Uk Jin

ビットコイン教育団体、根拠なき「FUD」正すAIツール公開

ビットコイン（BTC）を巡るFUD（恐怖・不確実性・疑念）をただすため、科学的根拠に基づいて回答を生成するオープンソースの人工知能（AI）ツールが公開された。 5月1日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。ビットコインの教育プラットフォーム「ビットコイン・ビヨンド66（Bitcoin Beyond 66）」は、ビットコインの環境影響やエネルギー使用、金融システムでの役割について、証拠に基づく回答を生成する「ビットコイン・エビデンス・ベース（The Bitcoin Evidence B

アンラボ系ABC、暗号資産事業者ライセンス取得

アンラボのブロックチェーン子会社、アンラボ・ブロックチェーン・カンパニー（ABC）が、金融当局から暗号資産事業者（VASP）のライセンスを取得したことが分かった。 5月1日付のバイラインネットワークによると、ABCは韓国の金融情報分析院（FIU）から、暗号資産の保管・移転に関するVASPの初回申告の受理を終えた。これにより、顧客の暗号資産を受託・管理し、承認手続きに沿って資産を移転するカストディーサービスを制度圏内で合法的に手がける基盤を整えた。 ABCは今回の資格取得を機に、法人向けのWeb3

SBIホールディングス、ビットバンク買収を協議　暗号資産業界再編が加速

日本の金融大手SBIホールディングスが、暗号資産交換業者ビットバンクの買収に向け、資本・業務提携の協議に入ったことが明らかになった。 ブロックビーツなどの外電によると、SBIホールディングスは5月1日、ビットバンクの運営会社であるビットバンクに株式取得に関する意向表明書を提出し、資本・業務提携に向けた協議を始めたと発表した。今後はデューデリジェンス（Due Diligence）と社内手続きを経て、株式を取得する方針だ。 取得の時期や方法などの詳細は、現時点で決まっていない。 SBIグループは日本

ビットコイン、2022年安値時と類似の値動き　追加下落の可能性

ビットコイン（BTC）のチャートが、2022年に安値を付けた局面と似たパターンを形成しているとの分析が出た。 著名な暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は5月1日、自身のX（旧ツイッター）で、ビットコインが足元で2022年の下落相場と非常によく似た値動きをたどっていると指摘した。そのうえで、このパターンに沿って推移すれば、最後の下落局面と、その前の短期的な反発が起こる可能性があると分析した。 5月1日午後2時17分時点で、ビットコインは前日比2.07%高の7万7111ドルで推移している。

「危なくても構わない」　アルト低迷下で群がる「クライムコイン」、RAVEは9日で約100倍後に96%急落

アルトコイン市場の低迷が続くなか、短期で急騰する「クライムコイン（Crimecoin）」が話題を集めている。クライムコインは「犯罪」と「コイン」を組み合わせた造語で、相場操縦や流通量の集中などを巡って詐欺の疑いが持たれる暗号資産を指す。 とりわけ最近、急騰を演じたレイブダオ（Rave DAO、RAVE）は、相場操縦疑惑の浮上でクライムコインとして注目を浴びている。RAVEは4月9日に0.26ドルだったが、4月18日には26.6919ドルまで上昇した。9日間で約100倍（1万166%）に跳ね上がり

アクセラーとXRPLコリア、ハナ金融TIとウォン連動ステーブルコインのPoC完了

アクセラー（Axelar、AXL）とXRPLコリアは4月30日、ハナ金融TIと共同で、ウォン連動ステーブルコインの発行・流通・決済の構造を点検する技術検証（PoC）を終えたと発表した。 3社は今回のPoCで、ウォン連動ステーブルコインの発行から流通量の管理、異なるブロックチェーン間の資産移転と決済、金融機関向けの統制機能まで、運営全般の実現可能性を確認した。異常事態が発生した際に特定資産の取引を制限したり回収したりする機能や、流通量を調整する機能も検証した。 各社は役割を分担して検証の完成度を高

DSRV、AIエージェント向け金融インフラ構築に本格着手　「将来の経済主体はAI」

グローバルでイーサリアム（ETH）のバリデーター事業を手がけるDSRVは、人工知能（AI）エージェント向けの具体的な決済インフラの設計計画を明らかにした。将来はAIが「経済主体」になるとの見通しを踏まえ、これを支える新たな金融システムが必要だと判断した。 4月29日にソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた「DeSeRVe All 2026: Web3 Neobank」で、サイオニックAIのコ・ソクヒョン代表は「AIは単なるチャットボットではなく、自ら計画し実行する経済主体だ」と述べた。エージェ

