Uk Jin

前米下院金融サービス委員長「CLARITY法は通信法級の規制改革、可決が必要」

CLARITY法が1996年成立の通信法に匹敵する規制改革をもたらすとの見方を、パトリック・マクヘンリー前米下院金融サービス委員長が示した。米国がデジタル資産産業の主導権を維持するには、同法案の可決が欠かせないと訴えた。 マクヘンリー氏は7月18日の寄稿文で、「現在議会を通過中のCLARITY法は、1996年の通信法以来、最大規模で最も未来志向の技術規制立法だ」と指摘した。そのうえで、米国が世界の技術・金融の中心国としての地位を保つのか、競合国に明け渡すのかの分岐点に立っていると論じた。 同氏は

テザー、ブラウザーでウォレット機能を試せる「ウェブプレイグラウンド」公開

テザー（USDT）は、ウェブブラウザー上で基本的なデジタル資産ウォレット機能を直接試せる機能を公開した。 パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は7月18日、X（旧ツイッター）で、テザーのウォレット開発キット（Wallet Development Kit、WDK）に「ウェブプレイグラウンド」機能を追加したと明らかにした。

【分析】ビットコイン市場、個人は売り　大口が吸収

個人投資家によるビットコイン（BTC）の売りが続くなか、大口投資家がその受け皿になっているとの分析が出た。 7月18日、ブロックビッツによると、暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）はリポートで、ビットコインの需要が現物市場で減少している一方、長期保有志向の蓄積アドレスに流入するビットコインは増えていると分析した。 個人投資家が市場で売却した物量を、長期投資家が吸収している構図を示しているという。 リポートは、ビットコインの現物需要が再びプラスに転じれば、市場は力強い上昇基調

英国で警官装い530万ドルの暗号資産詐取、3人に禁錮刑

英国で警察官を装って約530万ドル（約400万ポンド）相当の暗号資産をだまし取った3人に、禁錮刑が言い渡された。 7月18日にディクリプトが伝えた。英警察によると、3人は警察官になりすまし、被害者8人から暗号資産を盗み取っていた。 3人は被害者に電話をかけて警察官だと信じ込ませ、「保有する暗号資産が危険にさらされている」と説明し、アカウント情報の提供や、警察名義の安全な口座を装った口座への資産移転を促していた。実在する警察のホームページに似せた偽サイトも作成し、被害者をだましていたことも分かった

トレザーCCO「ハードウエアウォレットは最善の自己保管手段」　ZachXBT氏の批判に正面反論

著名なデジタル資産調査者のZachXBT氏がハードウエアウォレットに否定的な見解を示すなか、製造元のトレザー（Trezor）が反論した。 ザ・ブロックが7月18日に伝えたところによると、トレザーのダニー・サンダース最高事業責任者（CCO）はインタビューで、ハードウエアウォレットについて「現時点でやや不便なのは事実だ」と認めた。一方で、「それを理由にすべてのハードウエアウォレットを無用だと一般化するのは適切ではない」と指摘した。 これに先立ち、ZachXBT氏はテレグラムで「すべてのハードウエアウ

ハイパーリキッド創業者「デジタル資産業界はトップ人材の確保に注力を」

デジタル資産業界が優秀な人材を引きつけ切れていないことが、業界の大きな課題として浮上している。 7月18日、オデイリーによると、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のジェフ・ヤン創業者は最近、「現在のデジタル資産業界とフィンテック業界が直面する最大級の問題の一つは、トップ水準の人材を十分に確保できていないことだ」と述べた。人工知能（AI）ブームや社会的な認識の影響で、優秀な若手人材が最も大きな価値を生み出せる分野を見極めるなか、デジタル資産業界を選ぶケースは多くないとも指摘した。 ヤン氏は

ポンプファン、稼ぎ頭から問題児に　ソラナ売却続く

ソラナ（SOL）生態系を支えてきたミームコイン向けローンチパッドのポンプファン（PUMP）が、大量のSOLを売却し、生態系全体の重荷となっている。ミームコイン取引の鈍化でプロトコル収益が細るなか、SOL売却で現金を確保しているとみられる。 7月18日、クリプトポリタンはアンバーCNのデータを引用し、ポンプファンが同日に約8万1712SOLをクラーケンに送ったと報じた。一般に、トークンの取引所入金は売却を目的とした動きと受け止められる。 アンバーCNは、ポンプファンがこれまでに約481万SOLを売

