Korea Economic Daily

イ・ジェミョン大統領は6月の就任後、ラリー・フィンク（ブラックロック会長）、サム・アルトマン（OpenAI最高経営責任者〈CEO〉）、ジェンセン・フアン（エヌビディアCEO）と会ったのに続き、5日には孫正義（ソフトバンクグループ会長）を接見した。グローバルな人工知能（AI）3大強国へと飛躍するため、世界の主要なAIプレーヤーとの接点を広げているのだ。 キム・ヨンボム大統領府政策室長はこの日のブリーフィングで「大統領はブラックロック、OpenAI、エヌビディアに及ぶ協力を通じてAIエコシステム全体

韓国人保有比率だけで8%…ソハクゲミと運命を共にする米中小型株 ソハクゲミ（米国株に投資する韓国の個人投資家）が米国中小型株の「大口」として浮上している。量子コンピュータや原子力に続き、暗号資産関連株の中でも韓国人保有比率が二桁に迫る銘柄が現れた。 5日、韓国預託決済院によると国内投資家のアイレン投資残高（3日基準）は10億4504万ドル（約1兆5382億ウォン）を記録した。時価総額126億8000万ドルの8.2%規模だ。今年、国内投資家はアイレンを9億1973万ドル分純買いした。アイレンはビッ

ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちの動きを見せた。値幅は大きくなかった。来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を控え警戒感が高まっているようだ。 4日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前場終値比31.96ポイント（0.07%）安の4万7850.94で取引を終えた。スタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は前場終値比7.4ポイント（0.11%）高の6857.12、ナスダック指数は51.04ポイント（0.22%）上昇の2万3505.14で取引を終えた

メタバースの代わりにAIメガネ・ウェアラブルへ '戦略再編' 累積700億ドルの赤字…投資家・監督当局の圧力が強まる "メタバースの代わりにAIに注力するだろう" との見通し相次ぐ メタはこれまで将来の成長動力として掲げてきたメタバース事業を大幅に縮小する作業に着手したと伝えられている。マーク・ザッカーバーグCEOが来年度のメタバース組織の予算を最大30%まで削減する案を検討するよう指示し、事実上戦略の中心が'メタバースからAIへ'移っているとの分析が出ている。 ブルームバーグは4日（現地時間）

モルガン・スタンレー「さらに14%上昇する」 バンク・オブ・アメリカは「流動性が限界に達した」 来年の米国株式市場について、ウォール街では見方が分かれている。ドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどはS&P500指数が来年末までに10%以上追加上昇する可能性があると見ているが、バンク・オブ・アメリカ（BoA）は慎重な見通しを示した。 3日（現地時間）ブルームバーグ通信によれば、バンク・オブ・アメリカは報告書で来年末のS&P500指数が7100台で終えると予想した。当日のS&P500終値（6849.7

活性化対策への期待で投資が集中 400兆ウォン超えから4年10か月ぶり コスダック市場の時価総額が4日取引中に史上初めて500兆ウォンを突破した。年内に出る政府のコスダック活性化対策への期待で、機関と外国人の資金が流入し「規模」が大きくなったという分析が出ている。 この日コスダック指数は午前9時35分ごろ937.88まで上昇し、時価総額は503兆5630億ウォン（優先株除く）を記録した。2021年1月25日に400兆ウォンを超えてから4年10か月余りで500兆ウォンを突破した。 外国人と機関が取

業界でAIバブル論が相次いで提起 英国の年金基金は米国株を売却 米国の人工知能（AI）技術企業が相次いで大規模な投資を行う中で、「AIバブル論」への懸念は収まっていない。AIチャットボット開発会社であるアンソロピックも、業界が過度な支出によってかなりのリスクを負っていると認め、英国の主要年金基金は米国のハイテク株の比率調整に乗り出した。 ダリオ・アモデイ、アンソロピック最高経営責任者（CEO）は3日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のディールブック・サミットの行事に出席し「一部の企業

連邦最高裁が相互関税を違法と判断しても 他の法条項で関税を継続して課すことができる スコット・ベセント米財務長官は3日（現地時間）、トランプ政権の関税政策を巡る最高裁判決と関係なく現在の関税構造をそのまま維持・再現できると強調した。 ベセント長官はこの日ニューヨークで開かれた「ニューヨークタイムズ ディールブック サミット」で「我々は301条、232条、122条を活用して今の関税構造をそのまま再現できる」と述べた。彼は既に先月の最高裁公開弁論前にも同様の立場を示していた。 ベセント長官が言及した

