Suehyeon Lee

米中間選挙の開票始まる　民主党は下院奪還の公算、上院は接戦

米中間選挙は一部地域で投票が締め切られ、本格的な開票作業に入った。 ブルームバーグによると、11月3日にジョージア州とサウスカロライナ州で投票が締め切られた。フロリダ州、ニューハンプシャー州、バージニア州、ケンタッキー州でも地域ごとに投票終了となった。今回の選挙は、ドナルド・トランプ大統領の政権発足から2年間の国政運営に対する中間評価の意味合いを持つ。 最大の争点は高インフレと生活費負担だ。とりわけ、米国とイスラエルによるイランとの戦争後に燃料価格が急騰し、有権者の不満を強めた。AP通信と世論調

コスピ、半導体株高で取引序盤に5800台回復　2.82%上昇

11月4日の韓国株式市場で、韓国総合株価指数（KOSPI）は米ハイテク株の反発を追い風に、取引序盤で5800台を回復した。 11月4日午前9時5分時点のKOSPIは、前営業日比159.46ポイント（2.82%）高の5808.25で推移している。米中間選挙の結果を見極めたいとの姿勢は残るものの、ニューヨーク市場で半導体株が上昇し、韓国株にも好影響を与えた。 前日の米株式市場は主要指数でまちまちの展開だった。ダウ工業株30種平均は0.38%下落した一方、S&P500種株価指数は0.36%、ナスダック

張東赫氏「暗号資産課税の猶予巡り政府・与党に食い違い、市場の混乱拡大」

張東赫・国民の力代表は、暗号資産課税の猶予を巡る政府と与党の政策の食い違いを指摘し、デジタル資産関連の立法を急ぐよう求めた。 11月4日、ニューシスによると、張氏は同日、国会で汝矣島研究院が主催した「グッドモーニング水曜政策アカデミー」に出席し、政府と与党が暗号資産課税を巡って一貫した立場を示せていないと批判した。 張氏は、政府が最近まで予定通り課税を実施する方向で準備を進めてきたものの、若年層の投資家の反発が強まると、共に民主党が追加猶予の検討に入ったと指摘した。そのうえで「政府・与党は足並み

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米10月ADP雇用者数など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎11月4日（水）：△EUの10月消費者物価指数 △米10月ADP雇用者数（日本時間22時15分） △米9月貿易収支（日本時間22時30分） △10月のS&Pグローバルサービス業PMI（日本時間22時45分） △10月のISMサービス業PMI（日本時間11月5日0時） △米原油在庫（日本時間11月5日0時30分） △企業決算：クアルコム ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎11月4日（水）：△主要な予定なし

米有権者の63%が暗号資産に否定的、投資リスクや規制不足を懸念

米国の有権者の6割超が、暗号資産業界に否定的な印象を持っていることが調査で分かった。 コインデスクが11月3日に報じた。4月に米国全土の登録有権者1000人を対象に実施した調査では、関連する設問に回答した849人のうち533人（62.8%）が暗号資産に否定的な見方を示した。肯定的に評価した回答者は316人（37.2%）にとどまった。 政治的な立場によっても認識の差が表れた。民主党寄りの回答者では233人が暗号資産に否定的だと答え、肯定的な回答は88人だった。共和党寄りでは否定的な回答が212人、

ブロック、資金洗浄対策違反調査で7億6400万ドルを引当計上

ジャック・ドーシー氏が率いる米フィンテック企業のブロック（Block）は、資金洗浄対策義務違反の疑いを巡る米司法省の調査に対応するため、引当金を積み増した。 ブルームバーグが11月3日に報じた。ブロックは最近の開示資料で、10月に米司法省と、資金洗浄対策プログラムの運用不備を巡る起訴猶予合意に原則として到達したと明らかにした。 今回の合意は、ブロックが銀行秘密法（Bank Secrecy Act）に基づく実効性のある資金洗浄対策体制を維持できていなかったとの疑いに関するものだ。司法省は合意条件に