1inch・デューン分析、DEX流動性の85%が非効率活用

1inchネットワーク（1inch）は7月17日、デューン・アナリティクス（Dune Analytics）と共同で実施した調査を通じ、分散型取引所（DEX）に供給された流動性の約85%が十分に活用されていないことを確認したと発表した。 調査対象のDEXは、ユニスワップv3・v4、パンケーキスワップv3、エアロドロームなど。 分析の結果、DEX流動性の約29.5%は現在の価格範囲を外れており、手数料を全く生み出していなかった。実際に取引が発生しなかった流動性まで含めると、全体の約85%が非効率に使

独自チェーンで勢いづくロビンフッド、米最大級コインベースと正面対決

コインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）がこのところ、米暗号資産（仮想通貨）業界で激しく競り合っている。 両社とも暗号資産の取引を手がけるが、出自は異なる。コインベースはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの売買を主力に成長した取引所だ。一方のロビンフッドは、株式や上場投資信託（ETF）、オプションなど伝統的な金融資産の取引を土台に事業を拡大してきた。 もっとも、2026年に入って伝統金融と暗号資産市場の融合が本格化し、両社は同じ市場でぶつかる構図になっ

ホワイトハウス、CLARITY法の最終協議へ　高官出席の可能性

米政界がCLARITY法の最終協議に入る。7月と8月が法案成立の事実上の最終局面とみられるなか、ホワイトハウス高官が協議に直接出席する可能性が浮上している。 コインデスクが7月15日に報じた。事情に詳しい関係者によると、ホワイトハウス高官は7月16日に上院議員らと会い、CLARITY法の最大の争点である公職者の倫理条項を巡る折衷案の取りまとめを目指す。関係者は、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官がこの場に直接出席する公算が大きいと明らかにした。 CLARITY法の公職者倫理条項は、大統領や副大統

OUSD、サークルの収益構造揺るがす可能性　コインシェアーズ分析

米大手銀行を中心に進むステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」構想が、サークルの収益構造を揺るがす可能性がある。コインシェアーズがそんな見方を示した。 コインデスクが7月15日に伝えた。コインシェアーズはリポートで、OUSDがサークルの中核的な収益モデルに直接影響しうると分析した。 コインシェアーズのルーク・ノーランアナリストは、OUSDについて、準備資産の運用益を発行体が独占する従来の仕組みではなく、参加企業に配分する方式を採用していると指摘した。そのうえで、OUSDが成功すれば、実際に

トレーダブル、最大10億ドルの私募融資資産をステラでトークン化へ

実物資産のトークン化（RWA）プラットフォームのトレーダブル（Tradable）が、最大10億ドル規模の私募融資資産をステラ（XLM）ブロックチェーンに移してトークン化する。 7月15日、ザ・ブロックによると、トレーダブルは最大10億ドル規模の私募融資資産をステラネットワーク上でトークン化する計画を明らかにした。 トレーダブルは2024年設立のRWAトークン化プラットフォーム。2025年にはイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「ZKsync」上で、約17億ドル規模の機関投資家向け私募融

EUマネロン監督機関、MiCA本格施行で暗号資産業界のAMLリスク拡大を警戒

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」が本格施行されるなか、EUの資金洗浄対策機関であるAMLAは、暗号資産業界の資金洗浄対策（AML）リスクが高まる可能性に懸念を示した。 コインテレグラフが7月15日に伝えたところによると、AMLAのブルーナ・セゴ議長は欧州議会の経済通貨委員会でのブリーフィングで、利用者が大量に資産を引き出したり、認可を取得した事業者に移ったりする可能性があると指摘した。その結果、仮想資産サービス事業者（VASP）に相当の負担が生じ得るとの見方を示した。 セゴ議長はあわせ

バルチュナス氏「DTCCのトークン化、ベスとキャントンを活用」

米証券決済大手のDTCC（米証券保管振替機関）の今回のトークン化プロジェクトでは、ハイパーレジャー・ベスとキャントン・ネットワークが使われた。 ブルームバーグの上場投資信託（ETF）アナリスト、エリック・バルチュナス氏は7月15日、「DTCCのトークン化はハイパーレジャー・ベス（DTCCのプライベートネットワーク）とキャントンで実施された」と明らかにした。あわせて、復元力と拡張性、選択肢を確保するためのDTCCのマルチチェーン戦略の一環だと指摘した。 今回のDTCCのトークン化プロジェクトには、