ニューヨーク株式市場で主要指数は強含みで引けた。民間雇用指標が予想を大きく下回ったため、米国の政策金利引き下げ期待が高まったことが背景だ。ただ、マイクロソフト（MS）が人工知能（AI）売上目標を下方修正したとする報道が投資心理を損なった。 3日(現地時間)ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日比408.44ポイント(0.86%)高の47,882.90、スタンダード＆プアーズ(S&P)500指数は20.35ポイント(0.30%)高の6,849.72、ナスダック総合

◆首都圏・江原道中心に大雪…朝の気温が氷点下5度で『寒波特報』 木曜日の4日は午後から首都圏と江原道内陸・山地を中心に大雪となり、気温が下がって非常に寒くなるでしょう。朝の気温が氷点下5度以下に下がったため、首都圏と江原道、忠清北道中・北部、慶尚北道北部内陸・北東山地には寒波特報が発令されました。午後から夜にかけてソウル・仁川・京畿、江原中・南部内陸・山地、忠清北道北部は1~5㎜、京畿北東部、江原北部内陸・山地には京畿北東部は3~8㎝の雪が積もるでしょう。全羅南道北部には1㎝の雪が積もるでしょう

米国政府は、韓国の対米輸出自動車に適用される関税率を現行の25%から15%に引き下げる内容を公式に掲示した。 米国通商代表部（USTR）と商務省国際貿易管理局（ITA）は3日（現地時間）午前、この内容を官報に掲載した。官報は米国関税率表（HTSUS）を修正し、韓国産製品および自動車と自動車部品に対する関税率を15%に引き下げる内容を含んでいる。 米国政府は相互関税と自動車および自動車部品、木材の関税を合算した関税が15%を超えないようにすると発表した。自動車および自動車部品に対する引き下げられた

10年物4%台前半で安定 次期Fed議長に強硬なハト派  市場では金利がさらに低下すると期待 今年初めに年5%に迫っていた米国の10年物国債利回りは、最近では年4%台の水準まで下落した。ドナルド・トランプ政権の相互関税に伴う不確実性が落ち着きつつあることに加え、米中央銀行(Fed)の政策金利引き下げ基調が続いているためだ. 2日(現地時間)、米国の債券市場でベンチマークとなる10年物国債利回りは前日比0.008%ポイント低下し、年4.087%で取引を終えた。金融政策に敏感な2年物国債利回りは0.

為替差益・利回りの「二兎」期待 RISE米30年国債円エクスポージャーなど 関連商品は3か月で4%超上昇 日銀、政策金利引き上げ示唆 円の価値が上がり為替差益を得て 米利下げ見通しで債券収益も 日本円で米国の長期債に投資する上場投資信託（ETF）が反発している。日本銀行（BOJ）の政策金利引き上げの可能性が高まったことで円の価値が上昇しているうえ、米国の政策金利の引き下げ期待で長期金利も低下しているためだ。昨年は個人投資家が大挙して流入したものの不振な成績となり「悩みの種」になっていたが、ついに

OECD、発表のたびに下方修正 経済規模が13倍も大きい米国より低い  「高齢化と構造改革の遅れが原因」 『来年の反発』を図る政府が苦慮 韓国の来年度の潜在成長率が1.7%まで低下すると見込まれた。経済協力開発機構(OECD)は今年初めて2%を下回った韓国の潜在成長率が一段と急速に落ち込むと予測した。来年を『潜在成長率反発の元年』と掲げた政府の悩みは深まる見込みだ。 3日付のOECD最新経済見通し報告によると、韓国の来年の潜在成長率は1.71%と示された。今年1.92%の潜在成長率が1年で0.2

USCIS "市民権は特権だ、最高の者だけ受け入れる" 永住権・帰化の面接が相次いで中止 アメリカのドナルド・トランプ政権が、米国入国禁止対象の19か国出身の移民が提出した各種移民申請の処理を全面的に停止したことが明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日（現地時間）、この事実を報じた。 トランプ大統領は6月に布告を出し、19か国の国民の米国入国を全面的または部分的に制限していた。 イラン・イエメン・アフガニスタン・ミャンマー・チャド・コンゴ共和国・赤道ギニア・エリトリア・ハイ

