Korea Economic Daily

米国商務省が25％の関税が適用される自動車部品の種類を拡大する見通しだ。 商務省傘下の国際貿易庁（ITA）は、24日（現地時間）、アメリカへ輸入する際に「通商拡張法232条」に基づく25％の関税を課す自動車部品の範囲に新しい部品を追加できる手続きを設けたと発表した。 これにより、米国の自動車部品メーカーは来月1日から商務省に対し関税適用を希望する部品について意見を提出できる。商務省は今後、毎年1月、4月、7月、10月に業界からの要請を受け付ける予定だ。 トランプ大統領は今年3月26日の布告を通じ

Fed議長後任の早期任命観測で国債利回り↓ ドル価値が3年ぶりの最低水準に ドナルド・トランプ米政権が来月8日（現地時間）期限を迎える相互関税賦課の猶予を延長する可能性があるとの期待から、26日のニューヨーク株式市場では主要3指数が揃って強含みで取引を終えた。 この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前日比404.41ポイント（0.94％）高の43,386.84で取引を終えた。S&P500指数は48.86ポイント（0.8％）上昇の6,141.02、ハイテク

◆ ニューヨーク株式市場、関税交渉延長への期待で強含み ドナルド・トランプ米政権の相互関税交渉の締切が延長されるとの期待感から、ニューヨーク株式市場が強含みを示しました。現地時間26日、ニューヨーク株式市場でダウ・ジョーンズ30産業平均指数は前日比404.41ポイント（0.94％）上昇の43,386.84で取引を終えました。S&P 500指数は前日比48.86ポイント（0.80％）上昇の6,141.02、テクノロジー株主体のナスダック総合指数は前日比194.36ポイント（0.97％）上昇の20,

6月に4兆ウォンの純流出も「買いのチャンス」 ウォール街「遅くとも9月には利下げへ」 米長期国債上場投資信託（ETF）からグローバル資金が大規模に流出している。高いボラティリティにより投資マインドは低下しているが、割安な水準での購入に適したタイミングだとの分析も出ている。 26日、ETF.comによると、米国市場に上場する「iシェアーズ20年超米国債」（TLT）から今月だけで28億8,000万ドル（約3兆9,075億ウォン）が純流出した。先月は43億7,000万ドルが流入し、今年最大規模の月間純

「北、追加派兵のため軍人を選抜中」 国家情報院は26日、「北朝鮮が早ければ7～8月にロシアへ追加派兵するものと見られる」と予測した。 パク・ソンウォン「共に民主党」およびイ・ソングォン「国民の力」議員はこの日、記者たちと会い、国情院が国会情報委員会の懸案報告でこのように伝えたと明らかにした。 イ議員は「北朝鮮は昨年10月に1万1000人を派兵した後（今年初めに）4000人を追加派兵した」とし、「クルスク再建のためにも建設兵6000人を追加投入したとロシア当局は発表した」と述べた。 国家情報院はこ

家賃規制・法人税率引き上げなど マムダニ、急進的な公約を掲げる 「金融会社は本社移転までも検討」 次期ニューヨーク市長選出のための民主党予備選挙で、急進的な立場を持つジョラン・マムダニ ニューヨーク州下院議員（写真）が勝利し、ウォール街に衝撃が走った。高所得者への税金引き上げや家賃凍結などの公約を掲げていることから、マムダニ議員が当選した場合、ウォール街に多大な影響を及ぼすのではないかという懸念が広がっている。 25日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「マムダニ議員が民主

パク・サンジンCEO 10周年懇談会 オフライン決済市場にも本格進出 ネイバーペイがウォン建てステーブルコイン事業への参入意思を明らかにしました。新たな戦略事業としてオフライン決済端末市場にもアプローチする方針です。 パク・サンジン ネイバーペイ代表は26日、ソウルのダンジュドンにあるフォーシーズンズホテルで10周年記念記者懇談会を開き、ウォンステーブルコインについて「ネイバーペイは3,000万人を超えるユーザーと加盟店を保有し、決済と流通サービスを提供する最適な環境を備えています」と述べ、「市

ドナルド・トランプ米国大統領の関税政策によるスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）により、米国経済の成長が減速する可能性があると米投資銀行JPモルガンが警告した。 JPモルガンは25日（現地時間）のレポートで「高関税によるスタグフレーションの衝撃が今年の国内総生産（GDP）成長見通しの下方要因」だとし、「景気後退のリスクが依然として高い」と強調した。JPモルガンは年初には今年の米国経済成長率を2%と予想していたが、これを1.3%に引き下げた。 下半期に米国経済が後退に陥る可能性は40%程度で

