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高位公職者が暗号資産（仮想通貨）に投資する事例が増えていることが分かった。 30日（韓国時間）、政府公職者倫理委員会が官報を通じて公開した2026年第1回随時財産公開資料によると、大統領秘書室と中央省庁の高位公職者のうち13人が、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を直接・間接的に保有していると申告した。 暗号資産の保有額が最も大きい人物は、キム・ナムグク前青瓦台デジタル疎通秘書官だった。キム前秘書官は、エイヴ（AAVE）、カイア（KAIA）、ソラナ（SOL）など計80種あまりの暗号資産を保有し
イーサリアム（ETH）基盤のリキッドステーキング・プロトコルであるリド（LDO）は30日、機関およびプロトコル別にカスタマイズ可能なステーキング「stVaults」をメインネットで正式にローンチしたと発表した。 stVaultsはリドV3アップグレードの中核機能で、機関やレイヤー2（L2）、プロトコルなどが、ノンカストディアル型のスマートコントラクトを通じて独自のステーキング構造を設計できるよう支援する。この機能は2025年2月に初公開されて以降、約1年にわたりテストが行われた。 具体的にstV
暗号資産（仮想通貨）プラットフォームをハッキングし、数千万ドルを奪取した疑いがあるカナダ出身のハッカー、アンデアン・メジェドビッチ（Andean Medjedovic）が、セルビアで釈放された後にボスニアへ潜伏したと伝えられた。 30日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのクリプトポリタンによると、メジェドビッチは2024年にセルビアのベオグラードで逮捕され、105日間拘束されていたが、オランダ当局の身柄引き渡し要請が棄却され釈放された。その後、正確な所在は確認されておらず、捜査当局はボスニア滞在
米国の12月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回った。 30日（現地時間）、米労働省によると、米国の12月PPIは前月比0.50%上昇し、予想（0.20%）を上回った。PPIは前年同月比でも3.0%上昇し、市場予想を上回る水準となった。 生産者物価は、一定期間を経て最終消費財価格に反映されることから、消費者物価の先行指標とみなされる。
ドナルド・トランプ米大統領は、ケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事を次期FRB議長に指名した。 30日（韓国時間）、トランプ大統領は自身のTruth Socialで「ケビン・ウォーシュをFRB議長に推薦できてうれしい」と述べた。
デジタル資産市場の長期的な下落が続くなか、業界で世界最大の取引所バイナンスと創業者の趙長鵬（CZ）氏に対する批判が広がっていることを受け、趙氏が自ら釈明に乗り出す見通しだ。 30日（韓国時間）、趙氏はX（旧ツイッター）に「初めてのことではないし、これが最後でもないだろう。これまでずっと根拠のない攻撃を受けてきた。AMA（Ask Me Anything、質疑応答）で詳しく扱う」と投稿した。趙氏の発言は、最近ソーシャルメディア（SNS）上で本人やバイナンスへの批判が拡大していることを受けたものだ。
直近6カ月のビットコイン（BTC）と金の相関が、2019年のビットコイン強気相場と似た値動きを示しているとの分析が出た。 30日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ビットコインに対する金の比率（BTC/Gold）は今月に入って約23%下落し、現在は約16.3の水準となっている。 コインデスクは「これは2019年8月から2020年1月まで続いた6カ月連続の下落局面と似たパターンだ」とし、「当時は約5カ月にわたり、ビットコインの上昇率が金の上昇率を上回った」と分析した。 た
ビットコイン（BTC）が急落し、資産時価総額ランキングでトップ10圏外に押し出されたことが分かった。 30日（韓国時間）、8marketcapによると、ビットコインは同日午後7時20分時点で世界の資産時価総額ランキング12位となっている。前日比で3つ順位を落とした。 この日のビットコインは前日比6.13%安の8万2,419ドルで取引されている。時価総額は1兆7,500億ドルから1兆6,400億ドルへ減少した。 ドナルド・トランプ米大統領が、連邦準備制度（Fed・FRB）の新議長にケビン・ウォーシ
イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリンが、約4500万ドル規模のイーサリアムをオープンソースのセキュリティ・プライバシー関連プロジェクトに投入する。 30日（韓国時間）、デジタル資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、ブテリンはX（旧ツイッター）を通じてイーサリアム1万6384枚を出金し、オープンソースのソフトウェアおよびハードウェア全般にわたるセキュリティ技術の開発を直接支援すると明らかにした。 今回の投資は、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が長期
パウエル後任に「親トランプ」のケビン・ウォーシュ トランプ氏、ウォーシュ氏と面会後に指名の意思を固めたもよう 関税政策を支持・政策金利の引き下げを促す発言も 市場では「想定よりタカ派の人物」との評価 ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事（写真）が内定したと伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領が30日午前（米東部時間、韓国時間30日夜〜31日未明）に次期議長候補を発表すると予告するなか、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・
