JOON HYOUNG LEE

「K-ビットマイン」パラタクシス…イーサリアムを約5200枚購入

韓国KOSDAQ上場企業のShinsewayが5000枚を超えるイーサリアム（ETH）を購入した。 19日、業界関係者によると、Shinsewayは最近イーサリアム5184枚を購入したと開示した。イーサリアム1枚当たりの平均購入単価は289万3000ウォンで、購入総額は約150億ウォンとなる。 Shinsewayは最近、イーサリアムを中心とするデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用したのに伴い、社名も「パラタクシス・イーサリアム（Parataxis Ethereum）」に変更した。Shin

イーサリアム財団、今年の優先事項に「耐量子」…ガス上限の拡大も推進

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、量子コンピューターに対する耐性強化を今年の優先事項として推進する。 イーサリアム財団は18日（現地時間）、「2026年プロトコルの優先事項」を公表した。セキュリティ、検閲耐性、ネットワークのレジリエンスという3つの軸を中心に、イーサリアムのレイヤー1を強化することが柱だ。 まずイーサリアム財団は、1兆米ドル規模のセキュリティ・プロジェクトの一環として耐量子性の強化を推進する。今年予定されている2回のイーサリアム・メインネットのアップグ

【分析】「ビットコインは投げ売り局面にとどまる…5万5000ドルを試す可能性」

ビットコイン（BTC）価格が5万5000ドルまで一段と下落する可能性があるとの見方が出てきた。 GugaOnChainのCryptoQuant寄稿者は19日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインは依然として投げ売りゾーンにとどまっている」とし、「市場には強い売り圧力と極端な恐怖心理が漂っている」と述べた。GugaOnChainは「それでも、買い集め勢、個人投資家、マイナーが一種の『地質学的サポート（geological support）』の役割を果たし、6万6000〜7万ドル

韓銀「ステーブルコインは銀行部門を中心に発行すべき…政策協議機関も必要」

韓国銀行は、ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行部門中心に限定すべきだとする従来の立場を改めて強調した。 韓銀は18日、国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン祖国革新党議員による書面質疑に対し、「（ウォン建てステーブルコインは）銀行部門のコンソーシアムを中心に発行を開始すべきだ」と明らかにした。韓銀は「（銀行部門中心で）安全性を確認した上で、非金融企業などへ拡大する場合、ウォン建てステーブルコイン発行に伴うリスクが最小化されるだろう」と述べた。 最近、国内暗号資産取引所Bithumbで発生

「クリプト・ウィンター」を認めたマイケル・セイラー…「ストラテジーは要塞のようだ」

ストラテジーのマイケル・セイラー会長は最近の暗号資産市場について、「『クリプト・ウィンター（暗号資産の低迷局面）』に入った」との見方を示した。 セイラー会長は17日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「現在（市場）はクリプト・ウィンターだ」とした上で、「ただ、今回の冬は例年よりはるかに穏やかになるだろう」と述べた。また「クリプト・ウィンターの期間も例年より短いだろう」とし、「その後は春が来て、素晴らしい夏が訪れるとみている」と語った。 セイラー会長は暗号資産を取り巻くマクロの変化を強調

「XRPが底打ちのシグナル」…取引所保有残高が5年ぶり低水準

中央集権型取引所（CEX）におけるXRPの保有残高が、直近5年で最低水準を記録したことが分かった。オンチェーン指標から、XRP価格が底値圏に近づいているとの分析が出ている。 コインテレグラフは18日（現地時間）、グラスノードのデータを引用し、取引所のXRP保有残高が前日（17日）時点で約129億枚に集計されたと報じた。コインテレグラフは「取引所のXRP保有残高は過去2年間で目に見えて減少した」とし、「（129億枚は）2021年5月以降で最も低い水準だ」と伝えた。 一般に、取引所のトークン保有残高

米裁判所が「カルシ」の申し立てを棄却…ネバダ州、民事訴訟を提起

米国ネバダ州が、予測市場プラットフォームのカルシを相手取り民事訴訟を提起した。 17日（現地時間）、コインテレグラフによると、ネバダ州ゲーミング管理委員会は同日、カルシに対して民事訴訟を起こした。ネバダ州側は今回の訴訟について、「（カルシが）ネバダ州法に違反して無許可の賭博サービスを提供するのを阻止するための措置だ」と説明した。 米裁判所は同日、ネバダ州の営業停止措置の一時停止を求めたカルシの緊急申し立てを棄却した。これにより、ネバダ州が仮差止命令（TRO）を出せば、カルシはネバダ州内での営業を

