ロシア、USDT・BNBを「非友好国の暗号資産」に分類　追加手数料を検討

ロシア政府は、自国投資家の保護を名目に、テザー（USDT）やバイナンスコイン（BNB）など一部の暗号資産の取引に追加手数料を課す案を検討している。

6月9日にタス通信が伝えたところによると、ロシア財務省のイワン・チェベスコフ次官は日刊紙イズベスチヤとのインタビューで、暗号資産市場の規制法案を巡る第2回審議で、テザーやバイナンスコインを含む一部デジタル資産の取引を認めるかどうかが主要な争点になっていると明らかにした。

チェベスコフ次官は、こうした資産の取引がロシアの利用者に高いリスクをもたらす可能性があると指摘した。そのうえで、技術的な保護措置に加え、手数料の賦課や投資勧奨といった経済的な誘導策を通じ、別の資産の保有を促す案を検討していると語った。