JOON HYOUNG LEE

デジタル資産基本法が停滞　業界「ウォン連動ステーブルコインの好機逃す」

国会でデジタル資産基本法の議論が空転するなか、共に民主党のミン・ビョンドク議員はウォン連動ステーブルコインを国家戦略課題と位置づけ、早期の立法を促した。業界でもステーブルコイン導入を急ぐべきだとの声が強まっている。 ミン議員は6月7日、ソウルの国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン制度設計に向けた課題：海外事例の分析と対応戦略」セミナーで、「ステーブルコインは、すでに始まっている金融秩序再編そのものだ」と語った。あわせて「導入するかどうかではなく、どう活用し、どう競争力を築くかが問われている」

民炳徳氏「ステーブルコインは国家戦略、ウォン建てを『常連コイン』に」

民炳徳（ミン・ビョンドク）韓国野党・共に民主党議員は7月7日、「ステーブルコインは各国の金融政策ではなく、国家戦略の領域になった」と述べた。 同氏は同日、ソウルの国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン制度設計に向けた課題：海外事例の分析と対応戦略」セミナーに出席し、「ステーブルコインは、すでに始まった金融秩序の再編だ」と指摘した。そのうえで「導入するかどうかではなく、どう活用し、競争力をつくるかが問われている」と強調した。 民氏はセミナーで、世界のステーブルコイン導入の動向にも言及した。テザー

テレンス・クォック「ヒューマニティはインターネットの『トラスト・レイヤー』…AI時代の必須インフラ」

テレンス・クォック ヒューマニティ創業者インタビュー 分散型ID認証プロジェクト 『CIS 2026』に参加…「提携を拡大」 『信頼証明』モデル…AI詐欺急増で注目 韓国攻略の意欲示す…「大きく活発な市場」 「ヒューマニティ(Humanity・H)はインターネットの『トラスト・レイヤー(Trust Layer)』です。私たちが構築している『検証可能な信頼(verifiable trust)』モデルは、今後5年以内にハイパーテキスト転送プロトコル(HTTP)のように、インターネットの必須要素になる

強まるスタグフレーション懸念…試される「デジタル・ゴールド」ビットコイン

中東紛争の衝撃波が、ビットコイン（BTC）など暗号資産への投資心理を押し下げている。国際原油価格の上昇基調を受け、主要国でスタグフレーション（高インフレ下の景気後退）が現実化すれば、ビットコインの「デジタル・ゴールド」という物語が試される可能性があるとの見方が出ている。 3日（現地時間）、暗号資産分析会社オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産恐怖・強欲指数は同日時点で9となり、前日（12）から3ポイント低下した。恐怖・強欲指数は数値が低いほど投資心理が萎縮していることを意味す

イラク、ホルムズ海峡を迂回…陸路で原油を輸出へ

イラクがホルムズ海峡を迂回し、陸路で原油を輸出する。 2日（現地時間）、ザ・クレイドルなど海外メディアによると、イラク石油省は同日声明で「シリアを経由するユーロトラックを活用し、原油輸出を開始した」と明らかにした。イラク石油省は「シリアと協力し、シリア領内で輸出ターミナルまで原油の貨物が安全に輸送されるようにする」とし、「段階的に輸出量を増やし、国家経済を支援する」と述べた。 原油輸出はイラクの国家財政収入の約90%を占める。イラクはこれまで原油の大半をホルムズ海峡を通じて輸出してきた。 イラク

「米銀・暗号資産業界、『クラリティ法案草案』を非公開で精査へ」

米国の銀行および暗号資産業界の一部関係者が、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）」草案に盛り込まれたステーブルコイン利回りに関する条項について、非公開での精査に着手する。 米政治専門メディアのポリティコは2日（現地時間）、匿名の関係者の話として、米暗号資産企業とウォール街の金融機関の関係者が早ければ同日にもクラリティ法の修正案草案を精査する予定だと報じた。ポリティコは「当該修正案は、ステーブルコイン利回りを巡る双方のロビー合戦を解決するためのものだ」とし、「（精査の）時期は変更される可能性がある

グレイスケール「原油ショックで投資家は様子見…不確実性が和らげば反発の可能性」

イランを巡る地政学的緊張と原油価格の急騰が、暗号資産市場の投資心理を冷やしているとの分析が出た。ただ、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産の価格が想定以上に底堅く推移しており、不確実性が解消すれば反発する可能性があるとの見方だ。 2日（現地時間）、コインデスクによると、グレイスケールは同日公表したリポートで「先月の市場では、事実上イラン戦争が他のほぼすべての変数を圧倒した」と述べた。グレイスケールは「紛争拡大前には、世界経済成長の改善や主要中央銀行の利下げ期待が形成されていたが、原油の急騰がイ

