Minseung Kang

日本の主要金融機関が、国債取引にブロックチェーン技術を活用する実証実験に乗り出した。伝統的な金融資産のトークン化が広がるなか、機関主導の導入が本格化しつつある。 4月21日、暗号資産専門メディアのザ・コイン・リパブリックによると、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、デジタル・アセット（Digital Asset）の4機関は、ブロックチェーン基盤の国債取引パイロットプロジェクトを進めている。実験は「Canton Network」を基盤に実施する

イランはホルムズ海峡の通航を全面統制し、すべての船舶の移動を制限したと明らかにした。中東地域の緊張が再び高まっている。 4月21日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えたところによると、イラン側は米国が停戦合意に違反した後、ホルムズ海峡の出入り航路を遮断したと説明した。現在、すべての航行はイラン革命防衛隊海軍の厳格な統制下にあるとしている。 イランは海上封鎖が完全に解除されない限り、いかなる船舶も海峡を通過できないとの立場を示した。民間船だけでなく、軍艦の通過も認めていないという。 市場で

銀価格は80ドルを下回り、短期的な調整局面に入った。中東情勢の緊張と原油市場の変動が市場心理を圧迫したためだ。 4月21日に暗号資産・金融メディアのコインペーパーが伝えたところによると、銀（XAG/USD）は1オンス=78.85ドルで取引され、前日比1.10%下落した。上昇局面で節目となっていた80ドルを再び下回った。 今回の下落は、イランを巡る地政学的緊張の高まりとエネルギー市場の変動拡大のなかで起きた。ホルムズ海峡を巡る不透明感で原油価格が上昇し、商品市場全体の変動性が高まったことが銀相場の

ケルプDAOのハッキング資金の一部が新たなウォレットに移った。資金洗浄に向けて分散移動した可能性がある。 4月21日、オンチェーンアナリストのアイによると、ケルプDAOの攻撃者は約5万700ETHを2つの新規ウォレットアドレスに移した。金額は約1億1800万ドルにのぼる。 現時点では、資金を受け取ったウォレットから追加の送金や売却は確認されていない。ただ、過去の資金移動パターンを踏まえると、攻撃者はイーサリアムのメインネット上で資金洗浄を進める狙いとみられる。 今回の移動は、これまで確認されてい

イラン交渉団が、米国との停戦延長協議に向けてパキスタンへ移動するための最高指導者の承認を得たことが分かった。協議再開の可能性を示す動きと受け止められる。 暗号資産専門チャンネルのソリッドインテルは4月21日、イラン交渉団が停戦延長を巡る対米協議に出席するため、パキスタンのイスラマバードへ移動するのに必要な最高指導者の承認を得たと伝えた。 今回の動きは、これに先立ち交渉団は移動しないとしていたイラン側の説明と食い違う。実際に協議が再開するかどうかや日程については、なお確認が必要な状況だ。 市場では

トランプ米大統領がイランによる停戦違反を主張し、双方の緊張が再び高まる様相を見せている。交渉を巡る不透明感が続くなか、対立再拡大への警戒も強まっている。 トランプ大統領は4月21日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランが停戦を複数回違反した」と投稿した。足元で維持されてきた停戦合意の安定性が揺らいでいるとの認識を映した発言とみられる。 トランプ大統領はこれに先立ち、ホルムズ海峡近くでの軍事的緊張を巡り、イランが停戦条件に違反したと主張していた。 市場では、停戦が維持されるかどうかが不

KOSPI指数が中東戦争への警戒をこなし、過去最高値を更新した。米国とイランの第2次停戦交渉への期待を背景に、企業業績の改善が鮮明になるとの見方が投資家のリスク選好を支えた。相場上昇の原動力である利益成長を踏まえると、株価収益率（PER）は8.43倍にとどまり、なお割安圏にある。従来の主力だった半導体に加え、建設、エネルギー、証券でも収益力の改善が見込まれており、追加で買いを入れる余地があるとの指摘が出ている。 戦争不安を越えたKOSPI 4月21日の韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比2

イランは、米国との協議を再開するかどうかについて、なお決めていないと明らかにした。協議再開の可能性を巡る不確実性が続いている。 4月21日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、イラン国営メディアのプレスTVは、イラン側が対米協議の再開可否をまだ決定していないと報じた。 今回の発言は、最近になって協議再開の可能性を巡るさまざまな観測が続くなかで出た。もっとも、双方の協議日程に関する具体的な進展は確認されていない。 市場では、中東地域の緊張が和らぐかどうかはなお不透明と受け止められている。関連