イ・ジェミョン「全体的な高物価の状況ではないが、体感物価は高い」 「状況を綿密に見守り、必要な対策を準備中」 イ・ジェミョン大統領は3日、最近の物価上昇の背景には韓国経済が急速に回復している影響もあるとして、関連対策を準備していると述べた。 大統領はこの日午前『光の革命1周年、国民向け特別声明』直後、物価上昇圧力の管理方策に関する記者の質問にこのように答えた。 大統領は「物価と経済成長の関係を考慮する必要がある」とし、「経済が非常に速い回復を示しているだけに物価上昇圧力が生じ得ると見ている。為替

10月30日、Web3インフラ企業のアイキュー(IQ)とフラックス(FRAX)が協力してウォン・ステーブルコイン 'KRWQ' を発行した。現在、コインベースのレイヤー2ネットワークであるベース(Base)上の分散型取引所(DEX)エアロードロム(Aerodrome)で KRWQ-USDC の取引ペアが活発に運用されている。発売からわずか1か月で当該取引ペアの24時間取引量は約7000万ウォンに達した。初期流動性提供者は急増する需要に対応するために流動性を継続的に追加供給しなければならないほどだ

昨夜、米株式市場が一斉に上昇し、国内株式市場も上昇する見込みだ。今月、米連邦準備制度（Fed）の利下げ確率が高まったことでリスク資産へのリスク選好が広がった。ビットコイン価格も5%近く上昇し、下落分を一部取り戻した。 2日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均は前日比0.39%上昇の47,474,46で取引を終えた。同期間、S&P500は0.25%高の6,829.37、ナスダックは0.9%上昇の23,413.67で取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数は1.84%上昇の7,

ニューヨーク株式市場の3大株価指数は上昇して取引を終えた。ビットコインが久しぶりに反発するなど、リスク資産への投資心理が回復した影響だ。 2日（現地時間）ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日比185.13ポイント(0.39%)上昇し、47,474.46で取引を終えた。 スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は前日比16.74ポイント(0.25%)上昇の6,829.37、ナスダック指数は137.75ポイント(0.59%)高の23,413.67で取引を終えた。

関税で投入資材のコストが増え、受注は減少、従業員は削減 経済学者ら「来年初めまでインフレが続く見通し」 「労働力不足などの構造的問題で米国製造業の回復は困難」 米国の製造業を復活させるとして始められた関税だが、結局、米国の製造業が関税で最も大きな打撃を受けていることが調査で明らかになった。米国の工場は輸入関税による負担で受注が急減し、鉄鋼やアルミニウムなどの素材や各種部品に関税が課され、投入資材の価格が上昇する状況に直面している。 現地時間1日に発表された供給管理研究所(ISM)の調査によると、

大手希土類企業3社に輸出許可を発給 "既存の許可制度を補完し、1年間有効" 中国が米国との貿易協定後、初めて希土類の輸出許可証を発給した。西側への中国の希土類輸出許可が出たのは、10月末に釜山で行われたトランプ大統領と習近平主席の首脳会談以降初めてだ。 2日（現地時間）ロイターによると、中国の磁石製造業者であるJLマグ希土類とニンボー・イェンションなど中国の3社の希土類企業がほとんどすべての顧客、または一部の顧客に対する輸出許可を確保したと明らかにした。 3社はいずれも自動車メーカーに希土類製品

ウォンの価値に1対1で連動するウォン建てステーブルコイン導入をめぐり、法案の整備が急速に進む中、主要な規制かつ発行事業者の資格要件として議論されている『銀行持分51%ルール』が現行の銀行法と抵触することが判明した。法的には銀行は非金融会社の持分を15%までしか保有できないためだ。金融当局は当該問題を認識し、代案の検討に着手した。 ◆銀行が主導すべきだが… 2日、金融界と政界によると、与党と政府はデジタル資産基本法上のウォン建てステーブルコインの発行主体を『銀行が持分の51%以上を出資した法人』に

孫正義 日本ソフトバンクグループ会長 「AIバブルと問うのは愚かだ」 OpenAI投資のためにエヌビディアを売却 今月225億ドルを追加投資 「あまりに遅い日本よ、目を覚ませ」 孫正義・日本ソフトバンクグループ会長が『AIバブル論』を一蹴した。 2日、日本経済新聞によると、孫会長は前日に東京で開かれた国際金融会議『Future Investment Initiative（FII）』で、AIへの期待で市場が過熱しているという指摘に「AIバブルかと問う人は愚かだ」と述べた。 彼はAIと機械を自律的に