米中間選挙、暗号資産業界が注視する上院の激戦州は5州　オハイオやテキサス

米国で中間選挙が実施されるなか、暗号資産規制政策の行方を左右しうる主要な上院選挙区に業界の関心が集まっている。 11月3日にコインテレグラフが報じたところによると、米暗号資産業界は今回の中間選挙で、オハイオ、ネブラスカ、テキサス、ワイオミング、メインの5州にある主要な上院選に注目している。これらの州では、暗号資産規制を巡って立場の異なる候補が競い合うか、業界の多額の政治資金が投じられた。 最も資金が集中したのはオハイオ州だ。共和党のジョン・ハステッド上院議員と民主党のシェロッド・ブラウン候補が争

ブラジル最大の暗号資産取引所メルカド・ビットコインでハッキング、顧客損失は会社負担

ブラジル最大の暗号資産取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）が大規模なハッキング被害を受けた。顧客資産に損失が生じた場合は、会社が負担するという。 ディクリプトが11月3日に報じたところによると、メルカド・ビットコインは11月2日午前、セキュリティー侵害を確認し、暗号資産の入出金サービスを一時停止した。取引所側は事故を速やかに封じ込め、顧客資産の損失や個人情報の流出は発生していないと説明している。 被害額の推計は調査機関によって異なる。ブロックチェーンセキュリティー企業ハ

米中間選挙、民主党の下院多数確率96%・上院78%　ハーバード大予測

米中間選挙で、民主党が連邦下院と上院の双方で多数派を握る可能性が高いとの予測を、ハーバード大学が示した。 米政治メディアのザ・ヒルが11月3日に伝えた。ハーバード大が最近更新した選挙予測モデルでは、民主党が下院で多数派を確保する確率を96%と試算した。共和党が下院の多数派を維持する確率は約4%にとどまった。 ハーバード大の研究陣は、共和党が下院で勝利する可能性を20面体のサイコロで特定の数字が出る確率になぞらえた。研究陣は「この程度の確率であれば、約26回の選挙に1回の割合で劣勢候補が勝つと見込

アンソロピック、AIモデル値下げで費用負担拡大　7〜9月期は赤字転落

人工知能（AI）企業のアンソロピック（Anthropic）が主力AIモデル「Claude」の利用料金を引き下げ、顧客獲得を急いでいる。一方で、コンピューティングコストの急増が収益性を圧迫している。 11月3日にディクリプトが報じたところによると、アンソロピックは米証券取引委員会（SEC）に最近修正提出した開示資料で、AIモデルの値下げと契約割引によって売上高の増加分のうち約6億ドル（約947億円）が相殺されたと明らかにした。利用量の拡大で売上高は伸びたものの、価格引き下げが業績の重荷となった。

米ビットコイン現物ETF、2日間で10億4000万ドル純流出　ハッキングと中間選挙に不透明感

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、2日間で10億ドルを超える資金が流出した。 ブルームバーグが11月3日に報じたところによると、米上場のビットコイン現物ETFは10月30日と11月2日の2取引日で、計10億4000万ドル（約1640億円）の純流出を記録した。とりわけ11月2日は、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）だけで約4億500万ドル（約639億円）が流出した。 大規模な資金流出の背景には、バイナンスのハッキング被害と米中間選

AMD、AI半導体需要好調で4Q売上高見通し引き上げ　時間外で6%急騰

米半導体大手AMDは、人工知能（AI）向けデータセンター需要を追い風に、市場予想を上回る業績見通しを示した。 11月3日にブルームバーグが報じた。AMDは2026年10〜12月期の売上高が約170億ドル（約2兆6800億円）になると見込んでいる。市場調査会社が集計したアナリスト予想平均の163億ドル（約2兆5700億円）を上回る水準だ。実際の売上高は見通しに対して前後3%の範囲で変動する可能性があるという。 今回の強気見通しは、AI投資の過熱懸念を背景に足元でハイテク株が急落するなかで示された。

