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世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、ビットコイン（BTC）を投資ポートフォリオで有効な分散投資資産と位置づけ、1〜2%の組み入れが適切だと示した。 6月23日にウー・ブロックチェーンが伝えた。ブラックロックは最近のリポートで、ビットコインの投資資産としての役割は進化しており、長期投資戦略で補完的な分散投資手段として活用できると指摘した。 ブラックロックは、ポートフォリオの1〜2%をビットコインに配分することが、期待収益率を高めると同時に、全体のリスク水準を管理するうえで
米下院は、連邦準備制度理事会（Fed）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年まで禁じる法案を可決した。 ウォッチャーグル（Watcher Guru）が6月23日に報じた。米下院は、FedがCBDCまたはこれに準じるデジタル資産を発行・運営することを制限する法案を正式に可決した。 この条項は、最近上院を通過した「21世紀住宅供給拡大法（21st Century ROAD to Housing Act）」に盛り込まれた。FedによるCBDC発行を2030年12月31日まで禁じるのが
＜きょうの主要経済日程＞ ▶6月24日（水）：△米国5月建設許可（日本時間21時30分） △米国5月新築住宅販売（日本時間23時） △企業決算：マイクロン・テクノロジー（MU） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶6月24日（水）：△ディセントラランド（MANA）コミュニティー・オールハンズ
米国の主要な法執行機関の団体が、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計を定めるクラリティ法案（Clarity Act）に懸念を示し、上院通過を前にした協議の新たな争点に浮上した。 エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」によると、主要な警察・法執行機関の4団体は米政権に書簡を送り、クラリティ法案の一部条項が違法な金融活動の捜査や起訴を難しくするおそれがあると訴えた。テレット氏が6月23日に伝えた。 団体が問題視したのは、ブロックチェーン規制明確化法（BRCA、Blockchai
米民主党の上院議員らが、ドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産（仮想通貨）事業とアラブ首長国連邦（UAE）王室の取引疑惑を巡り、議会公聴会の開催を求めた。 6月23日に米暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。エリザベス・ウォーレン、ロン・ワイデン、リチャード・ダービンの各上院議員は共和党指導部に書簡を送り、トランプ家が関与する分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」とUAEの取引疑惑について、直ちに公聴会を開くよう促した。議員らは、今回の事案は米国
ドナルド・トランプ米大統領が量子コンピューティングと量子安全保障技術に政府資源を投入する方針を示し、ビットコイン（BTC）など暗号資産市場にはむしろ追い風になるとの見方が出ている。 ザ・ブロックが6月23日に報じた。プロジェクト・イレブンのアレックス・プルーデン最高経営責任者（CEO）は、今回の大統領令はビットコインを直接扱う内容ではないものの、耐量子暗号（PQC）技術の開発と導入を加速させる触媒になり得ると指摘した。ビットコインを含むブロックチェーン業界の量子安全保障への移行にも前向きな影響を
オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）は、ストラテジー（Strategy）に対し、ビットコイン（BTC）の追加購入を当面見合わせ、現金準備の積み増しを優先するよう提言した。 ザ・ブロックが6月23日に報じた。クリプトクアントの調査責任者フリオ・モレノ氏はリポートで、ストラテジーはしばらくビットコインの買い入れを止め、現金保有高の回復とSTRCの配当安定化に集中すべきだと指摘した。現金性資産が減少する一方で配当負担は急速に膨らんでおり、財務健全性を巡る懸念が市場で強まってい
米デリバティブ取引所運営会社のCBOEグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が、10年ぶりにバイナリーオプションを再び上場し、予測市場への本格参入に踏み切った。 ブルームバーグによると、CBOEは6月23日、S&P500種株価指数を対象とするバイナリーオプションを上場すると発表した。投資家がS&P500指数が特定の価格水準に到達するかどうかを「イエス」か「ノー」で予測して売買する仕組みだ。 商品はまずインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers
運用資産残高（AUM）が1兆7000億ドルの世界的な資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、暗号資産投資の専担組織を立ち上げた。 コインデスクが6月23日に伝えたところによると、同社は暗号資産投資会社250 Digitalの買収を完了し、機関投資家向けのアクティブ運用部門「フランクリン・クリプト（Franklin Crypto）」を設立した。 フランクリン・テンプルトンは4月、250 Digitalの買収計画と新たな暗号資産事業部門の立ち上げ方針を公表し
米サービス業の景況感は拡大局面を維持し、市場予想を小幅に上回った。 インベスティング・ドットコムによると、米国の6月のS&Pグローバルサービス業購買担当者景気指数（PMI）は51.3だった。市場予想の51.1を上回り、前月の50.7からも上昇した。 PMIは50を境に景気の拡大と縮小を判断する指標だ。今回の結果は、サービス業の景況感が拡大基調にあることを示した。前月比で指数が改善し、サービス業活動は緩やかな回復傾向を示した。
