CFD）規制の対象となり得ると警告した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ESMAは声明で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産を原資産とする「無期限先物（perpetual futures）」または「無期限契約（perpetual contracts）」がCFDの定義に合致する場合、既存の商品介入措置が適用され得ると明らかにした。 ESMAは「当該デリバティブがCFDの定義に該当する場

グローバル決済企業のストライプが、ペイパルの買収を検討していると伝えられた。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、ストライプはペイパルの全社または一部資産の取得について予備的な関心を示した。事情に詳しい関係者は、協議は初期段階にあり、実際の取引につながるかは不確実だと述べた。ストライプとペイパルは、関連コメントを拒否した。 この日、ニューヨーク株式市場でペイパル株は6.7%高の47.01ドルで取引を終えた。時価総額は約433億ドルだった。 1990年代後半に設立されたペイパルは、デジタル

暗号資産決済およびステーブルコインのインフラ企業ムーンペイは、人工知能（AI）システムがデジタル資産を直接保有し、オンチェーン取引を実行できるようにする新たなソフトウェアレイヤーを公開した。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ムーンペイは「ムーンペイ・エージェント（MoonPay Agents）」をローンチした。同製品はノンカストディアル（非カストディ）構造で設計されており、資金がチャージされるとAIエージェントが人手を介さずにウォレットを生成し、デジタル資産を保管し、オンチェーント

暗号資産（仮想通貨）取引所のCrypto.comは、ドナルド・トランプ大統領を支持する政治活動委員会（PAC）に巨額の献金を行った後、米規制当局から相次いで同社に有利な判断を得た。 24日（現地時間）、Decryptによると、Crypto.comは過去1年間に親トランプ系のスーパーPAC「MAGA Inc.」に合計3,500万ドルを寄付した。直近では1月に500万ドルを追加で拠出したことが、米連邦選挙委員会（FEC）の開示で確認された。 その後、数週間のうちに連邦機関が同社に有利な措置を打ち出し

米上院が、暗号資産取引所バイナンスによるイランおよびロシア関連の制裁違反疑惑について、公式調査に着手した。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、リチャード・ブルーメンソール上院常設調査小委員会の民主党筆頭理事は、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるリチャード・テン氏に書簡を送り、イラン政府とつながる団体への資金移転疑惑と、社内調査担当者の解雇に至った経緯に関する資料の提出を求めた。ブルーメンソール議員は、最近の報道を根拠に、最大20億米ドル規模の資金が制裁対象団体へ流れたとの疑

米国で暗号資産規制の明確化を目的とするCLARITY法（CLARITY Act）が、早ければ4月中に議会を通過する可能性があるとの見方が出てきた。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、バーニー・モレノ米上院議員は、フロリダ州マール・ア・ラーゴでCNBCのインタビューに応じ、法案の成立時期を問われ「希望としては4月」と述べた。 この日のインタビューには、ブライアン・アームストロング・コインベース最高経営責任者（CEO）も同席した。アームストロング氏は、暗号資産業界、銀行、米議会関係者が、

金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が暗号資産（仮想通貨）取引所Hanbitco Koreaに科した約20億ウォン規模の過料処分を巡り、控訴審でも敗訴した。 19日、法曹界によると、ソウル中央地方法院は、FIUがHanbitco Koreaに科した約19億9420万ウォンの過料処分に関する控訴審で、FIUの請求を認めなかった。これに先立ち、2024年11月29日の一審でも、裁判所はHanbitco側の主張を認めた。 Hanbitcoは2023年6月、光州銀行と実名確認入出金口座契約を締結した

米ホワイトハウスが、ステーブルコインの収益モデルに関する第3回会合を開催する。 19日（現地時間）、エレノア・テレット氏（Crypto in Americaホスト）は自身のXで、「ホワイトハウスは20日午前9時（米東部時間）にステーブルコインの収益に関する会合を開く予定だ」と伝えた。今回の会合には、暗号資産業界および銀行セクターを代表する少数の関係者が出席するとされる。 最近、米議会がステーブルコイン規制法案を巡る議論を継続する中、行政府としても政策面の調整を並行して進めている格好だ。ステーブル