イランは米国との交渉を巡り、パキスタンに向かった代表団はまだ出発していないと表明した。交渉が実際に進むかどうかを巡る不確実性が続いている。 4月21日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、イラン国営メディアは、米国との平和交渉に参加するためパキスタンへ出発した代表団は現時点で存在しないと報じた。 一部では、イラン側の交渉団がイスラマバードに移動しているとの報道が出ていた。今回の発表は、こうした見方を打ち消す内容とみられる。交渉日程を巡る具体的な進展は確認されていない。

トランプ大統領の関税政策は当面維持される見通しだ。 4月21日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表はメキシコ企業との会合で、トランプ大統領の関税政策を引き続き維持する方針を伝えた。 今回の発言は、既存の保護貿易路線が短期的に緩和されにくいことを示すシグナルと受け止められている。

リステーキングプロトコルのケルプDAOから流出した資金の一部が、クロスチェーン経路を通じてビットコインネットワークに移ったことが分かった。資金洗浄と分散移転が続いている。 4月21日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、オンチェーン調査を手がけるザックXBT（ZachXBT）は、ケルプDAOに関連する攻撃資金が移動を始めたと明らかにした。約150万ドルはトールチェーン（Thorchain）を通じてイーサリアムのメインネットからビットコインネットワークに移り、約7万8000ドルはアンブラ（U

欧州の主要銀行が、規制に準拠したユーロ建てステーブルコインの発行に乗り出す。 4月21日付のコインテレグラフによると、オランダのフィンテック企業キバリス（Qivalis）が主導する欧州の銀行12行のコンソーシアムは、ファイアブロックス（Fireblocks）と連携し、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に適合するユーロ建てステーブルコインを開発している。 このプロジェクトはオランダ中央銀行の承認手続きを経て、2026年下期の発行を目指す。コンソーシアムにはBBVA、BNPパリバ、ING、ウ

暗号資産を使った脱税への対応に向け、韓国国税庁が取引追跡システムの導入手続きを進めている。非カストディアル型ウォレットを含む取引の流れを分析する可能性もあわせて検討している。 4月21日、ジーディーネット・コリアによると、韓国国税庁は4月15日、「暗号資産の脱税対応向け取引追跡ソフトウエアライセンス」の導入に向けた入札公告を出した。対象システムは暗号資産の取引内訳をリアルタイムで監視し、特定のウォレットアドレスと取引所の間の資金の流れを可視化する機能を備える。 韓国国税庁はこのシステムを通じ、脱

現物の金を裏付けとするステーブルコインとオンチェーン金融サービスを軸に、ハンコムウィズが実物資産のトークン化（RWA）市場に乗り出した。金を単なる保管資産にとどめず、金融資産として活用範囲を広げる狙いだ。 4月21日付のイーデイリーによると、ハンコムウィズは金トークン化プラットフォーム「オントリウム（ONTORIUM）」と、オンチェーン金融サービス「アクア（AQUA）」をグローバル市場で投入した。オントリウムは純度99.99%のロンドン貴金属市場協会（LBMA）認証金を基に、ステーブルコイン「O

仮想資産に関する消費者苦情が前年の10倍超に急増し、金融投資業界全体の苦情増加を押し上げたことが分かった。 韓国金融監督院が4月21日に公表した「2025年の金融苦情・金融相談などの動向」によると、2024年の金融苦情は計12万8419件と、前年に比べ10.4%増えた。このうち金融投資分野は1万4944件で、65.4%増加した。とりわけ仮想資産関連の苦情が10倍超に膨らみ、金融投資分野全体の約30%を占めた。 仮想資産関連の苦情が急増した主因としては、取引所のAPIを活用した「初回取引支援金」イ

「暗号資産はAIに最適な決済手段、専用プロトコルと認証体系が必要」 ブロックチェーンとAIの業界関係者は、AIエージェントがオンチェーン金融の中核的な実行主体として台頭しており、これを支える決済インフラの競争も本格化しているとの見方を示した。4月15日にソウル市江南区のドリームプラスで開かれた「AI/InfraCon」では、AIと暗号資産インフラの融合をテーマにファイヤーサイドチャットが開かれた。 ジェマ・シン氏（マントル〈Mantle〉コリアのマーケティングリード）は、AIとブロックチェーン基