米国の製造業景況感は市場予想を上回り、拡大基調を維持した。 インベスティング・ドットコムによると、米国の6月のS&Pグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）は55.7だった。市場予想の54.6を上回り、前月の55.1からも上昇した。 PMIは製造業の購買担当者の活動水準を示す景気の先行指標。一般に50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気後退の局面を示す。 今回の指数は市場予想を上回ったうえ、前月比でも改善した。米製造業が底堅い拡大の流れを保っていることを示している。
イーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）は組織再編の一環として、全人員のおよそ20%を削減した。 財団は6月23日、公式ブログで人員を20%減らすと発表した。今回の再編は、財団をより効率的なプロトコル管理組織へ改める「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」戦略と、2026年の運営計画に沿った措置だ。 今後は、プロトコル、アクセス、ユーザー、コミュニティ、インスティテューショナルの5つの中核部門と、運営・経営支援組織を軸とする体制に改める。開発を直接主導するよ
米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡り、上院通過の期限が近づくなかでも、主要論点の調整が続いている。 コインデスクが6月23日に報じた。最大の争点は、高官による暗号資産関連事業への利害関係を制限する条項だ。民主党のルーベン・ガジェゴ、キルステン・ギリブランド両上院議員は、共和党やホワイトハウス関係者と、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業との関わりも含む倫理規定を巡って協議している。 このほか、上院農業委員会に所属する民主党議員の懸念や、分散型金融（DeF
ビットコイン（BTC）の大口保有者による取引所流入が増え、市場の変動性が一段と高まる可能性がある。暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者モレノDV（MorenoDV）が6月23日に分析を示した。 モレノDVは、6月に入ってからバイナンスへの大口資金の流入が続いていると指摘した。大口投資家の動きが市場に追加の変動をもたらす可能性があるという。 同氏によると、6月初旬に売りが出始めて以降、大口保有者のバイナンスへの流入額は30日累計で約50億ドルから70億ドル水準まで増え
ストラテジー（Strategy）の変動金利型優先株「STRC」が急落し、テラUSD（UST）崩壊になぞらえる見方が出ている。これに対し、両者の仕組みは本質的に異なるとの分析をベンチマーク・リサーチが示した。 コインデスクが6月23日に報じた。ベンチマーク・リサーチのアナリスト、マーク・パーマー氏はリポートで「STRCはステーブルコインではない」と指摘し、市場で広がるUSTとの類似論に反論した。 STRCは1株100ドル前後で取引されるよう設計された優先株だ。だが、足元では取引時間中に82.53ド
暗号資産市場では過度なレバレッジが相当程度解消された半面、新たな上昇相場をけん引する強い買いはなお不足しているようだ。 ウー・ブロックチェーンが6月23日に伝えたところによると、ウィンターミュート（Wintermute）は最新の市場リポートで、足元の市場調整の過程で積み上がっていたレバレッジポジションの大半が清算されたと説明した。これにより、市場構造は従来よりも一段と健全になったと評価した。 ウィンターミュートは特に、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）による継続的なビッ
ドナルド・トランプ米大統領は、イランが長期にわたる核施設査察の受け入れで合意したと明らかにした。これを受け、米国はホルムズ海峡の封鎖措置を解除するという。 トランプ大統領は6月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に「イランは今後にわたり、最高水準の核査察を全面的に受け入れることで合意した」と投稿した。これによって「核の透明性（Nuclear Honesty）」が確保されると説明した。 さらに、イランがこれを受け入れなければ追加交渉はなかったと指摘した。そのう
オマーンとイランは、ホルムズ海峡の今後の航行管理のあり方を協議するため、共同協議体を設ける方針を決めた。 ウォルター・ブルームバーグが6月23日に伝えた。両国は「ホルムズ海峡の将来の航行管理」に関する合意形成を目指し、共同チームを構成するという。 今回の発表は、米国とイランが停戦と関係正常化に向けた交渉を進めるなかで出た。足元では、両国がホルムズ海峡の再開放を含む了解覚書（MOU）の締結を進めており、海峡の運営体制への関心が高まっている。
欧州議会の経済通貨委員会（ECON）がデジタルユーロ導入に向けた法的枠組みづくりに着手し、欧州中央銀行（ECB）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）構想が一歩前進した。 ブルームバーグによると、ECONは6月23日、オンラインとオフラインの両形態でデジタルユーロの発行を認める法案草案を承認した。今後は欧州議会と加盟国政府、欧州連合（EU）欧州委員会の3者による最終協議が始まる。 ECBは2029年までのデジタルユーロ導入を目標に据える。デジタルユーロは現金と併用する法定通貨として設計し、オンライン
レバノンの武装組織ヘズボラは、最近のイスラエルの軍事行動が停戦合意に違反していると主張した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ヘズボラは6月23日の声明で「イスラエルの攻撃は停戦合意に違反した」と表明した。 今回の発言は、米国とイランがスイスで高官級協議を続けるなかで出た。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、イランがヘズボラの攻撃を抑え込めなければ軍事行動に踏み切ると警告していた。