米「為替報告書」で異例の評価 韓国を「為替監視対象国」に再指定 為替は逆に上昇し1440ウォン近辺 米財務省は29日（現地時間）、韓国を「為替監視対象国」に再指定するとともに、足元の高為替状況について「ファンダメンタルズ（基礎体力）に見合わない」と評価した。先にスコット・ベッセント米財務長官の口頭警告に続き、米政府が公式文書でウォン・ドル相場の水準に言及したのは極めて異例だ。 米財務省は同日公表した「主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策報告書」で、韓国を為替監視対象国に再指定した。「為替操作国」
ビットコイン（BTC）は、リスク資産回避の心理が広がり安全資産が強含むなか、2018年以来で最も長い低迷局面を記録する可能性が高まっている。 30日（韓国時間）、ブルームバーグ通信は、ビットコインが1月に入ってから足元までで約6%下落しており、このままでは月間リターンが4カ月連続でマイナスとなる見通しだと報じた。 これは2018年以来の最長となる月間の連続下落だ。2018年当時は、ICO（新規暗号資産公開）ブームの崩壊により、市場が低迷期に陥った。 ビットコインは同日午後5時50分時点で、前日比
世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスが、韓国内取引所GOPAXを拠点に、韓国市場で機関投資と決済インフラの拡大を準備していると明らかにした。 バイナンスのアジア太平洋（APAC）統括であるSB・セク氏は30日、The Korea Timesのインタビューで「昨年のグローバル成長の23%は機関投資から生まれた」とし、「韓国でも規制整備が進めば、同様の流れが現れるだろう」と述べた。 セク統括は、法人の暗号資産投資に関する規制案の発表が始まれば、多くの企業が暗号資産を買い付けると見込ん
この日、ビットコイン（BTC）が取引時間中に急落する中、下落要因としてドル流動性の減少が指摘された。 30日（韓国時間）、ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズはX（旧ツイッター）で「ここ数週間でドル流動性が約3000億ドル減少した」とし、「そのうち2000億ドルは米財務省一般会計（TGA・Treasury General Account）の残高増加に起因する」と述べた。 続けてヘイズは「政府がシャットダウン事態に備え、支出資金を確保しているようだ」とし、「ドル流動性の減少を踏まえれば、ビットコ
現物市場の国際金属価格が急落し、金・銀・銅を裏付けとするトークン化市場で大規模な清算が発生した。 30日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、過去24時間に金属ベースのトークン化市場で約1億2000万ドル規模の強制清算が発生したと報じた。 世界最大級の金属市場であるロンドン金属取引所（LME）で金属価格が下落した影響とみられる。LMEで取引される3カ月物の銅先物価格は前日、一時トン当たり1万4500ドルを上回ったが、技術的な問題と中国系トレーダーのポジション調整が重なり
法定通貨と価値が連動する暗号資産であるステーブルコインの発行体サークルは、企業および機関によるステーブルコイン活用の拡大に向け、2026年までインフラ高度化に注力する方針を明らかにした。 30日（韓国時間）、ニキル・チャンドホク氏（サークル最高製品・技術責任者、CPTO）はブログで、「より堅牢なステーブルコイン・インフラの構築が企業と機関の採用を促進する」とした上で、「決済ネットワークの拡張と機関中心のブロックチェーン開発が中核課題だ」と述べた。 とりわけ、現在テストネットを運用している機関向け
ビットコイン（BTC）が、株式市場に比べて弱含む展開を当面続ける可能性があるとの分析が出た。金と銀の価格急騰を受けても、ビットコインへの大規模な資金移動は見込みにくいという見方だ。 30日（韓国時間）、デジタル資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、アナリストのベンジャミン・コーウェン氏は「ビットコインは株式市場に対して引き続きアンダーパフォームする可能性が高い」とし、「金と銀からデジタル資産への『マネームーブ』を期待するのは難しい」と述べた。 足元では金と銀の価格は堅調だ。トレーディング
デジタル資産取引所のGOPAXは29日、自社サイトを通じてGOFiの預託資産の保管状況を公開したと発表した。 GOPAXのお知らせによると、現在GOFiにはUSDC 70万6184.46枚、ビットコイン（BTC）775.11枚、イーサリアム（ETH）5766.63枚などが預託されている。このほか、GOFiにはポリゴンエコシステムトークン（POL）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラルーメン（XLM）、チェーンリンク（LINK）、ユニスワップ（UNI）、エイヴ（AAVE）、コンパウンド（CO
ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）のインフラ企業であるStraitsXは29日、OSLペイに自社インフラ「DVA/+」を提供したと発表した。 DVA/+は、ステーブルコインを基盤とする決済・清算を支援するバーチャル口座インフラだ。 今回のインフラ提供により、OSLペイはプラットフォーム内で米ドル建て資産の預入・保有・管理を支援できるようになり、外部送金手続きなしにデジタル資産の決済・清算と連動した資金運用が可能になった。 OSLペイのCEO（最高経営責任者）であるジンウェイ