公正な成長・民生経済を強調 「政府が動く時」迅速な補正予算を要請 「透明性を回復しコスピ5000時代を開く」 イ・ジェミョン大統領は26日、就任後初めて国会で施政方針演説を行い、「新たな成長エンジンを創出し、成長の機会と成果を分かち合う“公正な成長”の扉を開かなければ、格差と不平等を緩和し『皆が共に豊かに暮らす社会』へと進むことはできない」と述べました。民生の回復と経済成長を強調し、「公正」や「ルール」という言葉を何度も用いてバランスを取ったとの解釈も出ています。 大統領はこの日、国会本会議場で

ドル安が進み、ウォン・ドル為替レートが1350ウォン台まで下落（ウォン高）しました。国際金融センターはこの日下半期の展望セミナーを開催し、アメリカ例外主義が弱まる中、弱ドルの流れは当面続くと見通しました。 26日のソウル外国為替市場で、アメリカドルに対するウォン為替レート（午後3時30分基準）は前日比5ウォン50チョン下落の1356ウォン90チョンで週間取引を終えました。この日の為替レートは前日より4ウォン40チョン低い1358ウォンで始まり、下げ幅が拡大しました。 為替レート下落を導いたのはド

国政企画委員会の新たなタスクフォース（TF）である「人口TF」が来週発足し、本格的に始動することが確認された。イ・ジェミョン大統領の公約には少子化・高齢化への対応に関する詳細な課題だけが示されており、人口政策の大枠が見えていないという指摘があったが、初めて「イ・ジェミョン印の人口専任組織」に関する議論が始まる見通しだ。 26日、国政企画委員会および関係省庁によると、来週、社会1分科内に人口TFが新設され、本格的な活動が始まる。このTFでは人口政策を統括する人口戦略企画部（人口部）の設立の可否から

ウィトコフ「アブラハム合意の拡大がトランプの主要目標」 アメリカとイランは来週、核問題などについて協議する予定です。 スティーブン・ウィトコフ米中東特使は25日（現地時間）、CNBCのインタビューで「イランと包括的な平和合意を望んでいる」と述べました。ウィトコフ特使はイランがアラブ首長国連邦（UAE）のように独自のウラン濃縮プログラムを持たなくても、民間の原子力エネルギーを利用できると語りました。 また、前トランプ政権時代にUAE、バーレーンとの関係を正常化した「アブラハム合意」を拡大することが

By Lance Roberts Jerome Powell FRB議長（Jerome Powell）が昨日下院で四半期証言を行い、今日は上院での証言を控えています。市場の反応は限定的でしたが、それはほとんどの発言内容が先週のFOMC会合（FOMC meeting）や記者会見（press conference）で既に言及されていたことの繰り返しだったためです。 このような四半期証言は上院と下院で同じ内容が発表されるのが慣例であり、今日のPowellによる上院証言でも新しい内容はあまり期待できませ

カカオペイが投資危険銘柄に指定され、26日の1日間、取引が停止されました。ウォン建てステーブルコイン導入への期待感から株価が短期間で急騰したためです。 韓国取引所は同日、カカオペイを投資危険銘柄に指定したと公示しました。24日の取引停止以来、2日ぶりに再び取引が停止されました。取引再開後に株価がさらに急騰すれば、1日間の売買取引がまた停止される可能性があります。 新政権発足以降、ウォン建てステーブルコイン導入への期待が高まり、カカオペイの株価は今月だけで147.8%急騰しました。前日には日中に1

ウィトコフ特使「イランも準備ができているだろう」 ドナルド・トランプ米国大統領の中東特使であるスティーブ・ウィトコフが、「私たちはイランと包括的な平和合意を望んでいる」と述べた。 ウィトコフ特使は25日（現地時間）、トランプ大統領が来週イランとの対話再開を予告した中、CNBCのインタビューでこのように話し、「私はイラン側も準備ができているという強い印象を受けている」と語った。 米国とイラン間の包括的平和合意には、核兵器開発に転用可能なイランのウラン濃縮プログラムの放棄、米国の対イラン制裁解除、相

ニューヨーク株式市場の主要指数は横ばいとなった。目立った材料がない中、過去2日間で急騰した指数は一息ついた形となった。ただしエヌビディアは、人工知能（AI）だけでなくロボット市場でも強者としての地位を確立するとの期待から、世界の時価総額1位の座を奪還した。 25日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では取引終了間際、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比106.59ポイント（0.25％）下落の42,982.43で取引を終えた。S&P500指数は前日比0.02ポイント（0％）安の6,

◆ 「内容が薄い・免罪符」論争の末、李政権初代首相キム・ミンソク聴聞会、混乱のまま終了 25日、2日目に行われたキム・ミンソク国務総理候補に対する国会人事聴聞会は、キム候補の道徳性や資質を十分に検証できないまま終了しました。国民の力は聴聞会期間中、既存のキム候補の財産や家族関連疑惑の検証に注力しましたが、新たな疑惑の提起には失敗し、与党の共に民主党は政府の検察改革や経済政策の方向など政策質疑を一部試みつつも、大半の時間をキム候補の擁護に費やしました。民主党は国民の力が「決定的な一撃」も用意できず