ビットコイン、7万8000ドル台を回復　主要アルトコインもそろって反発

ビットコイン（BTC）が小幅に反発し、7万8000ドル台を回復した。 11月4日午前6時45分時点のバイナンスのUSDT市場では、ビットコインは前日比1.42%高の7万8022.59ドル（約1230万円）で取引されている。Upbitのウォン建て市場では、前日比1.3%高の1億500万ウォン（約1239万円）を付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムは前日比1.73%高の2294.87ドル（約36万2000円）、エックス・アール・ピー（XRP）は

米CFTC、個別株の無期限先物を容認　取引所業界は提訴

米商品先物取引委員会（CFTC）が、個別株を原資産とする無期限先物の取引を認め、金融業界の反発が広がっている。 ブルームバーグが11月3日に報じた。マイケル・セリクCFTC委員は、株式を原資産とする無期限先物契約を証券先物に分類し、取引を認めると明らかにした。対象商品にはCFTCと米証券取引委員会（SEC）の規制がともに適用される。 無期限先物は通常の先物と異なり満期がなく、レバレッジを使って原資産の値動きに投資できるデリバティブだ。株式市場の取引時間外でも売買できるため海外市場で人気を集めてき

金与正氏、バイナンス巡る米圧力を批判　「対話は国益と同一視できず」

北朝鮮の金与正・朝鮮労働党総務部長は、バイナンスのハッキング事件を巡る米国の対北朝鮮圧力を批判し、米朝対話に否定的な姿勢を示した。 11月4日の朝鮮中央通信によると、金氏は同日発表した談話で「信頼できず、敵対的な相手と向き合って座る必要はないというのが、われわれの明確な立場だ」と表明した。 そのうえで「平和を守るための選択肢には対話も含まれるが、それがわれわれにとって国家利益と必ずしも同一ではない」と指摘した。「米国が相次いで発する敵対的なシグナルに対し、われわれは別の形で応答する方法を知らない

バイナンス、ハッキング被害補填で緊急基金の半分使用　復旧時期は未定

バイナンスが大規模なハッキング被害の補填に向け、利用者保護基金の約半分を使ったことが分かった。 コインデスクが11月3日に報じたところによると、バイナンスの利用者保護基金「SAFU」の公式ビットコインウォレットには同日時点で約7500BTCが残っている。10月31日に発生した4回の取引を経て、保有量は大きく減少した。 バイナンスは2月、約10億ドル（約1580億円）規模のSAFU基金をステーブルコインからビットコインに振り替え、計1万5000BTCを確保した。現在の残高は当時の半分の水準で、ビッ

韓国金融監督院長、暗号資産事業者含む金融圏の保安を全面点検　脆弱性あれば接続遮断

イ・チャンジン金融監督院長は、相次ぐ金融圏のハッキング事故を受け、暗号資産事業者を含む金融圏全体の保安点検を強化するよう指示した。 11月3日、金融監督院によると、イ院長は同日の役員会議で、金融業態別のサイバー侵害事故への対応状況について報告を受けたうえで、外部からアクセス可能な金融システムの保安上の脆弱性を全面的に調査するよう求めた。 今回の点検対象には、銀行や証券、保険など既存の金融会社に加え、暗号資産事業者、貸金業者、オンライン投資連携金融業者、電子金融取引法の適用対象ではない事業者まで含

ハイパーリキッド創業者ジェフ・ヤン氏「米進出は個別事業者の規制順守がカギ」

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）の創業者、ジェフ・ヤン氏が米国市場への進出戦略を明らかにした。 ブルームバーグが11月3日に報じた。ヤン氏は最近、米ワシントンDCで受けたインタビューで、ハイパーリキッドの米進出に向け、プラットフォームを活用する個別事業者が現地規制を順守する枠組みの整備を進めていると語った。 ヤン氏は、ハイパーリキッドは単なる暗号資産取引所ではなく、多様な金融取引サービスを構築できるブロックチェーン基盤のインフラだと強調した。米国市場でも、ハイパ