ビットコイン、6万5000ドル突破

DTCC、MSやS&P500連動ETF・米国債のトークン化推進　ブラックロックやJPモルガン参加

米証券決済大手デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）が、マイクロソフトやS&P500連動ETFなどの金融資産をトークン化するプロジェクトを始める。 7月15日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、DTCCはブラックロック（BlackRock）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン（JPMorgan）など約40社の金融機関とともに、金融資産をトークン化し、金融取引に活用する取り組みを進めている。 対象資産には、マイクロソフト

米6月PPI、前月比0.3%低下　市場予想下回る

米国の6月の生産者物価指数（PPI）は、市場予想を下回った。 米労働省が7月15日に公表した6月のPPIは、前月比0.3%低下した。市場予想は横ばいだった。 生産者物価は一定期間を経て最終消費財の価格に反映されるため、消費者物価の先行指標とされる。

ルミス上院議員「CLARITY法はトランプ氏狙いの立法であってはならない」

米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法」を巡り、立法の方向性は特定の対象を狙ったものであってはならないとの指摘が出た。民主党が公職者倫理条項を通じてドナルド・トランプ米大統領をけん制する動きを意識した発言と受け止められる。 ビットコインニュースが7月15日に報じたところによると、米共和党のシンシア・ルミス上院議員は「議会はホワイトハウスと協議し、時間がたっても通用するデジタル資産の倫理規定を整備しようとしている」と語った。そのうえで「トランプ大統領のデジタル資産保有を狙い撃ちにしてはな

マスク氏「X、オープンソース化を推進」

Xとテスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は、Xのコードベース全体をオープンソース化する方針を明らかにした。 マスク氏は7月15日、自身のXで「セキュリティー上の脆弱性の検証を終え次第、例外なくXの全コードベースをオープンソースとして公開する」と表明した。あわせて、第三者の審査機関を招き、実際に稼働しているシステムが公開したオープンソースのコードと同一かどうかを確認してもらう計画だと説明した。 そのうえで「完全な透明性を通じた信頼こそが、信頼できる唯一の方法だ」と強調し、シス

ステーブル、テザー送金アプリ「ステーブルペイ」投入

テザー（USDT）専用ブロックチェーンのステーブル（STABLE）は7月15日、テザー送金アプリ「ステーブルペイ」を公開したと発表した。 ステーブルペイは、アップルのApp StoreとグーグルのGoogle Playに対応した。 利用者が世界のどこにいても、24時間無料でテザーを送金・受け取りできるよう設計したモバイルアプリだ。 ウォレットアドレスの代わりに「ステーブルネーム（StableName）」やメールアドレス、電話番号だけで送金できる機能を備えるのが特徴だ。

ビットコイン長期保有者の利益確定、ほぼ終了局面

ビットコイン（BTC）の長期保有者による大規模な売却は、ほぼ終わったとの見方が出ている。 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ統括、アレックス・ソーン氏は7月15日、X（旧ツイッター）で「2024年と2025年には、2017年に匹敵するほど大量の古いビットコインがオンチェーンで移動した」と述べた。そのうえで「大規模な売却は大半が終わっており、2026年のビットコイン移動量は昨年の半分にも満たない可能性が高い」との見通しを示した。 同氏が公表したデータによると、2024年

ポリマーケット、チェコで無許可賭博サイト指定　接続遮断へ

チェコ政府は分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）を無許可のオンライン賭博サイトに指定し、インターネット接続の遮断に乗り出した。 コインテレグラフが7月15日に報じた。チェコ財務省はポリマーケットを、オンライン賭博法に基づく無許可のオンライン賭博サイト一覧に追加した。これに伴い、現地のインターネットサービスプロバイダー（ISP）は公表から15日以内にポリマーケットへの接続を遮断しなければならない。 チェコの賭博法は、政府の許可を得ずにオンライン賭博サービスを提供す

韓国の暗号資産現物ETF、キムチプレミアム解消と先物市場整備が前提

米国や香港、日本など主要な金融市場で暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の投入が進むなか、韓国で現物ETFを導入するための先行課題が示された。 7月15日、業界によると、共に民主党のアン・ドゴル議員が韓国取引所（KRX）から提出を受けた「仮想資産（暗号資産）の取引所商品導入に向けた研究委託報告書」には、韓国の暗号資産現物ETF導入に向けた制度改善策が盛り込まれた。 報告書はまず、資本市場法上、ETFの原資産の範囲に仮想資産を含める法改正が必要だと指摘した。現行の資本市場法では、ETFの原資産を金