【市況】ビットコインが6万8000米ドル上回る…キムチプレミアム1.90%

ビットコイン（BTC）価格が6万8000米ドルを上回った。 18日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時48分時点で前日比0.39%安の6万8128.94米ドルで取引されている。1週間前と比べると1.52%高い水準だ。 キムチプレミアムは1%台を記録した。クライプライスによると、同日午後4時48分時点のキムチプレミアムは1.90%と集計された。

イーサリアム急落の余波…ピーター・ティール、ETHZillaの持ち分を全て売却

ピーター・ティール（Peter Thiel）氏が共同創業したペイパルの共同創業者が率いるファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）が、ナスダック上場企業ETHZillaの株式持ち分を全て売却したと伝えられた。 18日（現地時間）、Watcher Guruによると、ファウンダーズ・ファンドは最近、ETHZillaの持ち分を戦略的に売却した。同ファンドは昨年8月にETHZillaへ投資を行い、持ち分の5～6%を保有していたとされる。 ファウンダーズ・ファンドがETHZillaの持ち分を全

高市氏、首相に再選…衆院投票で圧勝

日本初の女性首相で、与党・自民党総裁の高市早苗首相が、18日に召集された特別国会の衆議院（下院）本会議で行われた首相指名選挙で首相に再選された。 昨年10月下旬に第104代首相に就任した高市首相は、権力基盤の強化を狙い先月23日に衆議院を早期解散するという勝負に出た。今月8日の総選挙では自民党が議席の3分の2以上を獲得する大勝を収め、予想通りこの日、第105代首相に選出された。 首相指名選挙は参議院（上院）でも別途実施される。ただし参議院と衆議院の結果が異なる場合は衆議院の投票が優先されるため、

グレースケール「SUIステーキングETF」を上場…19日に取引開始

米資産運用会社グレースケール（Grayscale）のSUIステーキング上場投資信託（ETF）が上場する。 グレースケールは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、SUIステーキングETFが19日にニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカ（Arca）に上場すると、18日（現地時間）に明らかにした。ティッカーは「GSUI」。グレースケールは「SUIステーキングETFは投資家にSUIへの直接的なエクスポージャーを提供する」と述べた。 米国ではSUIに連動する金融商品が継続的に投入されている。これに

ウェルズ・ファーゴ「米国で1,500億ドル規模の税還付金が流入…ビットコイン上昇の追い風に」

米国内で大規模な税還付金がビットコイン（BTC）などリスク資産の上昇要因として働く可能性があるとの分析が出た。 17日（現地時間）、米CNBCによると、ウォール街の投資銀行（IB）ウェルズ・ファーゴは最近のリポートで、来月末までに1,500億ドル規模の税還付金が米国市場に流入すると見込んだ。 ウェルズ・ファーゴは、高所得者が還付された税金を株式などに再投資し、市場心理が改善する可能性があるとした。さらに、同資金がビットコインなどリスク資産に流入し、市場上昇の触媒となり得るというのがウェルズ・ファ

米ビットコインETF、1億ドルの純流出…ブラックロックで大規模流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、1日で純流出に転じた。米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは2取引日連続で純流入を記録した。 18日（現地時間）、トレーダーTによると、ビットコイン現物ETFから前日（17日）に1億499万ドルが純流出した。1取引日で純流出へ転じた。 内訳では、ブラックロックのIBITから1億1980万ドルが流出し、純流出を主導した。ビットワイズのBITBとアーク・インベストのARKBもそれぞれ1029万ドル、831万ドルの純流出を記録した。フィデリテ

米ブロックチェーン団体、予測市場支援を本格化…ワーキンググループ発足

米国のブロックチェーン団体「デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）」が、予測市場産業を支援するためワーキンググループを発足させる。 デジタル・チェンバーは17日（現地時間）、予測市場ワーキンググループを立ち上げたと発表した。同団体は「（ワーキンググループは）予測市場の価値を擁護し、米国の金融システム内で現代的かつ実務的な規制枠組みを確保するために設けられた専任組織だ」と説明した。 ワーキンググループは発足と同時に、マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長に

ビットワイズ、「予測市場ETF」を投入へ…「米大統領選などに連動」

米資産運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、予測市場に基づく上場投資信託（ETF）を投入する。 18日（現地時間）、エレノア・テレットによると、ビットワイズは同日、予測市場ETFの設定に向けた申請書を米当局に提出した。ETFの商品名は「プレディクションシェアーズ（PredictionShares）」だ。 当該ETFは、米中間選挙や2028年に予定される米大統領選などに連動した契約を追跡する。ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）は「予測市場は規