リスク選好心理が復活し、NVIDIAなどのハイテク株が上昇 前日にハト派的な発言をしたパウエル議長の上院証言に注目 中東情勢が緩和する中、25日（現地時間）の米国株式市場ではS&P500とナスダックが再び上昇でスタートした。 米東部時間の午前10時20分現在、S&P500は0.2%、ナスダック100は0.4%それぞれ上昇した。ダウ・ジョーンズ工業平均は0.1%下落した。 ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長の2日目の議会証言を前に、債券利回りとドルは小幅に上昇した。 10年物国債利回りは3

2日間下落した原油価格がわずかに反発 低調な米国経済指標で利下げへの期待高まる 中東紛争の緩和と米連邦準備制度（FRB）の利下げ期待を受けて、ナスダックが史上最高値を記録したことにより、25日のアジア株式市場は全体的に上昇しました。欧州株も上昇基調で始まり、米国株先物は大きな変動はありませんでした。 25日（現地時間）、アジア株式市場は0.5%上昇しました。韓国コスピは0.1%上昇し、3,108ポイントで3年9カ月ぶりの最高値を記録。日経225は0.39%上昇。 中国本土は、内需刺激策への期待か

パウエル「急ぐ必要はない」 ボウマン副議長、7月利下げを示唆 パウエル議長「関税の影響を見極める必要」 金融市場では9月の可能性が優勢 Fed内部でトップのジェローム・パウエル議長と2番手のミシェル・ボウマン副議長が利下げ時期を巡って異なる見解を示した。パウエル議長はインフレ鈍化がデータで確認されるまで慎重に見守るべきだという立場だが、ボウマン副議長は7月の利下げの可能性を示唆した。一部では、ドナルド・トランプ米大統領の支持を受けているボウマン副議長がトランプ大統領の利下げ方針を反映しているとい

3週間で急騰したステーブルコインテーマ株が一斉急落 「株価過熱への警戒」が提起され アトン -14.4%・LG CNS -11.8% 10%以上下落した銘柄が続出 その中で商標権の出願競争も 韓銀・BISは「ステーブルコインの拡大が 金融市場のリスク要因」と警告 イ・ジェミョン政権発足後、急上昇していたウォン建てステーブルコイン関連株が1日で一挙に急落しました。短期間の急騰による投資過熱懸念が浮上すると、売り圧力が一気に強まりました。単純な期待感から過剰に反応した後、急落する「無分別なテーマ株」

国内株式市場では「ウォン建てステーブルコイン」関連株の熱狂的な流れが起きている。ウォンコイン導入への期待からとはいえ、制度化前にこのように過熱するのは極めて深刻な事態だ。 ウォンコイン導入はイ・ジェミョン政権発足後、加速している。イ大統領は大統領選期間中、「ウォンコイン市場を作らなければ疎外されず、国富流出も防げる」としてウォンコインの容認を公約した。共に民主党はコイン発行者の認可要件を「自己資本10億ウォン以上」とする内容のデジタル資産革新法案を来月発議する予定だ。アメリカ合衆国上院も今月18

「核開発の遅延は6カ月にとどまる」 トランプ「フェイクニュース」と反論 DIA「地下施設は崩壊せず 設備・電力インフラの損傷にとどまる 濃縮ウランも空爆前に移送されていた」 国防長官は「核兵器能力を壊滅」 「空爆だけでは完全破壊は困難」との指摘も アメリカ国防総省の情報機関がバンカーバスターなどを投入したイラン核施設への攻撃の初期評価として、イラン核プログラムの中核要素を完全には破壊できなかったと結論付けたことが明らかとなった。ドナルド・トランプ米大統領は「フェイクニュース」と反論し、ホワイトハ

トランプ氏の警告後、沈静化の状態 ドナルド・トランプ米国大統領が宣言したイスラエルとイラン間の停戦は2日目も続いた。しかし、両国とも相手から攻撃があれば即座に報復する姿勢を示し、まるで薄氷を踏むような状況が続いている。 イスラエルとイランの停戦は、トランプ大統領が述べた通り、25日午後1時以降も維持された。ただし、両者はトランプ大統領が停戦計画を発表した直後にも、前夜までドローンやミサイル等による小規模な空爆を続けていたとされる。双方が停戦合意に違反し、お互いを攻撃しようとする動きを見せたため、

パウエル「関税の影響を見極める必要」…利下げについて慎重姿勢を維持 ボウマン・ウォーラー「7月利下げの可能性」 トランプが指名したFed理事らが早期利下げを主張し圧力 アメリカの中央銀行（Fed）内で利下げのタイミングを巡り、トップのジェローム・パウエル議長とナンバー2のミシェル・ボウマン副議長の対立が表面化している。パウエル議長はインフレ減速がデータに現れるまで慎重に待つべきだとする立場だが、ボウマン副議長は7月利下げの可能性を提起した。一部からは、ドナルド・トランプ米国大統領の支持を受けてい