マイニング企業からDAT企業まで…米上場企業のビットコイン売りが加速

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業など、米上場企業を中心にビットコイン（BTC）の売り圧力が強まっている。

1日（現地時間）、コインデスクによると、米ナスダック上場のエンペリー・デジタル（Empery Digital）は同日、ビットコイン370枚を2470万ドルで売却したと明らかにした。ビットコイン1枚当たりの平均売却単価は6万6632ドルだ。

今回の売却により、エンペリー・デジタルのビットコイン保有量は2989枚に減少した。同社は昨年7月にビットコインの積み増しを開始し、一時は約4000枚のビットコインを確保していた。コインデスクは「（エンペリー・デジタルは）ビットコイン売却代金の一部で未返済の長期借入金を全額返済した」とし、「現在、同社株は昨年の高値である15.8ドルから約75%下落している」と伝えた。

別のナスダック上場企業ジーニアス・グループ（Genius Group）も、保有していたビットコイン440枚を最近全量売却した。ジーニアス・グループは「市場環境がより有利になれば、ビットコイン保有量を再び増やす計画だ」と述べた。

米国最大のビットコイン採掘企業であるライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）も、最近ビットコイン売却に動いている。ルックオンチェーンによると、ライオット・プラットフォームズは同日、ビットコイン約500枚を外部アドレスに送金した。現在の価値で3413万ドル規模だ。

ライオット・プラットフォームズは昨年11月から12月までの約2カ月間に、2億ドル規模のビットコインを売却したことがある。コインデスクは「ライオット・プラットフォームズは一時、1万9000枚超のビットコインを保有していたが、現在の保有量は1万7500枚程度だ」とした。