ビットマイン、イーサリアム437万個を確保…総供給量の3.6%

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、イーサリアム総供給量の約3.6%を占めた。 ビットマインは17日（現地時間）、「現在、イーサリアム全体の供給量の3.62%を保有している」と明らかにした。ビットマインのイーサリアム備蓄目標は総供給量の5%だ。 具体的に、ビットマインが確保したイーサリアムは前日（16日）時点で約437万1500個と集計された。このうち304万個（69%）規模のイーサリアムがステーキングされている。ビットマインによると、現在の年間ステー

【分析】「アルトコインの売り圧力が5年ぶり高水準…需要の縮小が深刻化」

イーサリアム（ETH）を除くアルトコインの売り圧力が、直近5年で最高水準を記録したとの分析が出た。 ITテック（ITテック）のクリプトクオンツ寄稿者は18日（現地時間）、クリプトクオンツを通じて「アルトコインの現物市場で『累積買い・売り差（Cumulative Buy/Sell Diff）』がマイナス（-）2090億ドルまで拡大した」とし、「直近5年で最も極端な売り優勢局面に入った」と述べた。ITテックは「昨年1月までは同指標がほぼゼロ（0）近傍で、需給が均衡していた」としつつ、「しかしその後の

ドラゴンフライ、第4号ファンドを組成…6億5000万ドルを調達

米暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のドラゴンフライが、6億5000万ドル規模の新規ファンドを組成した。 ドラゴンフライのマネージング・パートナーであるハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）氏は、X（旧Twitter）で「ドラゴンフライの第4号ファンドを6億5000万ドル規模でクローズした」と17日（現地時間）に明らかにした。 ドラゴンフライはこれに先立ち、昨年9月に第4号ファンドの組成作業に着手していた。当時、同ファンドを通じて5億ドルを調達する計画だと発表していたが、当初計画を1

WLFI、バイナンスからトークン3.1億枚を出金…3,400万ドル規模

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、バイナンスから3億枚を超える自社トークンを引き出した。 17日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、バイナンスから約3億1,300万枚のWLFIを出金した。一般に取引所からトークンを出金する行為は、保有目的と解釈される。 コインマーケットキャップによると、WLFIは同日基準で前日比約6.6%高の0.107ドル近辺で取引されている。1カ月前と比

UAE政府系ファンド、ビットコインETF投資額が10億ドル超に

アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドによるビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への投資額が、昨年末時点で10億ドル（約1兆4000億ウォン）を上回ったことが分かった。 18日（現地時間）、コインデスクによると、UAE政府系ファンドのムバダラによるブラックロックのIBIT（iShares Bitcoin Trust）保有は、昨年末時点で1270万株と集計された。IBITは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが2024年に設定した米国のビットコイン現物ETFだ。 ムバダラは昨年1

米ストライプ、OCCから銀行設立の条件付き承認…「ステーブルコイン事業を拡大」

米フィンテック企業ストライプ（Stripe）傘下でステーブルコインのインフラを手がけるブリッジ（Bridge）が、銀行設立に向けた規制上のハードルを越えた。 ブリッジは17日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を得たと明らかにした。ブリッジ側は「最終承認を得れば、連邦政府の直接監督の下でステーブルコインの商品・サービスを運営できる」とした上で、「（最終認可後は）企業向けにステーブルコインの発行・運用、準備金管理などのサービスを提供できる」と

英投資銀行も「5万ドル」を警告…「デジタル・ゴールド」神話が崩れたビットコイン

最近急落したビットコイン（BTC）の価格が、7万ドルの節目を回復できずにいる。韓国ウォン建て市場では心理的な下値支持線である1億ウォンを割り込んだ。ビットコインの「デジタル・ゴールド」という物語が事実上崩れたのではないか、との見方も出ている。 13日、暗号資産の相場情報サイトCoinMarketCapによると、ビットコインはこの日、前日比約1.5%安の6万6000ドル前後で取引されている。1カ月前と比べると30%近い急落だ。先立ってビットコイン価格は今月6日、1日で7万ドル台から6万ドル台へ急落

スタンダードチャータード「ビットコインは5万ドル、イーサリアムは1400ドルまで下落の可能性」

グローバル投資銀行（IB）のスタンダードチャータード（SC）が、今年のビットコイン（BTC）の目標価格を引き下げた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、スタンダードチャータードは同日、ビットコインの年末目標価格を従来の15万ドルから10万ドルへ下方修正した。スタンダードチャータードは、ビットコインが本格的な回復局面に入る前に5万ドルまで下落し得るとの見方も示した。ウォルター・ブルームバーグは「直近3カ月で2度目の下方修正だ」と伝えた。 ビットコインの主要リスクとしては、上場

