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ハッシュドオープンファイナンスは5月7日、ウォン建てステーブルコインのエコシステム向けレイヤー1ブロックチェーン「マル（Maroo）」の初のテストネットを公開したと発表した。 ハッシュド傘下の同社は、外部開発者や金融機関が参加できるテストネットを通じて、ネットワークの構造や機能を検証すると説明した。ドル中心で形成された世界のステーブルコイン基盤のなかで、ウォン建てのデジタル金融システムを構築できるかを点検する初の事例としている。 マルは、パブリックブロックチェーンの開放性を保ちながら、規制順守や
韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）が、法人の暗号資産市場への参加拡大を前に、主要交換業者の準備状況の点検に乗り出した。 聯合ニュースが5月7日に伝えたところによると、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は同日午後2時までに、ドゥナム（アップビット運営）、ビッサム、コインワン、コルビット、ストリーミ（ゴーパックス運営）の関連資料を取りまとめ、FIUに提出する予定だ。 FIUはこれに先立つ5月4日、「法人の暗号資産市場参加ロードマップ」の第2段階の実施に備え、各交換業者に準備事項
イーサリアム（ETH）が2400ドルへの定着に再三失敗し、2026年に入ってから主要な暗号資産に比べてさえない値動きが続いている。 コインテレグラフが5月6日に伝えたところによると、イーサリアムは直近3カ月にわたり2400ドルを継続的に上回れず、2026年に入ってから約21%下落した。同じ期間の暗号資産市場全体の時価総額は約11%の減少にとどまり、イーサリアムの相対的な弱さが目立つ。 最大の要因として、オンチェーン活動の鈍化が挙がっている。分散型取引所（DEX）の取引高は直近6カ月で約53%減少
5月7日の主な経済・暗号資産関連の日程は以下の通り。 ＜主な経済日程＞ 5月7日（木） ・米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ＜主な暗号資産日程＞ 5月7日（木） ・エイヴ（AAVE）のイーサリアム凍結を巡る投票
ビットコインが今後5年以内に100万ドルへ達する可能性が浮上した。 ザ・ブロックが5月6日に報じたところによると、ヴァンエック（VanEck）のデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル（Matthew Sigel）氏はCNBCのインタビューで、「ビットコインが100万ドルに到達するのに5年程度あれば十分だ」と語った。根拠として、若年層の投資家がビットコインへの資産配分を増やしている動きを挙げた。 足元のビットコイン価格は約8万ドルにとどまっており、この予想は強気のシナリオといえる。 もっとも
米政府の「ビットコイン戦略備蓄（Strategic Bitcoin Reserve、SBR）」を巡る発表が、数週間以内に行われる見通しだ。 コインデスクによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は5月6日、米マイアミで開かれた「コンセンサス」で、「今後数週間以内にビットコイン戦略備蓄に関する発表がある」と述べた。 同氏は、米政府が保有するビットコインやデジタル資産を集計し、統合して保管する作業がここ数カ月続いてきたと説明した。ドナルド・トランプ大統領
ホワイトハウスが、米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の7月4日までの成立を目標に掲げ、法制化を急いでいる。 ザ・ブロックによると、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は5月6日、米マイアミで開かれた「Consensus」で「CLARITY Actを7月4日までに通過させることを目標にしている」と語った。 同氏は、上院が6月中に法案審議を前進させれば、下院が処理する時間は十分あると説明した。下院はすでに昨年、関連法案を可決しており、今後は上院
ハイパーリキッド（HYPE）の大口投資家がロングポジションを積み増し、強気姿勢を強めている。 5月6日、ウーブロックチェーンが引用したグラスノードのデータによると、ハイパーリキッドの大口投資家によるネットロングポジションの規模は2026年に入って最大を記録した。 直近2カ月、大口投資家は一貫してロングポジションを増やしてきた。相場の上昇方向への確信を強めている動きで、足元のボックス圏推移の後に上放れする可能性を高く見込んでいることを示している。 ハイパーリキッドはコインマーケットキャップベースで
グレースケールが2026年1〜3月のファンド再構成に伴い、分散型金融（DeFi）ファンドの構成銘柄を入れ替えた。 5月6日、ウー・ブロックチェーンによると、グレースケールはDeFiファンドからエアロドローム・ファイナンス（AERO）を除外し、エテナ（ENA）を新たに組み入れた。これにより、同ファンドの構成銘柄はユニスワップ（UNI）、アーベ（AAVE）、オンド・ファイナンス（ONDO）、エテナ（ENA）、カーブ（CRV）、リド（LDO）となった。 スマートコントラクト・ファンドもリバランスを実施
グローバルWeb3カンファレンス「アンチェインド・サミット（Unchained Summit）」がベトナム・ダナンで開かれる。 主催するエターナム・コンサルティング（Aeternum Consulting）は5月6日、「アンチェインド・サミット・ベトナム」を5月28日から29日までダナンのフラマ・リゾートで開催すると発表した。政府関係者や規制当局、機関投資家、グローバルWeb3企業が参加し、東南アジアのデジタル資産市場の方向性を議論する。 ベトナム国家証券委員会（SSC）はデジタル資産市場の監督
ビットコイン（BTC）が3カ月ぶりに8万1000ドルを突破した。ただ、デリバティブ市場では楽観論が限られ、上昇基調が続くかどうかにはなお不透明感が残る。 コインテレグラフが5月6日に伝えたところによると、ビットコインは直近1週間で約7%上昇し、8万1000ドル台を上回った。一方、先物とオプション市場では投資家の慎重な姿勢が続いている。とくに月次先物の年率換算プレミアム（ベーシス）は約1%にとどまり、中立圏とされる4〜8%を大きく下回った。 オプション市場でも同様の動きが出ている。プットとコールの