米デジタル銀行エレボル、決済ブロックチェーンに「Sui」を追加

米国のデジタル銀行エレボル（Erebor）が、決済ブロックチェーンにSui（SUI）を追加した。 Suiは公式サイトで2日（現地時間）、「エレボルがSuiベースの決済をサポートする」と発表した。Suiは「Suiはエレボルが対応する数少ないブロックチェーンの一つだ」としたうえで、「エレボルの顧客は今後、Suiベースのステーブルコインの預け入れおよび引き出しサービスを利用できる」と述べた。 エレボルは昨年設立された米国のデジタル銀行。主な顧客層はデジタル資産およびテック企業で、今年2月に米通貨監督庁

IMF「米連邦準備制度理事会、年内利下げ余地はほとんどない」

国際通貨基金（IMF）は、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するのは1回にとどまるとの見通しを示した。 2日（現地時間）、ブルームバーグによると、IMFはこの日公表した「アーティクル4協議（Article IV consultation）」報告書で、FRBが年末までに政策金利を1回引き下げると分析した。アーティクル4報告書はIMFの年次米国経済報告書だ。IMFは報告書で「総じて、今後1年間に政策金利を引き下げる余地は大きくない」と述べた。 IMFは、年末時点の米国の政策金利が3.

Yzi Labs、「予測市場プラットフォーム」Predict.funに追加投資

グローバル暗号資産取引所バイナンス傘下のベンチャーキャピタル（VC）であるYzi Labsが、予測市場プラットフォームのPredict.funに追加投資を実施した。 Yzi LabsはX（旧Twitter）を通じ、Predict.funに対する戦略的な追加投資を行ったと2日（現地時間）に明らかにした。今回の投資ラウンドには、グローバル暗号資産トレーディング企業のSusquehanna Cryptoも参加した。具体的な投資規模は公表されていない。 今回の投資は、予測市場産業の成長性に対する確信が反

ポリマーケットで「WTIが4月中に120ドル突破」の確率が70%を超える

国際原油価格の急騰を受け、グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケットで、西テキサス中質油（WTI）価格が今月中に120ドルを上回る可能性が70%を超えた。 2日（現地時間）、ポリマーケットによると、今月中にWTI価格が120ドルを突破する確率は同日基準で70%と集計された。前日（36%）からほぼ2倍に跳ね上がった。 実際、WTI先物価格は同日、前日比13%超急騰し110ドルを上回った。国際指標油であるブレント原油も前日比8%近く上昇し、110ドルに迫った。 ブルームバーグは「イラン戦争で

米新規失業保険申請20万2000件、市場予想下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。 米労働省は2日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万2000件だったと発表した。市場予想（21万2000件）を1万件下回る。前週の修正値（21万1000件）と比べても9000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は184万1000件だった。前週の修正値（181万6000件）を2万5000件上回る。市場予想（184万件）と比べると1000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。

マクロン氏「ホルムズに軍事力投入は非現実的…イランと協議すべき」

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ホルムズ海峡の開放に向けて軍事力を投入すべきだとの主張について「非現実的」との見解を示した。 2日（現地時間）、ブルームバーグによると、マクロン大統領はこの日、国賓として訪問中の韓国で記者団に対し、「軍事的手段でホルムズ海峡を再び開放しようと試みるのは非現実的だ」と述べた。マクロン大統領は「（軍事力投入は）我々が選択したことのない手段であり非現実的だ」とした上で、「肥料、エネルギー、国際貿易にとって戦略的に重要な海峡は再び開放されなければならないが、それ

ポリマーケットの「手数料モデル」改定で…売上高が3倍急増

グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケットが手数料モデルを改定したことを受け、関連売上高が3倍に急増した。 コインテレグラフは2日（現地時間）、DefiLlamaのデータを引用し、ポリマーケットの日次手数料が先月30日の36万3,000ドルから前日（1日）に100万ドル超へ急増したと報じた。コインテレグラフは「ポリマーケットがインセンティブを支払った後、実際に手元に残る取り分である収益も前日に99万5,000ドルまで跳ね上がった」と伝えた。 これに先立ちポリマーケットは先月30日、暗号資

フォビ、プラットフォームトークンから「トロン」を除外…ジャスティン・サン「HTXの発展を牽引する」

暗号資産取引所HTX（旧フォビ）が、プラットフォームトークンからトロン（TRX）を除外した。 トロン創設者で暗号資産取引所HTXの顧問を務めるジャスティン・サンは2日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「HTXをフォビの唯一のプラットフォームトークンに指定した」と明らかにした。サンは「過去数年間にわたるトロンとHTXの緊密な協力を通じて、トロンは（HTXの）プラットフォームトークンとして活用されてきた」とし、「ただ、ここ数年の発展を経てHTXは徐々に独立した運営体制を整え、事業も安定軌道