米イーサリアム現物ETF、11月2日に1億3970万ドル純流出　6営業日連続

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、1億ドルを超える資金が流出した。 11月3日にファーサイド・インベスターズが公表した集計によると、11月2日の米イーサリアム現物ETFは総額1億3970万ドル（約221億円）の純流出となった。純流出は6営業日連続。 商品別では、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）から1億3830万ドル（約218億円）が流出し、全体の純流出の大半を占めた。ブラックロックのイーサリアム・ステーキングETF（ETHB）

ビットコイン、7万7000ドル割れ　米半導体株急落と中間選挙警戒でリスク資産安

ビットコインは、米技術株の急落と中間選挙を前にした警戒感を背景に、7万7000ドル（約1216万円）を下回った。 コインデスクによると、11月3日のアジア市場午前の取引でビットコインは約2%下落し、7万7000ドルを割り込んだ。前日の戻りをすべて失い、11月1日に付けた7万7600ドルの水準も下回った。 主要アルトコインも一斉に下落した。ジーキャッシュ（ZEC）は約10%安の1140ドル（約18万円）を付け、ハイパーリキッド（HYPE）は5%安の84ドル（約1万3300円）、ソラナ（SOL）は3

米ビットコイン現物ETF、11月2日に3億9860万ドル流出　2営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から大規模な資金が流出した。 11月3日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、11月2日に米国のビットコイン現物ETF12商品から計3億9860万ドル（約629億円）が純流出した。純流出は2営業日連続となった。 商品別では、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）から4億530万ドル（約640億円）が流出し、全体の純流出の大半を占めた。一方、フィデリティ（Fidelity）のワイズ・オリジ

国際金価格、米・イラン停戦協議への期待で急反発後に横ばい　1オンス3950ドル前後

国際金価格は、米国とイランの停戦協議への期待を背景に急反発した後、1オンス3950ドル前後で横ばい圏の動きとなっている。 ブルームバーグによると、11月3日のシンガポール時間午前10時22分時点の金現物価格は1オンス3944.23ドル（約62万3000円）と、前営業日とほぼ同水準だった。金価格は前日に1.9%上昇し、この2カ月で最大の上昇率を記録した。 金価格の反発には、中東情勢の緊張緩和への期待が影響した。イラン大統領は、最高指導者から米国との協議を進める追加権限を与えられたと明らかにした。ド

マーベル、ルメンタムを1150億ドルで買収　エヌビディアのフアンCEOも支持

米半導体大手のマーベル・テクノロジー（Marvell Technology）が光通信部品メーカーのルメンタム（Lumentum）を買収する大型案件を巡り、エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）も支持の意向を示したことが分かった。 ブルームバーグが11月2日に報じた。マシュー・マーフィーCEOとマイケル・ハーストンCEOは、買収発表に先立ってフアンCEOと電話で協議し、取引への見解を尋ねた。フアンCEOは両社の統合計画に前向きな反応を示したという。 マーベルは株式

韓国統一部、北のバイナンス流出関与説に慎重姿勢「まず事実関係の把握」

韓国統一部は、北朝鮮によるバイナンスのハッキング関与疑惑を巡り、まず事実関係を確認したうえで対応方針を決める考えを示した。 11月3日に聯合ニュースが報じた。統一部当局者は同日、政府ソウル庁舎で記者団に対し、米連邦捜査局（FBI）が北朝鮮をバイナンスへのハッキングの背後にいると特定したことについて、「FBIが述べた内容であり、韓国の関係機関の間で情報が共有された事実はない」と述べた。 追加の対北朝鮮制裁に加わる可能性についても、具体的な立場は示さなかった。当局者は、まず事件の経緯を確認し、関係省