XRPが1.42ドル台を回復し、過去の急騰局面で現れたチャートパターンが再び出ている。 コインデスクが5月6日に伝えたところによると、足元のXRPの値動きは、2025年の上昇ラリー時と似た「ブルフラッグ（bull flag）」を形成している。当時のXRPは数週間の横ばい推移の後に上放れし、2週間で約66%上昇した。 ブルフラッグは、価格急騰後に一定期間の横ばいや小幅な調整を経て、さらに上昇するパターンを指す。市場では上昇トレンド継続のシグナルと受け止められる。足元でもXRPはこのパターン上限を試
人工知能（AI）ベースの知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤を手がけるストーリー（Story、IP）は5月6日、AIエージェントと開発者向けのオープンソースフレームワーク「Story Skills」を公開したと発表した。 Story Skillsは、AIコーディングエージェントや開発者がストーリーのソフトウエア開発キット（SDK）やスマートコントラクト基盤をより簡単に活用できるよう設計した開発者向けフレームワークだ。IP登録、ライセンシング、ロイヤルティー管理などの中核機能を構造化したワークフ
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 トレーダーTによると、5月5日のイーサリアム現物ETFへの純流入額は合計9758万ドルだった。3営業日連続の純流入となった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには6948万ドルが流入し、全体で最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFETHには2423万ドル、21シェアーズ（21Shares）のTETHには142万ドルがそれぞれ純流入した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場では資金の純流入が続き、投資家心理の改善を映す動きとなった。 5月5日、トレーダーTによると、ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計4673万8000ドルだった。4営業日連続の純流入となる。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに2514万5000ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCに1332万ドルが流入し、大半を占めた。 このほか、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBには922万8000ドル、ビッ
国際原油が、ホルムズ海峡での軍事作戦の停止表明を受けて下落した。 CNBCが5月5日に報じたところによると、ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡で船舶の航行確保を目的とする作戦「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると明らかにした直後、国際原油価格は小幅に下げた。 国際指標の北海ブレント7月物は前日比1.21%安の1バレル=108.54ドルで取引された。米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物も1.76%下落し、100.5ドルを付けた。 トランプ大統領は5月5日、SNS「ト
市場調査会社タイガーリサーチは、検証可能な金融プラットフォーム「ネクサス（Nexus）」について、ゼロ知識証明（ZKP）を基盤に金融システムの不透明性を解消する構造を示したと評価した。 タイガーリサーチは5月6日、伝統金融の中核的な問題は性能ではなく「検証可能性の欠如」にあると診断し、ネクサスはこれを技術的に解決しようとする試みだと分析した。 2008年の金融危機では、銀行が不良資産を帳簿に反映せず、リスクが表面化しなかった。タイガーリサーチはFTX崩壊の事例にも触れ、利用者が自ら資産の状態を検
サムスンSDSは5月6日、韓国預託決済院のトークン証券（STO）プラットフォームの構築・運営事業を受注したと発表した。 STOはブロックチェーンを基盤に発行・管理するデジタル証券で、資産を電子的に記録して取引できる仕組みだ。足元では実物資産のトークン化需要が増えており、市場拡大への期待も高まっている。これを受け、韓国預託決済院は電子証券口座体系と分散台帳データを連携させ、STOの発行・管理機能の強化を進めている。 サムスンSDSはこれに先立ち、2024年にSTOの機能分析コンサルティング、202
クジラや機関投資家が、ハイパーリキッド（HYPE）トークンの買い増しを続けていることが分かった。 5月5日、ルックオンチェーンによると、特定のウォレット「0xb5E4」は直近3週間にウィンターミュート（Wintermute）、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）、OKX、バイビット（Bybit）、ゲートアイオ（Gate.io）、クラーケン（Kraken）などから計122万HYPEを受け取った。 金額は約5228万ドルにのぼる。資金の流出元が主要機関や大手取引所だったことから、機
ビットコイン（BTC）が3カ月ぶりの高値を更新した。大口投資家による買い集めと個人投資家の市場離れが同時に進み、上昇シグナルが強まっている。 オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントは5月5日、Xへの投稿で「ビットコインが8万1700ドルまで上昇するなか、主要な投資主体の需給動向にも明確な変化が表れ、強気シグナルが強まっている」と指摘した。 データによると、10BTC以上1万BTC以下を保有するクジラや大口投資家のウォレットは、5月に入って合計1万6622BTC（約0.12%）を追加で買