ブラックロック、運用資産が初の15兆ドル突破

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）の運用資産残高（AUM）が初めて15兆ドルを超えた。 ブルームバーグが7月15日に報じた。ブラックロックは2026年4〜6月期に1920億ドルの純流入を確保し、運用資産総額が15兆ドルを上回ったと明らかにした。 長期投資商品への純流入は1990億ドルと、ブルームバーグ集計の市場予想である1700億ドルを上回った。上場投資信託（ETF）には1780億ドルが流入し、新規資金の大半を占めた。一方、現金およびマネー・マーケット・ファンド（MMF）

レイヤーゼロ、ハッキング疑惑を否定　「利用者資金は安全」

レイヤーゼロ（LayerZero、ZRO）のプロトコル運営ウォレットで発生した大規模な資金移動は、ハッキングではなく通常の運営上の資金再調整だったことが分かった。利用者資金に被害はないもようだ。 レイヤーゼロは7月15日、X（旧ツイッター）への投稿で「今回の資金移動は攻撃ではなく、通常の運営上の資金再調整だった」と説明したうえで、「リスクにさらされた利用者資金はない」と強調した。 これに先立ち、オンチェーンアナリストのスペクターは、レイヤーゼロの実行者（Executor）ウォレットが攻撃を受け、

韓国金融委、韓銀のCBDC「プロジェクト漢江」第2段階を革新金融サービスに指定

韓国銀行の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を活用した預金トークン事業「プロジェクト漢江」が第2段階の実証に入る。参加銀行と利用者の対象を広げるほか、送金機能や国庫金執行の試験事業も新たに加える。 韓国の金融委員会は7月15日、報道資料で、プロジェクト漢江の第2段階事業を含む5件を革新金融サービスに新規指定したと発表した。第2段階では慶南銀行とiMバンクを、預金トークン基盤の決済サービス事業者として新たに指定した。 あわせて、第1段階に参加していたKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、NH農

レイヤーゼロ陣営、ハッキング被害か　210万ドル流出の疑い

レイヤーゼロ（LayerZero）のプロトコル運営に使うエグゼキューター（Executor）ウォレットが、ハッキング被害を受けた可能性がある。 オンチェーンアナリストのスペクターは7月15日、X（旧ツイッター）への投稿で、レイヤーゼロのエグゼキューターウォレットが攻撃を受けたようだと指摘した。複数のブロックチェーンから計210万ドルの資産が流出したという。 流出した資金は、スターゲートとリレー（Relay）を通じてイーサリアム（ETH）ネットワークに移された。

BNK金融、デジタル資産の専担組織を新設

BNK金融グループは、デジタル資産の専担組織「デジタル資産推進団」を新設し、デジタル資産事業の基盤整備に乗り出す。 BNK金融は7月15日、2026年下期の組織改編で、未来金融への対応体制を強化するため「デジタル資産推進団」と「AX（人工知能転換）推進団」を新設したと発表した。 デジタル資産推進団は、決済やデジタル資産を巡る金融環境の変化に対応する役割を担う。BNK金融は、2026年下期にデジタル資産基本法の立法が本格化するのに合わせ、デジタル資産事業の基盤を先行して整える方針だ。 今回の組織改

ストラテジーCEO、STRCの額面回復後にビットコイン買い増し再開へ

ビットコイン（BTC）の最大保有企業であるストラテジー（Strategy）が、ビットコインの買い増し方針を示した。もっとも、優先株「STRC」の額面回復を先に進める。 ビットコイントレジャリー・ドットネットのX（旧ツイッター）への7月15日の投稿によると、ストラテジーのフォン・レ最高経営責任者（CEO）はブルームバーグとのインタビューで、「STRCを額面に戻した後、ビットコインの蓄積を再開するのが当社の計画だ」と述べた。あわせて「1株当たりのビットコイン保有量を増やすうえで効果的なドル準備金も引

日本、暗号資産を金融商品に位置づける法改正成立　現物ETF導入に道

日本で、暗号資産を従来の決済手段ではなく金融商品と位置づける金融商品取引法改正案が最終成立した。 7月15日にコインポストが伝えたところによると、参院本会議は暗号資産関連の規制を資金決済法から金融商品取引法の枠組みに移す内容を盛り込んだ改正案を可決した。 改正の柱は、暗号資産を初めて金融商品と定義した点にある。暗号資産事業者の呼称変更や、無登録営業に対する罰則強化も盛り込んだ。 今回の改正で、日本は暗号資産の現物上場投資信託（ETF）導入に向けた制度基盤を整えた。日本取引所グループ（JPX）は2