安道杰・共に民主党議員は、デジタル資産基本法の議論に関連し「まだ党論として確定したものはない」として慎重な姿勢を示した。 29日、民主党デジタル資産タスクフォース（TF）は主要な争点を整理し、政策委員会に報告した。早ければ来月初めにも具体的な法案の輪郭が明らかになる見通しだ。 安議員はこの日、国会でTFの政策報告を終えた後、取材陣に対し「革新産業が萎縮してはならないが、金融システムの安定性もまた放棄できない価値だ」と強調した。さらに「この二つの核心要素をどのように調和させて制度に落とし込むかが、
韓国銀行は、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の拡大に伴うマネーロンダリング防止（AML）強化策として、外為規制体制の整備を提示した。 金信英 韓国銀行 国際局 外為業務部長は28日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン拡散に伴うマネーロンダリング防止システムの動向および点検フォーラム」で、「マネーロンダリング防止（AML）と外為規制は密接に関連している。デジタル金融環境の変化に合わせ、外為規制も進化する必要がある」と述べた。 金部長は、ドル建てステーブ
今後、人工知能（AI）エージェントによる決済やトークン化資産の登場を背景に、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の普及が加速するとの見方が広がるなか、それに合わせたマネーロンダリング防止（AML）システムを構築し、対応に乗り出すべきだとの提言が示された。 28日、ソウル・汝矣島の国会議員会館第2小会議室で開かれた「ステーブルコイン普及に伴うマネーロンダリング防止システムの動向および点検フォーラム」で発表者として登壇した金融決済院のキム・ピルス研究員は、「ステーブルコインは伝統
デジタル資産「第2段階法」提出、旧正月前が目標 ステーブルコインの枠組み、韓国銀行との隔たりを縮小へ 「銀行持分51%の義務化」、合意点見いだせず ステーブルコイン発行体の資本金、「50億ウォン以上」 共に民主党は、デジタル資産の第2段階法案を遅くとも旧正月連休前までに提出することを目標に据えた。ただ、ステーブルコインの発行スキームなど核心事項では、韓国銀行との見解の隔たりが依然として大きいことが分かった。民主党は、特定法案の提出まで金融委員会、韓国銀行など利害関係者間の相違を調整するため最善を
今後、暗号資産（仮想通貨）の取引情報が信用情報に含まれる。取引所などの暗号資産事業者も信用情報法の適用対象となる。 金融委員会は27日、公式ホームページを通じ、こうした内容を盛り込んだ「信用情報法施行令改正案」を閣議で議決し、同日から施行すると発表した。 今回の改正案の柱は、暗号資産取引に関する情報を信用情報の範囲に明示的に含めるとともに、暗号資産事業者を信用情報の提供・利用者として明確に位置付けた点にある。 金融委は「暗号資産の取引情報が信用情報として明確に規定されることで、取引所利用者に対す
豪州当局は、デジタル資産と人工知能（AI）産業の急速な成長により規制の空白が拡大しているとして、消費者保護への懸念を示した。 27日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、豪州証券投資委員会（ASIC）は年次報告書『主要課題見通し2026（Key Issues Outlook 2026）』で、「無許可のまま運営されるデジタル資産、決済、AI関連企業が急増しており、消費者が様々なリスクにさらされている」と警告した。 具体的にASICは、「デジタル資産を含む新技術ベースの金融サ
李昌鏞・韓国銀行総裁は、ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）が発行された場合、資本流出の懸念が依然として存在するとの見解を示した。 27日（韓国時間）、現地メディアaastocksなどによると、李総裁は26日（現地時間）、香港で開かれた「第19回アジア金融フォーラム」に出席し、「ウォン建てステーブルコインがドル建てステーブルコインと本格的に交換されるようになれば、資本の流出入規制を迂回する手段として利用され得る」とした上で、「為替変動で市場の期待が形成されれば、資金
米国の主要銀行の多くが、ビットコイン（BTC）関連サービスの導入を準備している、またはすでに提供しているとの見方が示された。 27日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、スイスで開かれたダボス会議に出席した後、「会った銀行CEOの大半がデジタル資産に非常に好意的な姿勢を示した」と述べた。 アームストロングCEOは「一部はまだ慎重な立場だが、多くはデジタル資産を重要な事業機会と認識している」とし、「世
国内のデジタル資産カストディアンである韓国デジタル資産カストディ（KDAC）は26日、上場企業向けに最適化したカストディサービス「KDAC-L」を正式にローンチしたと発表した。 KDAC-Lは、100%コールドウォレット保管とマルチシグ・MPC（Multi-Party Computation）技術に基づく鍵管理など、金融機関水準のセキュリティシステムを標準で提供する。 さらに同サービスは、デジタル資産投資を検討する上場企業が最も重視する会計監査と開示義務への対応に焦点を当てた。具体的には、上場企
ドナルド・トランプ米大統領は、カナダが中国と戦略的協定を締結した場合、カナダ産の全製品に対して100%の関税を課すと警告した。 24日（現地時間）、トランプ大統領は自身のTruth Socialで、「マーク・カーニー・カナダ首相が、カナダを中国と米国を結ぶ経由地にできると考えているなら大きな誤りだ」とした上で、「カナダが中国と取引を結んだ瞬間、米国に入ってくるすべてのカナダ製の商品・製品に100%の関税を課す」と宣言した。 この発言は、最近カーニー首相が中国との「戦略的パートナーシップ」を構築す