ビットマインがイーサリアム（ETH）の追加ステーキングを大幅に積み増すとともに、買い集めも進めていることが明らかになった。 オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、ビットマインは5月5日、15万7344ETHを追加でステーキングした。金額は約3億7239万ドルに相当する。 これにより、同社のステーキング総量は471万2917ETHに増えた。評価額は約111億2000万ドルとなる。 同じ時期には、新たに作成された2つのウォレットが暗号資産交換業者クラーケン（Kraken
ビットコインに資金が集中するなか、アルトコイン市場でも初期的な安定化の兆しが出ている。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿者ダークフォスト（Darkfost）が5月5日に示した分析によると、ビットコインは2月6日の安値から約36%上昇した。同じ期間にビットコインのドミナンスも61.3%を上回って推移しており、市場の流動性がビットコイン中心に保たれていることを示している。 一方、アルトコインは相対的に弱い値動きが続いてきたが、一部指標では初期的な安定化のサインが確認
＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎5月6日（水）：△韓国の4月消費者物価指数（日本時間午前8時） △米国の4月ADP非農業部門雇用者数変化（日本時間午後9時15分） △米国の原油在庫（日本時間午後11時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎5月6日（水）：△ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）のトークンアンロック
フォワード・インダストリーズとロックアウェイXが、ソラナ（SOL）基盤の再保険インフラを手がけるスタートアップ、オンリー（OnRe）に戦略出資した。 業界関係者によると、両社は5月5日、オンリーの500万ドル規模のシリーズAラウンドを共同で主導した。フォワード・インダストリーズは今後、ソラナ基盤の利回り型トークンに最大2500万ドルを追加配分する計画だ。 オンリーは、保険会社がリスクを外部に移転する再保険市場をブロックチェーン上に移すことを目指している。トークン化とスマートコントラクトを活用し、
ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡での船舶移動作戦「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると明らかにした。 トランプ氏は5月5日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、パキスタンや他国の要請に加え、イランとの協議の進展を踏まえ、同作戦を暫定的に停止することで相互に合意したと表明した。 そのうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けてかなりの進展があったと強調し、交渉妥結の可能性に言及した。ただ、封鎖措置は維持すると付け加えた。 プロジェクト・フリーダムは、ホルムズ
ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、会社にとって有利な場合にはビットコインを売却する可能性があるとの考えを示した。 セイラー氏は5月5日、1〜3月期決算のカンファレンスコールで「会社の利益に合致するなら、ビットコインの売却も排除しない」と語った。 配当の支払いに充てるため、保有するビットコインの一部を売却する可能性があるとも言及した。実際に売却した際には、そのシグナルを市場に伝える考えだと付け加えた。 ビットコインを長期保有資産と位置づけてきたこれまでの姿勢と比べると、今
TDコーウェンは、ステーブルコインの利払いを巡る対立を受け、米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の成立が遅れる可能性がなお大きいと分析した。 5月5日、ザ・ブロックが報じた。TDコーウェンのマネージングディレクター、ジャレット・セイバーグ氏はリポートで「銀行業界と暗号資産業界の双方が受け入れられる落としどころは見当たらない」と指摘した。暗号資産企業の一部は、利用者の流動性を維持するため、ステーブルコイン保有者への報酬支払いを続けたい考えだ。一方、銀行業界はこれを事実
ストラテジー（Strategy）がビットコイン価格の下落を受け、1〜3月期に約125億4000万ドルの純損失を計上したことが分かった。 5月5日にザ・ブロックが報じた。同社の1〜3月期の純損失は125億4000万ドルで、保有するビットコインの価格下落に伴う約144億6000万ドルの未実現評価損が主因だった。 同期間のビットコイン価格は約9万ドルから6万5000ドルまで25%以上下落し、業績の重荷となった。ただ、足元では価格が反発しており、現在の保有資産ベースでは約50億ドルの未実現利益に近づいて
ケルプDAOは、被害額約2億9200万ドルのrsETHハッキングを巡り、原因とされた1対1のDVN（分散型検証ネットワーク）設定をレイヤーゼロ側が承認していたと主張した。 5月5日にコインデスクが報じた。ケルプDAOはこのほど公表したメモで、レイヤーゼロの担当者がrsETHブリッジの単一バリデーター設定を把握しながら、重大なセキュリティーリスクについて警告しなかったと説明した。 この主張は、レイヤーゼロが4月19日に公表したハッキングの事後分析と食い違う。レイヤーゼロは当時、ケルプDAOのrsE
ビットコイン（BTC）は上昇基調を維持し、8万1000ドルを突破した。 5月5日午後2時39分時点のバイナンスのUSDT建て市場で、ビットコインは前日比1.47%高の8万1234.92ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比1.55%高の1億2047万8000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインの値動きはまちまちだ。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比0.38%高の2387.27ドル、エックスアールピー（XRP）は0.65%安