マイニング企業からDAT企業まで…米上場企業のビットコイン売りが加速

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業など、米上場企業を中心にビットコイン（BTC）の売り圧力が強まっている。 1日（現地時間）、コインデスクによると、米ナスダック上場のエンペリー・デジタル（Empery Digital）は同日、ビットコイン370枚を2470万ドルで売却したと明らかにした。ビットコイン1枚当たりの平均売却単価は6万6632ドルだ。 今回の売却により、エンペリー・デジタルのビットコイン保有量は2989枚に減少した。同社は昨年7月にビットコインの積み増しを開始し、一時は約4000枚

Driftのハッカー、イーサリアム約1200ETHを購入…保有量は計13万ETH

ソラナ（SOL）基盤のDeFi（分散型金融）プロトコルであるDrift（DRIFT）を攻撃したハッカーが、イーサリアム（ETH）約1200ETHを購入したことが分かった。 1日（現地時間）、オンチェーン・レンズによると、Driftのハッカーは同日、イーサリアム1195ETHを約246万ドルで買い付けた。オンチェーン・レンズは「現在（ハッカーの）アドレスはイーサリアム13万262ETHを保有している」とし、「（現在価値で）約2億6767万ドル規模だ」と伝えた。 当該ハッカーは同日、Driftを攻撃

イラン最高指導者顧問「ホルムズ海峡は敵にとって常に閉ざされる」

イラン最高指導者の国際問題担当上級顧問であるアリ・アクバル・ベラヤティ氏が、「ホルムズ海峡は敵にとって常に閉ざされる」との立場を示した。 1日（現地時間）、イランの準国営タスニム通信によると、ベラヤティ氏はこの日、X（旧Twitter）を通じて「今回の戦争は、イランの慎重な計画と力によって終結する」と述べ、こうした見解を明らかにした。ベラヤティ氏は「（戦争は）侵略を始めた者たちの過度な自信や非現実的な期待によって解決されることはない」と語った。 また、エスマイル・バガイ外務省報道官も同日、声明で

メタプラネット、1-3月期にビットコイン約5000枚を購入…平均取得単価は約8万ドル

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットが、今年1-3月期に約4億ドルを投じ、5000枚を超えるビットコイン（BTC）を買い増したことが分かった。 メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ最高経営責任者（CEO）は2日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「今年1-3月期にビットコイン5075枚を総額4億540万ドルで購入した」と明らかにした。ゲロヴィッチCEOは「ビットコイン1枚当たりの平均取得単価は約7万9898ドル」と述べた。 今回の購入により、メタプラネットのビットコイン保有量は合計4

韓国投資証券、Coinoneの持ち分取得を検討

韓国投資証券が、国内の暗号資産取引所Coinoneの持ち分取得を検討していることが分かった。 2日付の『ヘラルド経済』によると、韓国投資証券は最近、Coinoneの持ち分取得に関する検討作業に着手した。韓国投資証券の関係者は「暗号資産関連事業を幅広く検討している」とした上で、「（Coinoneの持ち分取得は）初期の検討段階だ」と述べた。 韓国投資証券がCoinoneの持ち分取得の検討に乗り出した背景には、競合である未来アセット・グループによるKorbitの買収があるとみられる。未来アセット・グル

アラバマ州、DAOに法的地位を付与…米国で2例目

米国アラバマ州が「分散型自律組織（DAO）」に法的地位を付与する。 アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）傘下の暗号資産専門投資会社a16zクリプトは1日（現地時間）、「ケイ・アイビー知事の署名により『分散型非法人非営利協会法（DUNA法）』が施行された」と明らかにした。DAOに法的地位を付与することがDUNA法の核心だ。a16zクリプトは「アラバマ州はワイオミング州に続き、米国で2番目にDAOに法的地位を付与した州となった」と伝えた。 DUNA法は、ブロックチェーンネットワークの管理など共通

【分析】「ビットコインの『損失状態の供給比率』が急増…底値接近のシグナル」

ビットコイン（BTC）の「損失状態の供給比率（Supply in Loss）」が最近40%を超えたことが明らかになった。ビットコイン価格が底値に接近したとの分析だ。 ウ・ミンギュ（Woo Minkyu）CryptoQuant寄稿者は1日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインの『利益状態の供給比率（Supply in Profit）』はここ数年で最低水準まで低下する一方、損失状態の供給量は急増している」と述べた。ウ・ミンギュは「この組み合わせは、過去の市場調整の最終局面で繰り返