ビットマイン、イーサリアム5000枚を追加購入　保有量は総供給量の4.96%

トム・リー氏が率いるビットマインが、イーサリアム（ETH）を追加購入し、総供給量の約5%を確保したことが分かった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ビットマインは11月2日、約6時間前にイーサリアム5000枚を追加購入した。購入額は約1122万ドル（約17億7000万円）だった。 今回の購入で、ビットマインのイーサリアム保有量は計606万5000枚に増えた。保有資産の価値は約137億ドル（約2兆1600億円）に達する。 ビットマインが保有するイーサリアム

韓国金融委、バイナンスのハッキング受け国内暗号資産交換業者を緊急点検　出金制限拡大も検討

韓国の金融委員会がバイナンスのハッキングを受け、国内の暗号資産交換業者のセキュリティー体制を点検し、出金制限ルールの見直しに乗り出した。 11月3日に金融当局が明らかにした。金融委は11月2日、ユ・ヨンジュンデジタル金融政策官の主宰で、国内の暗号資産事業者と緊急会議を開いた。約63億ドル（約9940億円）の被害が発生したバイナンスのハッキング事件が国内市場に及ぼす影響を点検し、交換業者ごとのセキュリティー対応の状況を確認するのが目的だ。 会議では、暗号資産の出金制限要件を拡大すべきだとの業界の要

李大統領、バイナンスのハッキング受け政府横断のサイバー保安統括組織を検討

李在明（イ・ジェミョン）大統領はバイナンスのハッキング事案を機に、国家レベルのサイバー保安対応体制を強化するよう指示した。 11月3日の閣議で李大統領は、最近は国内外で大規模なハッキング事故が相次いでいると指摘した。そのうえで、公共部門と民間に分散する保安機能を統合的に調整できる政府横断組織の新設を検討するよう求めた。 特に世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）で起きた大規模な資産流出に言及し、サイバー攻撃が国家経済と安全保障に及ぼすリスクは一段と高まっていると警鐘を鳴らした。バイ

オラクル、AI投資資金確保へ200億ドル調達　11%安で新株発行検討

米ソフトウエア大手オラクルが、人工知能（AI）インフラ投資の拡大に向けて大規模な株式・債券発行に踏み切った。 ブルームバーグが11月2日に報じたところによると、オラクルは100億ドル（約1兆5800億円）規模の新株を1株116ドルで発行する案を進めている。増資計画の公表前にあたる10月30日の終値130.67ドルに比べ、約11%低い水準となる。 もっとも、新株発行の条件はまだ確定していない。関係者によると、会社側は最終的な発行規模と価格を調整しており、今後変更される可能性がある。 オラクルは同日

バイナンス流出資金、4日で1万2000ウォレットに分散　自動化マネロンの兆候

バイナンスから流出した暗号資産が、数万件の取引を経て複数のブロックチェーンに分散したことが分かった。 11月2日にビットコインドットコムが引用したブロックチェーン分析会社エリプティック（Elliptic）の分析によると、10月29日にバイナンスから流出した64億3000万ドル（約1兆150億円）相当の暗号資産は、4日もたたないうちに11のブロックチェーンにまたがる約1万2000のウォレットへ移動した。この過程で確認された取引は4万件を超えた。 エリプティックは、資金移動の過程で一定の取引間隔や繰

米、イランのケシュム島を空爆　トランプ氏が終戦交渉を強調する中も軍事作戦継続

米国はイランとの終戦交渉の可能性を強調する一方で、イラン領内への限定的な軍事攻撃を続けていることが分かった。 11月2日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米当局者は米軍が同日、イランのケシュム島（Qeshm Island）を攻撃したと明らかにした。 今回の空爆は、米国がここ数週間、イランに対して非公開で実施してきた一連の限定的な軍事作戦の一つという。 ドナルド・トランプ米大統領がイランとの外交合意の可能性に言及する局面でも、軍事対応が続いていた点は注目される。 トランプ大統