金融インフラはなお非効率、ブロックチェーン活用の刷新必要　DSRV共同代表

「いまやコンテンツや情報はリアルタイムかつ低コストで流通できるのに、金融システムはいまだに数十年前の閉鎖的なインフラに依存している。ブロックチェーンを使えば、こうした限界を克服できる」 DSRVのソ・ビョンユン共同代表は4月29日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで開いた「DeSeRVe All 2026: Web3 Neobank」でこう述べた。DSRVはイーサリアム（ETH）のバリデーター権限保有規模で世界9位のインフラ企業だ。 ソ共同代表は、ブロックチェーンが金融の効率性を高めると指摘した

ルーセントブロック、ソーシャルベンチャー企業認証を取得

トークン証券（STO）プラットフォーム「ソユ」を運営するルーセントブロックは4月29日、韓国中小ベンチャー企業部からソーシャルベンチャー企業認証を取得したと発表した。 ソーシャルベンチャー企業認証は、革新的な技術や事業モデルで社会に貢献する企業に韓国中小ベンチャー企業部が付与する制度だ。 ルーセントブロックは、高額資産をデジタル化し、誰もが少額で投資に参加できる小口投資プラットフォーム「ソユ」を通じて、高額資産投資市場の参入障壁を下げてきた。会社側は、少額で優良資産に投資できる環境を整え、資本ア

チョンセ保証金のトークン化で詐欺被害の抑止可能、制度化を提言

韓国の代表的な社会問題の一つであるチョンセ詐欺の対策として、トークン証券（STO）の活用を求める提言が出た。トークン証券でチョンセ市場の流動性を高め、ブロックチェーンで情報の非対称を解消できるという主張だ。 ハンシン大学のホン・スンピル教授は4月28日、金融投資教育院で開かれた「公共STOモデルを通じたデジタル資産産業育成討論会」に出席し、「2023年だけでチョンセ詐欺の被害は約1万7800件発生し、被害額は3兆ウォン（約3300億円）に達した」と明らかにした。そのうえで、被害の予防には情報の非

安渡兀議員「不動産はSTOで『国民みんなの権利』に」

韓国野党「共に民主党」の安渡兀（アン・ドゴル）議員は、不動産市場の革新に向けた手段としてトークン証券（STO）を検討すべきだと訴えた。 国会企画財政委員会に所属する安議員は4月28日、金融投資教育院で開かれた「公共STOモデルによるデジタル資産産業育成討論会」に出席し、「韓国が解決しなければならない最大の課題の一つが不動産問題だ」と指摘した。そのうえで「これを解決できる最も現実的な答えがトークン証券だ」と強調した。 トークン証券は、分散型台帳技術を活用して多様な商品をデジタル資産の形で発行する証

パンテラ「ステーブルコインは次世代金融インフラに」　非ドル建ての成長に注目

暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパンテラは、ステーブルコインを次世代の金融インフラの中核と位置づけた。 パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）のニハル・マンダー氏は4月27日、ソウル市江南区のエピソード江南で開かれたパネル討論で「ステーブルコインは既存金融が解決できなかった別の機会を提供できる」と語り、関連インフラは今後さらに広がるとの見通しを示した。 まず国境をまたぐ決済での活用可能性を強調した。マンダー氏は、機関にとって重要なのは「暗号資産という資産クラスを信頼するかど

イーサリアム財団、BitMineにETH1万枚を売却

イーサリアム（ETH）財団が、イーサリアムを備蓄する上場企業ビットマイン（BitMine）にETHをまとまって売却した。 イーサリアム財団は4月24日、X（旧ツイッター）で、同日にETH1万枚を1枚当たり2387ドルでビットマインに売却することを決めたと発表した。 売却の目的について財団は、プロトコルの研究開発やエコシステム拡大、コミュニティー支援などに充てる運営資金の確保だと説明した。

米司法省、パウエルFRB議長の捜査を近く終了へ＝ABC

米司法省が、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する捜査を近く終了する見通しとなった。 ABCニュースは4月24日、複数の関係者の話として、司法省が早ければ同日中にもパウエル議長への捜査を終えると報じた。パウエル議長は、FRBのワシントン本部の改修費を巡る疑惑で捜査対象となっていた。 関係者によると、司法省の高官は最近、共和党のトム・ティリス上院議員らに捜査終了の方針を伝えた。 パウエル議長の任期は来月に終わる見通しだ。ただ、次期議長候補のケビン・ウォーシュ氏の上院承認はまだ完