ムーディーズ、韓国の格付け「Aa2」を維持…今年の成長率は1.8%と予測

国際信用格付け会社ムーディーズは12日（現地時間）、韓国のソブリン信用格付けを従来どおり「Aa2、安定的」に据え置いた。 Aa2はムーディーズの格付けで、Aaa、Aa1に続く3番目に高い水準。ムーディーズは据え置きの理由について、「韓国の非常に高い経済の多様性と競争力、主要課題に対する制度面での対応能力、高齢化に伴う構造的問題、政府債務の増加、地政学的リスクなどを総合的に反映した」と説明した。 今年の韓国の経済成長率は1.8%と予測した。長期的には、韓国の成長率は他の先進国と同程度の2%前後で安

テザーCEO、自社AIエージェントに言及…「近くオープンソースで公開」

パオロ・アルドイーノ氏（テザー最高経営責任者〈CEO〉）が、自社の人工知能（AI）エージェントについて言及した。 アルドイーノCEOは12日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「テザーのAIアシスタント『QVAC』をテストしている」と明らかにした。アルドイーノCEOは「（QVACは）エントリークラス未満のノートPCのGPU環境でも動作する」とし、「推論および演算は100%ローカルで実行される」と述べた。 テザーは近く、QVACをオープンソースとして公開する計画だ。具体的な公開時期は明らか

「ホワイトハウス、シャットダウン回避へ緊急対応…民主党の説得に着手」

米ホワイトハウスが、連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）を回避するため、民主党の説得に乗り出したと伝えられた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウスは最近、米国土安全保障省（DHS）のシャットダウンを防ぐため、民主党に関連法案の文言を提示した。ウォルター・ブルームバーグは「ホワイトハウスは国土安全保障省の予算期限を前に、土壇場で説得に踏み切った」と報じた。 ただ、民主党はホワイトハウス側の提案を拒否する見通しだ。民主党所属の米上院議員は、国土安全保障省の予算を巡

ゼロハッシュ、USDCインフラを拡張…決済ネットワークにモナドを追加

暗号資産インフラ企業のゼロハッシュ（Zerohash）が、モナド基盤のサークル（USDC）決済をサポートする。 12日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ゼロハッシュは前日（11日）、自社のステーブルコイン決済システムにモナド（MON）を追加すると発表した。ゼロハッシュは「今回の統合により、カルシ（Kalshi）、グスト（Gusto）など既存顧客は、自前でインフラを構築したりライセンスを取得したりする必要なく、ステーブルコイン基盤の決済システムを構築・運用できるようになった」と述べた。 ゼロハッ

米新規失業保険申請件数は22万7000件、市場予想を上回る

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を上回った。 米労働省は12日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が22万7000件だったと発表した。市場予想（22万2000件）を5000件上回る。前週（23万2000件）からは5000件減少した。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は186万2000件だった。前週の改定値（184万1000件）を2万1000件上回る。市場予想（185万件）と比べても1万2000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標の一つだ。申

ウォール街の大手助言会社「ウォッシュ氏の『タカ派』評価は誇張…積極的な引き締めの可能性は低い」

ケビン・ウォッシュ次期米連邦準備制度理事会（Fed）議長の指名者が、積極的な金融引き締めに踏み切る可能性は低いとの見方が示された。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ウォール街の大手投資助言会社エバーコアISIは最近のリポートで、「ケビン・ウォッシュがインフレに強硬な『タカ派（引き締め志向）』だという評価は誇張されている可能性がある」と述べた。エバーコアISIは、「ウォッシュ氏は供給要因によるインフレと需要要因によるインフレを区別する実務的な保守主義者とみる方がより適切だ」

米当局、「ステーブルコイン・ライセンス」申請手続きを公開…「パブリック・ブロックチェーンでも可能」

米全国信用組合管理局（NCUA）は、ステーブルコイン・ライセンス発給に向けた簡略な申請手続きを公開した。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、NCUAは前日（11日）、ステーブルコイン発行体として承認を受けるための規則制定案を公表した。NCUAは「利害関係者が意見を提出できるよう、（当該案を）連邦官報に掲載する予定だ」としたうえで、「意見提出の期限は4月13日に終了する」と明らかにした。 同案によれば、ステーブルコイン発行体はNCUAの決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）ライセンス