テザー副社長、暗号資産系スーパーPACの議長に就任…「近く支持候補を公表」

ドル連動型ステーブルコイン発行会社テザー（USDT）の幹部が、暗号資産推進の姿勢を掲げるスーパーPAC（Super PAC・特別政治活動委員会）の議長に任命された。 エリノア・テレット氏（「Crypto in America」の司会）はX（旧Twitter）で、「フェローシップPAC（Fellowship PAC）が中間選挙を前に、テザーの規制担当副社長ジェシー・スピロ（Jesse Spiro）氏を議長に任命した」と1日（現地時間）に明らかにした。フェローシップPACは暗号資産業界の利益を代弁す

イラン外務省「トランプ氏の『イランが停戦を要請』発言は虚偽…根拠なし」

イラン政府が「イランが米国に停戦を要請した」とするドナルド・トランプ米大統領の発言に反論した。 1日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン外務省報道官は同日、「トランプ大統領の『イランが停戦を要請した』という発言は虚偽であり、根拠がない」と述べた。 これに先立ち、トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランの新政権の大統領が米国に停戦を要請した」と明らかにした。トランプ大統領は「我々（米国）はホルムズ海峡が開放され、自由かつ安全に確保されればそれ

リップル、財務管理プラットフォームを高度化…「デジタル資産機能」を追加

リップルが、同社の機関投資家向け財務管理プラットフォームにデジタル資産機能を追加した。 1日（現地時間）、コインテレグラフによると、リップルはこの日、機関投資家向け財務管理プラットフォーム「リップル・トレジャリー」に「デジタル資産アカウント」と統合ダッシュボード機能を追加したと発表した。コインテレグラフは「（今回のアップデートにより）企業の財務チームは、銀行口座、カストディアン、オンチェーンウォレットなどに分散している資産を1つの画面で確認し、管理できるようになった」と伝えた。 リップル・トレジ

IEA「イラン発のエネルギー危機、史上最悪…備蓄原油の追加放出を検討」

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は1日（現地時間）、「備蓄原油の追加放出を検討している」と述べた。 1日（現地時間）の米CNBCなどによると、ビロル事務局長はこの日、あるポッドキャストに出演し、「24時間体制で、さらには毎時間、市場の状況を分析している」としてこう語った。ビロル事務局長は「イラン戦争をきっかけに引き起こされたエネルギー危機は歴史上最悪の水準だ」としたうえで、「4月は3月より（状況が）はるかに深刻になるだろう」と述べた。 ただし、備蓄原油を追加放出しても、原油

ハイパーリキッド、モバイルアプリを開発へ…テスト版をリリース

グローバルな分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）がモバイルアプリケーション（アプリ）をリリースする。 ハイパーリキッドは1日（現地時間）、Telegramの公式チャンネルを通じて「ハイパーリキッドのモバイルアプリが、初期テスト向けの最小機能製品（MVP）としてGoogle Playストアで公開された」と明らかにした。ハイパーリキッドは「初期のMVPアプリは意図的に機能範囲を限定した」とし、「（テスト版には）約定通知機能のみがある」と述べた。 ハイパーリキッドは、モバイルアプリ開発の

オープンAI、1,220億米ドルを調達…企業価値は8,520億米ドルと評価

ChatGPTの開発会社であるオープンAIが、1,220億米ドル規模の新規投資を調達した。 オープンAIは公式サイトで31日（現地時間）、「1,220億米ドル規模の投資調達を確定した」と発表した。今回の投資で、オープンAIの企業価値は8,520億米ドルと評価された。コインデスクは「未上場市場で行われたあらゆる資金調達の中でも圧倒的に大きい規模だ」とし、「オープンAIは史上最高評価のスタートアップとしての地位を確立した」と伝えた。 今回の投資はアマゾン、エヌビディア、ソフトバンクが主導した。マイク

トランプ氏「イランが米国に停戦を要請…ホルムズ海峡が開放されれば検討する」

ドナルド・トランプ米大統領は、「イランの新政権の大統領が米国に停戦を要請した」との立場を示した。 トランプ大統領は1日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じてこう述べた。トランプ大統領は「我々（米国）は、ホルムズ海峡が開放され、自由かつ安全に確保されれば、それを検討する」とした上で、「それまではイランを完全に壊滅させる」と語った。 イラン側は、一定の条件が満たされれば停戦する意思があると明らかにしたことがある。マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は前日（31日）、アントニオ

米2月小売売上高、前月比0.6%増…予想を小幅に上回る

2月の米国の小売売上高は前月比0.6%増となり、市場予想を上回った。 米商務省は1日（現地時間）、2月の米小売売上高が前月比0.6%増加したと発表した。市場予想（0.5%）を0.1%ポイント上回る。 前年同月比では3.7%増加した。1月の小売売上高は、従来の前月比0.2%減から0.1%減へと上方修正された。 米国の月次小売売上高は、全体消費のうち財の販売実績を主に集計する速報統計で、米国経済の中核である消費の変化を測る指標とされる。 ウォール街では、トランプ第2期政権の関税政策を巡る不確実性や景