南ア、暗号資産を制度圏に取り込みへ　申告義務・取引規制を強化

南アフリカ共和国が暗号資産（仮想通貨）を制度圏に取り込む方向で制度整備を進めている。関連規制は大幅に強化される見通しだ。 コインテレグラフが4月24日に伝えたところによると、南アフリカの財務省は「資本流動管理規定」の草案を公表した。草案には、暗号資産を既存の外国為替・資本規制の枠組みの中で管理する案が盛り込まれた。 この草案は、南アフリカ当局が暗号資産を事実上「資本移動の手段」とみなしていることを示している。 草案が施行されれば、一定規模を超える暗号資産を保有する投資家は、保有の事実を一定期間内

フルーエント、メインネット始動　コインベース上場リスト入り

イーサリアム（ETH）基盤のレイヤー2プロジェクト、フルーエント（BLEND）がメインネットを立ち上げ、独自トークンの発行を始めた。 4月24日にザ・ブロックが伝えた。フルーエントは同日メインネットを稼働し、トークンを発行した。立ち上げ初日には5000万ドル規模の流動性を確保した。 フルーエントは、異なるブロックチェーン技術を単一のネットワークで併用できる構造を中核的な強みとする。 メインネットの始動に合わせ、独自のステーブルコイン「USDnr」も公開した。このほか、レンディング、後払い決済、予

量子コンピューターでビットコイン暗号を解読、研究者に報酬1BTC

量子コンピューターを使って、ビットコイン（BTC）で用いる楕円曲線暗号を解読する事例が出てきた。 4月24日にザ・ブロックが報じた。研究者のジャンカルロ・レッリ氏は、量子コンピューターを用いて15ビット水準の楕円曲線暗号の秘密鍵を導き出した。 今回の実験は、量子セキュリティー企業のプロジェクト・イレブン（Project Eleven）が実施した「Q-Day Prize」プログラムの一環として行われた。レッリ氏は暗号の導出に成功し、報酬として1ビットコインを受け取った。 プロジェクト・イレブンは今

CEO潜伏のゾンダクリプト巡る疑惑拡大、ポーランド検察が本格捜査

ポーランドを拠点とする暗号資産交換所ゾンダクリプトが、最高経営責任者（CEO）の潜伏を巡る騒動とともに、大規模な詐欺疑惑に揺れている。ゾンダクリプトはポーランドの利用者比率が高い東欧の暗号資産取引所だ。 4月24日にコインテレグラフや現地メディアのオネットなどが報じたところによると、ポーランド検察は4月18日からゾンダクリプトの詐欺容疑の捜査に着手した。一方、プシェミスワフ・クラルCEOは最近ポーランドを離れ、イスラエルに逃れたことが分かった。 クラルCEOはイスラエル国籍も持つ。このため、今後

【分析】ビットコイン、オンチェーン指標で強い上昇シグナル

ビットコイン（BTC）に強い上昇シグナルが出ている。 グラスノード（Glassnode）は4月24日、最近のビットコインの価格動向を分析した結果、上昇の可能性が高い局面に入ったと明らかにした。 注目されるのは「モメンタム」と「リスク」の指標だ。 グラスノードは、現在のビットコインは価格上昇の余地を示すモメンタムが基準線を上回っていると分析した。一方、市場の過熱度を示すリスク指数は0水準まで低下したと指摘した。 さらに、過去のデータではこの2つの条件が同時に現れた局面で、ビットコインが大きく上昇す

イラン外相、4月25日夜にイスラマバード到着へ　米国と協議の可能性＝ロイター

ロイターは4月24日、関係筋の話として、アッバス・アラグチ・イラン外相が4月25日夜、パキスタンの首都イスラマバードに到着する予定だと報じた。 関係筋によると、アラグチ外相は少人数の代表団を率いてイスラマバードを訪れる。今回の訪問では、米国と平和協議を進める可能性が高いという。

【速報】パキスタン、4月24日に米・イラン協議再開を発表か

サウジアラビア国営メディアのアルアラビーヤは4月24日、X（旧ツイッター）で、パキスタンが同日中に米国とイランの協議再開を発表する可能性があると伝えた。

ビットコイン、7万8000ドル回復

アナリスト、セイラー氏の「ビットコインの冬は終わった」に早すぎる楽観論

世界最大のビットコイン備蓄を持つ上場企業ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、ビットコインに強気の見方を示した。ただ、一部の市場関係者からは、この発言は時期尚早だとの指摘が出ている。 コインテレグラフが4月24日に伝えたところによると、セイラー会長はX（旧ツイッター）に「ビットコインの冬は終わった」と投稿した。 これに対し、アドルナムの共同創業者ジェイソン・フェルナンデス氏は「ビットコインの冬は終わったかもしれないが、アルトコインではなお厳しい冬が続いている」と反論した。