イーサリアム（ETH）に一段安の可能性が浮上している。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）は6月23日、Xで、イーサリアムが200時間単純移動平均線（SMA）を下回って推移していると指摘した。足元の水準から反発できなければ、次の主要な下値目標は1580ドルになるとの見通しも示した。 200時間SMAは、短期的なトレンドを見極める重要なテクニカル指標の一つだ。一般に価格がこの水準を下回って推移すると、弱気の流れが強まったと受け止められる。 イーサリアムは現在、バイナ
リップル（Ripple）が、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスの予備承認を取得した。 コインテレグラフが6月23日に伝えたところによると、リップルはルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）からCASPライセンスの予備承認を得た。最終承認を受ければ、単一の規制パスポートを通じて、欧州経済領域（EEA）30カ国で銀行、フィンテック企業、機関顧客向けに暗号資産サービスを提供できるようになる。 今回の承認は、リップルが保有する電子マネー機関（E
ビットコイン（BTC）がなお高値を下回る水準で取引されるなか、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のトレーダーによる強気の賭けが強まっている。こうした見方をオンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が示した。 グラスノードは6月23日、Xへの投稿で「ビットコイン価格は高値から大きく後退した状態にあるにもかかわらず、ハイパーリキッドのトレーダーは一段とロングポジションに傾いている」と指摘した。 最近の下落局面が続く間も、市場参加者のポジショニングは一貫して強気方向に移ってきたとい
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、インドをサービス利用の制限対象に加えた。 ブルームバーグが6月23日に報じたところによると、カルシは6月17日に改定した会員規約で、インド居住者とインドに所在する法人・団体によるイベント契約の取引を禁止した。 今回の措置は、インド政府が予測市場プラットフォームへの規制を強化している流れに沿った対応とみられる。実際、カルシのウェブサイトは5月下旬以降、インド国内の複数のインターネットサービスプロバイダー（ISP）経由で接続できない状態が続いている
インドの金融情報機関（FIU）が主要な暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、1万ドルを超える店頭取引（OTC）の記録提出を求めたと、クリプトポリタンが6月23日に報じた。 報道によると、インドFIUは最近、主要な暗号資産取引所3社に対し、1万ドル超のOTC取引に関する情報の提出を要請した。 金融当局は特に、非上場法人や仲介業者、そのほかの取引主体の最終受益所有者（UBO＝Ultimate Beneficial Owner）を特定できる資料の確保を重視している。 対象となるのは2026年1月以降に発生
長期間動きのなかったイーサリアム（ETH）の大口保有者が、保有分の売却に動いたことが分かった。 6月23日、オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、約7年間休眠状態にあったある大口アドレスがこれまでに1100ETHを売却し、約190万USDSを確保した。これにより、約4100万ドルの利益を実現したとオンチェーンレンズは分析した。 この投資家は過去に計2万7586.48ETHを約572万ドルで購入した。平均取得単価は1ETH当たり約207ドルとみられる。 現在も同アドレスには
ドナルド・トランプ米大統領は、量子コンピューティング技術の育成と安全保障上の脅威への対応に向けた大統領令2本に署名した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月23日に報じたところによると、トランプ大統領は前日に「高度な暗号攻撃から国家を守る（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks）」と「量子イノベーションの新たな最前線を切り開く（Ushering In the Next Frontier of Quantum Inno
米上院は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止条項を盛り込んだ住宅法案を可決した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月22日に伝えたところによると、「21世紀の住宅のためのROAD法案（21st Century ROAD to Housing Act）」は上院本会議の採決で賛成85、反対5で可決された。 同法案は、米国内の住宅供給拡大と住居費負担の軽減を目指す超党派法案だ。企業型賃貸事業者の市場支配力を抑え、住宅供給を増やすことが柱となっている。 焦点の一つは、米連邦準備制度理事会（FRB
ビットコイン（BTC）の価格調整局面で、短期保有者（STH）の投げ売りが広がり、バイナンスに大規模な持ち高が流入していることが分かった。 オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は6月22日、「最近の調整局面で最も大きな打撃を受け、極端に反応した投資家は短期保有者だ」と指摘した。こうした感情的な対応が大規模な売り圧力につながっていると分析した。 ビットコインは5月以降、高値から28%超下落し、8万2000ドル近辺から6万ドル台まで下