中国、金融商品のネット販促規制を強化　暗号資産は「違法な金融活動」

中国当局は、金融商品のオンラインマーケティングに関する統一規制を公表した。暗号資産（仮想通貨）関連サービスは「違法な金融活動」と位置づけ、関連する宣伝を全面的に禁じる。 中国人民銀行など8部門は4月24日、共同で「金融商品ネットワークマーケティング管理弁法」を公表し、9月30日から施行すると発表した。インターネットを通じた金融商品の宣伝・販売活動を規制するのが狙いだ。 規定では、金融商品のオンラインマーケティングを、認可を受けた機関と関連プラットフォームに限る。 中国当局は今回の発表で、暗号資産

ケルプDAO、rsETH流出被害をETH8万9500枚に圧縮　業界支援で復旧進む

大規模なハッキング被害を受けたケルプDAOは、損失の回復を進めていると明らかにした。 ケルプDAOは4月24日（韓国時間）、X（旧ツイッター）で、4月18日の事故後にAaveなど主要パートナーと連携し、rsETH保有者向けの復旧作業を進めていると説明した。 今回の事故による当初の損失はイーサリアム（ETH）16万3200枚だったが、自主回収と外部支援によって損失規模を8万9500枚まで縮小したという。 追加の損失回復は業界との協力で進める。ケルプDAOは、パートナー各社と具体的な支援条件の確定に

大口投資家、ハイパーリキッドでBTCロング拡大　強い上昇期待を反映

大口投資家が先物市場でビットコイン（BTC）の上昇に賭けていることが明らかになった。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は4月24日、X（旧ツイッター）への投稿で、ハイパーリキッド（HYPE）で大口投資家がビットコインのロングポジションを積み増していると分析した。価格がボックス圏を上放れるとの期待を映しているという。 グラスノードが公表したデータによると、大口投資家のロングポジション規模はこの2カ月、一貫して増加傾向にある。 同社は、こうした動きについて、大口投資家が今後の価

ストライブ、2日でビットコイン137枚を追加購入か

米資産運用会社でビットコイン（BTC）を備蓄するストライブ（Strive）が、2日間で約137枚のビットコインを追加購入した可能性があることが分かった。 ビットコイントレジャリーズ・ドットネットは4月24日、ストライブが永久優先株「SATA」を活用した資金調達を通じ、ビットコイン137枚を購入できる資金を確保したと報じた。 SATAは、株価が100ドルを上回った場合に新株を発行できる優先株。ストライブはこの発行で調達した資金をビットコインの購入に充てている。直近2営業日はいずれも株価が100ドル

ネクサス、ワールドペイと提携　「CROSS SHOP」の決済基盤拡大

ネクサスは4月24日、ドバイ法人「ネクサスハブFZCO」を通じて、グローバル決済企業ワールドペイ（Worldpay）と提携したと発表した。 今回の提携により、「CROSS SHOP」はワールドペイのグローバル決済ネットワークを活用できるようになる。ネクサスは、利用者が自国通貨に加え、多様なデジタル資産を使ってゲームアイテムを購入できるようになると説明した。 ワールドペイは年間500億件超の取引を処理するグローバル決済企業。「CROSS SHOP」は、ゲーム開発会社がモバイルアプリ市場を介さず、ウ

イラン外相、パキスタン高官と電話協議　停戦巡り協議

イランがパキスタン側と停戦問題を協議したことが分かった。 4月24日にイランの半官営タスニム通信が報じた。アッバス・アラグチ外相は、パキスタンのイシャク・ダール外相とアシム・ムニール陸軍参謀総長にそれぞれ電話し、停戦に関して協議した。 協議の具体的な内容は明らかになっていない。

ホワイトハウス、トランプ氏のミームコイン保有者向けイベント出席を確認

ドナルド・トランプ米大統領が、自身の名前を冠したミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の保有者向けイベントに出席することが正式に確認された。 コインテレグラフが4月24日に報じたところによると、ホワイトハウスは、トランプ大統領が4月25日に米フロリダ州マールアラーゴで開かれるオフィシャル・トランプ保有者向けイベントに出席し、基調講演する予定だと明らかにした。 このイベントには、オフィシャル・トランプのトークン保有者上位297人が参加する。うち29人は、トランプ大統領との別個の晩餐会